厚生労働省は、給与のある高齢者にたいする「在職老齢年金制度」の廃止・縮小を検討する方針を決めた。給与を得ている年金対象者が、年金を減額されることから、働かなくなるのを防止するための措置である。
具体的に、現状の制度をみてゆこう。60歳以降で給与と年金の合計が28万円を超えると、超過分の半額を年金から差し引くことになる。たとえば給与が20万円で年金が14万円の人の場合、34万円－28万円＝6万円÷2＝3万円。つまり3万円が年金から差し引かれ、手取りは28万円＋3万円で、収入31万円ということになる。だったら、給与を17万円に抑えようということになるかもしれないが、この程度なら気にすることもないはずだ。
給与が35万円、年金が25万円の場合はどうだろう？ 35万円＋25万円で60万円の収入がある人は、60万円－28万円＝32万円÷2＝16万円で、収入が44万円ということになるはすだが、そうではない。現行制度では60歳以上で47万円を超える場合は、超過分の全額が差し引かれるので、60万円－47万円＝13万円（超過分）で、60万円－13万円となり、収入47万円ということになる。60万円が47万円になるのだから、35万円も稼がずに22万円でいいや、となるかもしれないのだ。ちなみに、65歳以上は47万円から半分減額である。減額されるのなら、仕事を辞めようと思うかもしれない。
◆５人に１人の「減税」措置
そこで減額制度の廃止・縮小をとなってきたわけだが、これは実態をかけ離れているのではないだろうか。60歳以上64歳までで現行制度の対象になっているのは約88万人、65歳以上では36万人である。人口比では、ほぼ五分の一と考えていいだろう。つまり５人に１人のための減税措置なのだ。思わず減税措置と書いてしまったが、年金を減額しないということは年金拠出の増加である。その年金が税収から捻出せざるをえない将来を考えると、これは明らかに高額所得層への「特定減税」であろう。そしてこの年金減額分の見直しでは、１兆円の拠出が見込まれているという。将来世代の年金の食いつぶしである。
考えてもみてほしい。ふつうのサラリーマンは定年後、企業に嘱託として残る道しかない。現役時代に額面40万円だった給与は20万前後に減額され、諸手当も出なくなる。いや、いまどき額面40万円というのは大手企業、および大手の傘下にある中堅企業であろう。中小零細のサラリーマン・労働者は年収300万すなわち25万前後の給与がふつうではないか。いや、40歳代のロストジェネレーション世代においては、時給1000円すなわち年収200万弱、月額給与15万円がいいところではないだろうか。つまり年金改革は社会のうわずみの人々を対象にしたものにすぎないのだ。
◆年金制度は国が補償せよ
現行の年金制度では、定年後2000万円が別途に必要になると政府は言う。国は面倒をみきれないから、若いころから投資運用などで蓄財をはかれというのだ。失敗つづきの年金基金の株式運用を真似ろというのだろうか。蓄財をはかれという方針自体、消費の低下をうながす経済政策にほかならない。物価は徐々に上がっている。しかるに給与は企業の内部留保（400兆円）によって抑えられたままだ。これで景気が良くなるはずはないのだ。
われわれ国民は、破綻に瀕している年金制度を「保証」せよとはもう言わない。国民の生活を年金で「補償」しろと言っているのだ。なぜならば、政府はそれ自体、そもそも国民の税金で成り立っているのだ。政治家はもとより、省庁の官僚・職員・自治体職員は、国民への公共サービス産業の従業員なのである。税収が途絶えれば、即座に食い扶持をうしなう公共サービスの役人・政治家たちが高給を取りながら、働き手である国民の年金の増減を操る構造こそ、おかしなものではないか。
▼横山茂彦（よこやま しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）
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