10月14日、大阪国労会館で「関電の原発マネー徹底究明と原子力からの撤退を求める！」と題された緊急集会が開催された。関電幹部の原発マネー還流問題が発覚して以降、初めての集会だけあり、関西はじめ和歌山、四国からの参加者含め、大勢の方々があつまり、会場は怒りで溢れかえった。
「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の東山幸弘さん
◆1987年、58才で役所を退職していた森山氏
最初に「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の東山幸弘さんが発言された。事件発覚後の町と町民の様子、また森山元助役が町で何をやってきたかなどが離されたが、以下、マスメディアが余りとりあげない、しかし非常に重要な点をいくつか紹介する。
3、4号機増設を進める中で、関電との密な関係を築いていった森山氏だが、実は1987年に58才で早めに退職している。その理由が、あちこちから金品を受け取っていたことで、警察が動き出したことが背景にあったという。東山さん自身は、退任後の森山氏が原発にそう関わってないとみていたが、今回の件で、退任後のほうが一層深く関わっていたことが力をもっていたことが、驚いたという。
背景には、高浜の下請け業者が森山氏に頼めば、仕事が回してもらえるということがあった。高浜町の50～60歳以上の人はみな森山氏を知っている。「町に貢献した」「いい人だった」とはいうが、本音はいわない、いえないという状況がある。
◆元請けは常に大手ゼネコンやプラント会社である
問題なのは、今報道されている「吉田開発」だけではないということだ。森山氏が筆頭株主となっている警備会社「オーイング」（同社には福井県警の退職者が大量に入っている）や、同じく森山氏が役員を務めていた姫路の「柳田産業」など含め問題を解明すべきだ。
そもそも原発の元請けは大手ゼネコンやプラント会社で、地元の会社はそこの2、3次業者から仕事をもらう仕組みだが、そのことが余り表に出てこない。それこそが、この原発問題で一番大きな問題だ。
高浜原発では、1、2号機建設で前田、ハザマ、大成、3、4号機で竹中、大林、大成、ハザマ、前田などが入っている。大きな「特需」はほとんど竹中がやっている。今も竹中の社旗を付けた下請け会社のトラックが町中を走り回っている。
1、2号機の改修工事と、3、4機裏手の山の工事は特需で請け負っているのは安藤ハザマ。吉田開発はハザマの下請けで、土捨て場の開拓・管理工事で35憶円の工事を受注した。
これらの工事全体で関電は、5,000億円をつぎ込んだと言われているが、「5,000億かかるわけない、半分とは言わないが、相当な額で水増しされているのではないか」と話す建築関係者もいる。
「こんなことが起きるのも、原発はいくら金をかけてもいい「総括原価方式」になっているからだ。これは兵器産業、軍需産業と一緒だが、軍需産業の場合は税金なので、軍事費という数字で出るが、原発の場合は、この金額の工事が妥当だったかはわからない。こうして原発建設で大きな金を使うことで、ゼネコンに金が回るという仕組みになっているため、なかなか辞められない。これが原発をめぐる大きな問題ではないのか」（東山さん）。
◆主語はあくまで関西電力である
福島県浪江町から兵庫県に避難した菅野みずえさん
「主語は関西電力に置くということをはっきり確認していきましょう」。次の主催者「避難計画を案ずる関西連絡会」の報告では、登壇者が冒頭、宣言するようにそう発言した。
メディアの多くは、亡くなった元助役の経歴、関電に対する高圧的で異常な態度に注目するが、問題は被害者ヅラし続ける関電側にあるのだ！ 主催者の報告から重要な部分を、一部を紹介する。
◎「関電は現在、トップが辞任と12月下旬に調査報告を出すことで批判をかわそうとしている。しかし第三者委員会の弁護士4名を指名したのも関電であり、委員会そのものの権限も不明、調査の範囲も、関電の書面では、関電と協議して決めていくとなっている。これでは真実は明らかにならない。しかも今これだけのことが起きているのに、高浜3号、大飯3号は動いたまま、定期検査で停止中の高浜4号も、予定通り12月中旬に起動すると言う。調査報告が出る前だ。これについてはぜひ止めていきたい。一方で関電は、40年越えの老朽原発の工事も進行中、使用済み燃料の中間貯蔵施設の場所を探すことも諦めてはいない。国会では野党の合同チームが追求を強めているが、政府与党は、関電幹部の国会招致を拒否するという無責任な対応を続けている。監督官庁の警察庁も、すべて関電任せ、原子力規制委員長は「自分たちは技術的、科学的問題についてやることで、それとは違うとコメントし、工事中止の命令も出さず、淡々と進めている。しかし、関電の原発推進派がこれまでにない窮地に追い込まれているのも確かだ。中間貯蔵施設について関電は『信頼回復が第一歩で、すぐには進められない』と述べているが、私たちはこれを一つの契機に運動を強め、関電の原発からの撤退を具体的に進めていきたいと思う」
◎「吉田開発への税務調査が2011年から始まっている。福島の事故後、被災者や避難者の苦労も全く顧みることなく、原発邁進してきた関電の推進策、その隠蔽策が、今回の問題の根源にあると思う。発端は原発マネーの還流であり、この原資が電気料金であり、それを関電らが懐にいれたということだ。今回の件で、関電の隠ぺい体質と異様なまでの傲慢さが、改めて浮きぼりになった。企業のコンプライアンスやガバナンスの欠如も底なしである。この問題はまた、過去の原発の長期にわたる深い闇の一環であることも明らかにした。これを国策として進めてきた政府の責任も追及していかなければならない」
10月14日、大阪国労会館で開催された緊急集会「関電の原発マネー徹底究明と原子力からの撤退を求める！」
◎「関電の資料から判るのは、吉田開発の2014年から2018年の売り上げのうち約9割が関電発注分であるが、関電は吉田開発に発注した121件中、75％にあたる91件で、森山助役を介して詳細な概算額を事前に伝えている。しかも競争入札ではなく特命発注。吉田開発の売上が上がるのと符号する形で、関電への金品供与が行われていたことが明らかにされている。この多額発注の背景は大きく2つある。1つは、福島の事故後に作られた新基準にあうような安全対策が求められたこと。老朽原発の工事、重要施設、テロ対策の施設などの関連工事、いわゆる「再稼働特需」と言われる工事に、報道されているだけでも1兆円近く使われてきた。もう1つが、2004年、美浜3号機で11名が死傷した事故後、関電の原子力事業本部が、当時の知事の要請で大阪から美浜町に移ったが、このことが関電と地元の癒着を一層深めるものになった」
◎「高浜原発の再稼働について。高浜再稼働は、2016年だが、この時期、福井地裁では運転差し止めの仮処分が出され、その後大津地裁が3、4号の仮処分を出すということで、高浜原発は、住民の運動と裁判所の決定によって、長く動かせずにいた。こうした事態をなんとかしたい関電は、元助役や、金品が渡っていたという警察などを使い、住民対策を強化していったのではないか」
◆関電に危険な原発をこれ以上運転させてはならない
最後に、関電の責任を追及し、関電に危険な原発をこれ以上運転させてはならないとして、以下を要求していく集会決議（案）が読まれ、参加者からの拍手を得て了承された。
高浜4号機の12月中旬原子炉起動阻止！運転中の高浜3号、大飯3、4号の運転停止！
高浜1、2号、美浜3号の老朽原発延命工事を中止へ、廃炉へ！
原発推進のための使用済燃料「中間貯蔵施設」、サイト内乾式貯蔵施設の建設を断念せよ！
関電は原子力から撤退を！
当面の活動として、怒りの声を集めようと始めた署名は10月14日で3810筆集められた。
署名提出は10月17日（木）午後15時、関電本店前に集まろう！
最後にネット署名に寄せられた声から、1つ紹介する。
「今回の事案により、関西電力だけでなく、検察や国に対する不信も高まっています。私たちはこの不透明なお金の流れがどこまで精査されるのかについて、最後までしっかり監視しています。このような不透明なお金の流れを生み出す原発の稼働は、今すぐ停止するべきです」（鳥取）
▼尾崎美代子（おざき みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。最新刊の『NO NUKES voice』21号では「住民や労働者に被ばくを強いる『復興五輪』被害の実態」を寄稿
〈原発なき社会〉を求める雑誌『NO NUKES voice』21号 創刊5周年記念特集 死者たちの福島第一原発事故訴訟
タブーなき言論を！絶賛発売中『紙の爆弾』11月号！ 旧統一教会・幸福の科学・霊友会・ニセ科学──問題集団との関係にまみれた「安倍カルト内閣」他