あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」が、急遽中断されたニュースを読者諸氏は御存知だろう。しかしわたしが見まわしたところ、この問題の核心を突く分析や論評が見当たらない。そこでこの「予定調和劇」についての私なりの分析を述べたい。
◆首都圏、大阪に続いて形成されてきた「名古屋ファシズム」
まず、現在の愛知県政、名古屋市政がどのように動いているかを知っておく必要があろう。乱暴にまとめれば、石原慎太郎による「首都圏ファシズム」、橋下徹による「大阪ファシズム」に次ぐ形で「名古屋ファシズム」が形成されている。
核となる人物は全身からガマガエルのような雰囲気を醸し出し、公然の場では、わざとらしい名古屋弁を使う河村たかしである。河村は「減税日本」なる地域政党（大阪維新、都民ファーストにその位置づけは似ているが、議員数は少ない）を発足させ「住民税の10％減税」を公約に掲げ、名古屋市長に当選した。
名古屋市長当選以前は衆議院議員だった河村が道連れにして、県知事の椅子に収まったのが大村秀章だ。大村も衆議院議員であったが、所属は自民党。民主党から市長に出馬した河村が自民党の大村と組むのは、いったいどういうことか、との疑念もあったが、これはまったく簡単な構図で、河村はかつて、民社党から自民党を渡り歩いた経験があり、所属党派などよりも自分の実利に目ざといだけの男であっただけのことだ。しかもキャラクターの面で、大村は河村の足元にも及ばない。だから河村は名古屋市長に、大村は愛知県知事におさまったのである。
河村は衆議院議員時代から「本気で総理を目指す男」などと選挙の広告にはアピールしていたが、総理大臣への道は無理であることが分かったのか、「三英傑」出身地、尾張名古屋と実質上は三河地方の執権で我慢することに方針を変える。
「減税日本」を名乗るのであれば、日本中の住民の減税（すなわち国税）の減税に切り込まなければ受益者は当然限られている。が、「減税日本」は国税には言及せず、「住民税の10％減税」という低い到達目標しか掲げなかった。加えて2010年に実施された名古屋市の減税では全体の0.2％にあたる高額納税の企業が44％の減税額を受け取っており、ほとんど庶民に恩恵がなかった。
また、名古屋市民225万人の52％は扶養家族や非課税のため減税の対象外となっている。減税を実施した2010年度の名古屋市の一般会計の予算総額は既存の事業については予算カットや人件費削減には取り組んだものの、生活保護受給者の増加などもあり、1兆345億円で前年度に比べて437億円増える結果となっている。
要するに河村は、石原慎太郎や橋下徹同様、口から出まかせの、いい加減な人間なのである。
◎［参考動画］「河村市長の発言は憲法違反の疑いが濃厚」「不自由展」中止で大村知事（CBC 2019/8/5公開）
◆なぜ「芸術監督」が津田大介だったのか？
さて、そんな河村が実権を握る愛知で8月1日から「あいちトリエンナーレ」がはじまった。2010年から始まった「あいちトリエンナーレ」は自称「国内最大規模の美術展」らしいが、なぜか事前広報には芸術監督として「津田大介」の名前があった。この時点でわたしは、「津田がまた売名を画策しているな。何か起こるな」との予感があった。津田は芸術部門で際立った実績はない。否、芸術だけでなく論評や学術論文でも顕著な業績がないのに、朝日新聞論壇委員や早稲田大学教授の肩書を得ている。まことに不思議な登用である。
津田の論には、目新しいものはないが、目新しい技術や現象を紹介する情報収集技術には長けているようだ（それは津田個人の才能ではなく、津田が会社を所有しているからだ）。しかしそれは学者や新聞の論説を担う人間のする仕事ではない。ワイドショーの放送作家あたりが熱心に取り組むべきテーマだろう。ワイドショーを見下しているのではない（ワイドショーなど、金輪際見ないけれど）。ワイドショーの基準で朝日は定期的に1ページ近くを割く人間を選定してもいいのか、早稲田大学はワイドショーの基準で教授を選任してもいいのか、と疑問がわくのだ。
そしてわたしには津田との間で、決定的な経験がある。「Ｍ君リンチ事件」について津田に電話でインタビューをしたことがあるのだが、津田が話した内容を文字お越しして津田に送ると、話していたのとまったく似ても似つかぬ原稿が戻ってきた。「インチキだな」とわたしは確信した（関係ないがあの金髪も気に入らない）。
◎［参考動画］津田大介さんが芸術監督「あいちトリエンナーレ」開幕（CBC 2019/8/1公開）
◆「中止劇」のシナリオは決まっていた？
さて、今回の外見的には騒動の分析である。まず日本が過剰に韓国を敵視して、一層の歴史捏造に熱心なこの時期に「少女像」などを展示することは、「妨害」が簡単に予想ができたことである。
では、津田は脅しや批判があっても展示を続ける覚悟があったのだろうか。鹿砦社の取材にもインチキな原稿を返してくる津田に、そんな覚悟があるはずがない。それどころか、この「中止劇」は確実にシナリオが決まっていたとしか思えない証拠がある。
8月2日、河村が「あいちトリエンナーレ」を視察に行くと発表があった。排外主義者の河村のことだからどうせ否定的なコメントを出すだろうと予想したわたしは、別の用があったので、知り合いのライターに取材を依頼した。
まずは名古屋市役所に電話をして、河村のコメントをとるように頼んだ。ところが名古屋市役所の人間は、市長の秘書や広報ではなく「あいちトリエンナーレ」の実行委員会の電話番号しか案内しなかったそうだ。聞きたい理由と内容を告げているのに、どうして主体が違う「あいちトリエンナーレ」の実行委員会が案内されるのだろう。
新聞によれば1400件を超える脅迫や嫌がらせのメールなどがあったそうだ。放火や爆破を予告するものもあったらしい。こういった場合、主催者は警察に「威力業務妨害」で被害届を出すのが通例だ。しかし開催前に警察と「打ち合せ」をしていたと津田は弁解するが、警察が解析すれば発信者の特定がかなりの確率で可能な「爆破」、「放火」予告メールについて津田は放置したままで、被害届けすら出していない。
そして予想通り河村が「展示は日本人の心を傷つけるものだ」と発表したら、ろくに関係者と打ち合わせもせずに翌3日、大村からの要請もあり津田は「中止」を決めてしまった（そんな権限が芸術監督にあるのかとの疑問もわく）。
◎［参考動画］中止について会見する津田大介氏（朝日新聞社 2019/8/3公開）
注目すべきはこの「破廉恥な判断」を売名に変える津田の感性だ。結果から振り返れば「破廉恥な判断」をしても「恥」とは感じない人間、むしろ前田朗東京造形大学教授の表現を借りれば「炎上商法」で、内容はなくともさらにテレビに映ったり、名前が売れることを優先する人間が「芸術監督」に求められていたのではないか。
こう考えると、作品を創作した方々には気の毒であるが「あいちトリエンナーレ」はそれ自体が「虚構」を基盤に「炎上商法」で日韓関係悪化も利用しようとしていたと感じる。
河村・大村・津田。この3人の猿芝居のシナリオを描いたのは誰だろうか。
◎［参考動画］「あいちトリエンナーレ2019」解説 津田大介 Oil in Lifeより
▼田所敏夫（たどころ としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。
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