財界の強い要望で進められている出入国管理法改正案は、自民・公明・維新らの賛成多数で11月27日衆院を通過した。外国人技能実習生にかかる提出データの改ざん（技能実習生のうち67％を占める失踪者の失踪理由を「低賃金によるもの」を「より高い賃金への転職」に書き換えるなど）、あるいは受け入れ人数の根拠のなさ。はては「法案が通らなくても、外国人は入ってくるんですから」（自民党議員）と言い放ついい加減さで、向こう数十年の国家のかたちを変える立法が行なわれようとしている。
◆人権に公正な移民政策を
すでに日本が多民族社会であり、国家としても複数民族であることを否定する者はいない。埼玉県や東京の東部では小学校の3割が在日アジア人、とくに中国人であると言われている。地域的にはワラビスタン（蕨市のムスリム）、江東区のIT系インド人居住区、北関東にはミャンマーを追われたロヒンギャの集団居住もみられる。60万人の在日韓国・朝鮮人の存在、あるいは在日華僑。古代いらい、大陸文化を受容することで文化を刷新してきた日本にとって、いま労働力不足をアジアからの移民に頼ることは、戦前の半強制連行の歴史とはちがう方法でこそ、実現されなければならない。それは労働条件における「同一労働同一賃金」、そして「家族の尊重」という基本的な人権思想であり、安倍総理自身も自分の政策として掲げている、まともな政治の実現である。
経済グローバル主義のもとで、労働力の流動は避けがたく、そこに技術輸出・文化輸出という有形無形の文化交流があればこそ、資本主義の不均衡な発展を是正する作用もみとめられる。グローバリズムとは新自由主義の弊害を持ちつつも、国際的なルール、世界標準（スタンダード）の実現という側面も持っているのだ。その意味では、移民に踏み切ることも、人類が国家というくびきを越えるこころみといえよう。新大陸（移民国家アメリカ）は、たしかにフランス大革命による近代市民革命の理想として、人類史を新しくしたのだから──。
日本ミャンマー協会役員一覧
◆監理団体に大物政治家の名前が
しかしながら、すでに本欄でも取り上げられてきた安価な労働力の搾取のためだけの法的裏づけ。すなわち時給300円ともいわれる劣悪な外国人研修生を合法化するものであれば、それは外国人労働者の血を啜る資本の圧制にほかならない。社会保障や家族の同行は補償されず、心身に問題が起きれば「本国に送り返す」というのだ。これはもはや現代の奴隷狩りではないのか。いや、奴隷狩りや資本制による労働の収奪以上に、具体的な利権が存在しているというのだ。
というのも、実習生を受け入れる監理団体の問題点が指摘されている（LITERAの記事による）。記事によると、技能実習生を送り出している最多国はベトナムであるという。そのベトナム人技能実習生受け入れの監理団体「公益財団法人東亜総研」の代表理事や会長を務めているのが自民党幹事長などを歴任した武部勤・元衆院議員だというのだ。さらに、同団体の特別顧問に就いているのは、自民党の二階俊博幹事長である。
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監理団体には技能実習生1人あたり、毎月数万円の「監理費」が支払われるという。「非営利団体」を条件としながらも、その実態は人材派遣業なのだ。それゆえに技能実習生保護よりも儲けを優先させる監理団体が後を絶たない。そういう監理団体のトップや特別顧問に、大物政治家が就いているというのである。
ミャンマーからの実習生を受け入れている「一般社団法人日本ミャンマー協会」の役員名簿にも、多くの政治家の名前がならんでいる。名誉会長は中曽根康弘（元総理大臣）、最高顧問は麻生太郎（現副総理兼財務相）。会長・理事職に渡邉秀央（元郵政大臣）、理事長代行に古賀誠（元運輸大臣）、理事に甘利明（自民党選挙対策委員長）、浜田靖一（元防衛相）。この日本ミャンマー協会は、監理団体から手数料を徴収しているという。
上記の政治家・元政治家たちの役職に手当てが出ているとしたら、驚くべき利権の構造ではないか。ようするに、技能研修生という奴隷的な状態に置かれた学生から収奪する「監理団体」からのカネを吸い上げる団体に、立法にかかわる政治家たちが名を連ねているのだ。これを利権政治と呼ばずになんと呼ぶのだろう。
日本ミャンマー協会役員一覧
この日本ミャンマー協会役員名簿に登録されているのは、自民党の政治家だけではない。理事長代行に公明党の重鎮である白浜一良（元参院議員）、理事に野田内閣で法務相を務めた民進党の田中慶秋（元衆院議員）、立憲民主党の福山哲郎（幹事長）の名も記されている。入管法の改正よりも、さきになすべきことは劣悪な労働条件のみならず、渡航代理業者に不当な借金を強いられている実習生たちの保護、あるいは実態調査にもとづく労働監督局による摘発であろう。
実習生保護のための施策がなおざりにされたまま、資本・財界による「安価な労働力を寄越せ」という要望のままに、いわば「外国人奴隷労働法」が成立しようとしている。われわれは引きつづき、技能実習生をめぐる実態を暴露していかなくてはならない。そして外国人労働者の受け入れによって生起する労働問題、社会保障や生活問題にいたるまで日本政府に責任を持たせるのでなければならない。
▼横山茂彦（よこやま しげひこ）
編集者・著述業・Ｖシネマの脚本など。著書に『山口組と戦国大名』（サイゾー）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社）など多数。
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