《外務省は（4月）23日の閣議で、2019年版の外交青書を配布した。北朝鮮に関する記載を大きく変え、18年版にあった「圧力を最大限まで高めていく」などの表現を削除。ロシアについて「北方四島は日本に帰属する」との表現を削った。拉致問題や北方領土問題の打開に向け、北朝鮮やロシアへの配慮をにじませた。》 ※2019年4月23日付朝日新聞
遅すぎても全く見当違いの方向に突っ込んでいる方針が、修正されたことは評価すべきだろう。わたしが指すのは〈北朝鮮に関する記載を大きく変え、18年版にあった「圧力を最大限まで高めていく」などの表現を削除。〉の部分についてだ。
米国トランプの後ろでしか歩けない、誠に情けない外交姿勢。首相安倍もそうなら、外相河野もそうだ。2回にわたる米朝首脳会談は、2回目が決裂と伝えられているけれども、朝鮮が一貫して指弾してきた米国軍と韓国軍が朝鮮との戦争を想定した演習を取りやめたことから、一気に緊張が緩和されたといっていいだろう。
このこと一つをとっても世界の軍事・地勢地図にとっては大ニュースのはずなのであるが、日本国内でことの正確な意味と今後を的確に言い当てることができる「識者」は極めて少ない。
◆日韓条約は、そもそもが「不平等条約」である
テレビは全くダメらしい。朝鮮半島の緊張緩和に汗を流す文在寅韓国大統領の人気低下に、無理やりこじつけて朝鮮半島の「和平前進」を揶揄する報道ばかりだと、テレビ視聴者から聞いた。徴用工についての韓国裁判所での判決に、こともあろうに首相安倍以下、外相河野、そしてテレビでは田中秀世やリベラル面した連中まで「韓国けしからん！」との言説で溢れていたらしい。
しかし、この連中は全員間違っている。そもそもが「不平等条約」である「日韓条約」（短い文章である）の政府解釈すら、頭の中にないことで明らかだ。繰り返すが「日韓条約」は不平等条約だ。なぜならば、日本の朝鮮半島における植民地支配の「賠償」を一切行わず、「経済支援」との名目で、「植民地支配」の実質を無化しようとして締結された条約だからである。
「日韓条約」締結に関しては、韓国国内で強い反対があったばかりでなく、日本の学生を中心とする勢力の中にも「植民地支配を正当化する条約だ」との反対があり、激しい闘争が繰り広げられた。そして日本政府は正式見解して「韓国の日本に対する賠償権は消滅した」と不当にも言い放ったが、一方個人賠償権については、今でも日本政府はその権利を公式に認めている。
1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第2条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。
この件はあまりに明確であるのでもうこれ以上は言及しない。異議のある方は証拠を示してご反論頂きたい。
◆誰の目にも明らかな対ロシア関係の決定的矛盾
一方、わたしの予想通り、ロシアに対してはどうやら外務省は「4島返還」を完全に諦めたようだ。
《ロシアの部分では、18年版で強調していた北方四島の帰属については触れず、これまでの日ロ交渉の過程を明記。「両首脳の強いリーダーシップの下、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、交渉に粘り強く取り組んでいく」とした。》
こういうちぐはぐな外交姿勢に終始するから、日本はいつまでたっても「独立国」と呼ばれず「米国の属国」扱いをされるし、居丈高にアジア諸国に威張ったところで、対ロシア関係の決定的矛盾は誰の目にも明らかだ。
「北方領土の日」（2月7日）に内閣府が新聞各紙に掲載する政府広報。最新の2019年版（左）では2018年版（右）に記されていた「北方領土は日本固有の領土です。」という表記が割愛されている
「北方領土かえる日、幸せの日」。どこの役場にも必ずこのメッセージが書かれた、古ぼけた横断幕が、倉庫かどこかにしまってあるに違いあるまい。倉庫の中でだけではなく、東京メトロ、とりわけ永田町駅には「北方領土」についてのロシアへの敵意むき出しのポスターが張られ、古くはなったものの大都市のそこここには「北方領土」への意識啓発を訴えるメッセージが錆びつきながらも現存する。いったいいくら使ったのだ？この意味のない結末を迎えそうな「北方領土」返還運動に。
わたしは、ロシアの北方4島支配は不当だと考える。地政学的にも、第二次大戦終了直前に対日戦に参戦して、もう青色吐息の日本から「とれるものは分捕ろう」との意図が明確な史的経緯を考えれば、北方領土のロシア（旧ソ連）から続く支配に、正当性は見いだせない。
◆対米従属、アジア蔑視、支離滅裂
もちろん、そのことと日本帝国主義がやけっぱちになりアジアを中心に、3000万人ともいわれる人々を犠牲にし、日本人も300万人が戦死もしくは戦争の影響で命を落とした「愚」が正当化されるものではまったくない。わたしは繰り返し「帰るはずのない北方領土返還運動」の利権を指弾しているのであり、それは安倍がプーチンを、山口県にまで招くに至り、誰のも目に明々白々ではないか、との問題意識を呈しているに過ぎない。
祖父がCIAの援助で戦犯から解放され、父が大した活躍もできず、自民党総裁選で敗れた孫の安倍晋三が抱く「外交感」がいかなるものだのか、一度聞いてみたい。直接聞くまでわたしが感じ続けるのは「対米従属、アジア蔑視、支離滅裂」である。
▼田所敏夫（たどころ としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。
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