「逃げ切れた」。ある与党議員が安倍政権の延命をそのように表現したそうだ。いわずもがな「桜を見る会」スキャンダルについてのコメントだ。菅原経済産業大臣、河井法務大臣の公職選挙法違反疑惑での辞任よりも数倍の衝撃だったはずの「公金による賄賂疑惑事件」でも、もう自民党政権下の首相は責任を取ることはありえない、とまた無残な史実が重ねられてしまった。森友学園問題、加計学園問題いずれも外形的な事件の構造は、一定以上明らかにされ、安倍の関与と責任が明確であるにもかかわらず、首相としての座を安倍は追われることはなかった。
◎［参考動画］【報ステ】『桜を見る会』今国会“最後”の直接対決（ANNnewsCH 2019年12月2日）
近現代国家は、根本思想の違いを除けば、「法律」によって国家が存立し、保たれることが共通理解とされてきた。しかしながら、どうやらこのような「国家」像に対する概念について、実体的な「ポストモダン」時代が到来したようである。少なくともこの国ではそうだろう。
簡略に述べれば以下の通りだ。法の運用は国家構造を維持する行政権力構造に対して、極めてあいまいに運用される反面、政治性の有無にかかわらず「個的な案件」については、神経質なほど微細に適用される。根本法（憲法）が想定していなかった社会情勢の変化（情報速度の超高速化）という背景はあるものの、原理原則とされた公的手続き（行政においては民主主義を前提とした、公文書の厳重確保と保管）の軽視、形骸化により行政権力は、構造的な違法行為を法的に追及されることがない、新たな規範を造り出すことに成功した。その構造は大臣、首相にまで及ぶ。菅原経済産業大臣、河井法務大臣の辞任も、注視してみればそれぞれが所管する業務についての瑕疵や違法行為ではなく、公職選挙法違反、つまり大臣以前に国会議員選挙での不正が問われているのだ。
◎［参考動画］12月2日参院本会議 田村智子議員の代表質問（日本共産党 2019年12月2日）
◆犯罪や違法行為は、規模が大きければ大きいほど免罪されやすくなる
犯罪や違法行為は、規模が大きければ大きいほど免罪されやすくなる。東京五輪招致で不正な支出疑惑を仏で告訴されたJOC会長を辞任した竹田恆和について、批判的な報道は皆無に等しいし、東京電力が福島第一原発2号機からデブリ（メルトダウンで溶け落ちた燃料）を取り出す発表をしても「取り出して、いったいどこにどのように保管するのだ？」という第一に発せられるべき質問が、大きく問われることもない。
真逆に個的な（象徴的には「家族」、「親族」、「知人」間での）いさかいが原因の殺人事件については裁判所から逮捕令状が出される、はるか前から報道機関は警察になり替わり、「取材」という名目で関係性があると思われるひとびとの生活に足を踏み入れる。怪我人がいなくとも夕刻の全国ニュース放映時間に東京の中心地で交通事故が発生すると「スクープ」（！）として全国に放送される。
あげく、家庭内での「体罰」について「子どもが不快と感じればすべて体罰だ」とまで真顔で審議員が議論し、なんの批判もなくそのバカげた家庭内への国家の侵入にも異論が大きく沸き起こることはない。こういった意見表明をすると、必ず「最近急増する家庭内の虐待を放置するのか」と「規制賛成派」から批判をされるが、わたしが指摘しているのは「家庭内に国家の指示が入ってくることをあなたはなんとも思わないのか」という点であり、児童虐待を是認しているわけではまったくない。
こんなにバカげたガイドラインだか何だか知らないけれども、「家庭内の教育（育児）のありかた」のようなものを発せずにはいられない児童虐待の増加は現象面だけをなぞってみても、なんの解決も導かない。従来の「親子関係」、「家族」、「子どもを持った親の未成熟」といった本質的な原因を直視して、その原因がどのようなものであるかを解析し、対応を検討するのが科学的手順ではないのか。
現象だけを「規制法」や「ガイドライン」で抑制しようとしても、その原因に社会的（あるいは政治的）背景があれば、有効な策が採れるだろうか。
◎［参考動画］【報ステ】『桜を見る会』残る疑問・新たな疑惑（ANNnewsCH 2019年12月3日）
◆日本社会の中心を形成する「期待される人物像」で育った世代
もっともそんな面倒くさい作業をしなくとも、分析は簡単である。この国の文科省を中心とする文教行政が目指してきた「期待される人物像」がいよいよ現実の集合体となって、社会の中心を形成するようになり、権力中枢はその「副作用」に驚いたふりをしているだけだとみるのは、うがちすぎであろうか。
文科省を中心とする文教行政は、一貫して「論理的に思考しない、非政治的人物の育成」（もちろんそんな文言は公文書のどこにも登場しはしまい）を目指して、公教育や、中等教育、高等教育への介入を続けてきた。そしてその目論見は見事に結実した。極めて乱暴に決めつければ、もう集合体としての若者には「論理性も政治性」はありはしない。その確認が終わったので在野のどこからも要請がないのに「選挙権の18歳引き下げ」がさっさと実行されたのだ。この乱暴ながら与党にとっては目先利益となりそうで、耳障りが悪くない「選挙権の18歳引き下げ」はしかしながら「民法」の成人に対する定義と大きな軋轢を生む。卑近なところでは、飲酒、喫煙年齢をどうするかである。
今日的な官僚の仕事の仕方の延長線上には「18歳で選挙権を有する成長は確認できるが、飲酒喫煙による健康影響は以前のままであるので、飲酒喫煙については従来通り20歳以上とする」という専門家の意見付きの結論が準備されているはずだ。大学や企業は新入生や新入社員の歓迎会で「えー本日は大変めでたい席ではございますが、法律の定めにより20歳未満のかたはくれぐれもお酒は召し上がらないようにお願いいたします」と、真顔で注意をするだろう。
しかし若者が「べつに構わない」と思うのであれば、わたしは余計な口を挟まない。金魚鉢の中で育った金魚が大河の自由さを想像できないのは、致し方のないことなのだから。
◎［参考動画］「桜を見る会」追及本部が郷原弁護士を招き公開ヒアリング（videonewscom 2019年11月29日）
▼田所敏夫（たどころ としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。
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