アメリカの水泳連盟が、東京オリンピックの一年間延期を提言した。すなわち、同連盟はアメリカオリンピック委員会に書簡を送り、「いまとるべき責任ある行動は選手の健康と安全を最優先することだ」「選手たちに具体的な道筋を示し2021年の安全な大会に向け準備させるための解決策だ」として、アメリカオリンピック委員会に声をあげるよう要求したのである。
◎［参考動画］米水泳連盟「東京五輪1年延期すべき」仏水連からも（ANNnewsCH 2020/03/21）
おなじくアメリカのオリンピック・パラリンピック委員会も3月20日、「東京五輪の運命を決めるにはもっと時間が必要」との認識を示し、傘下の主要競技連盟が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐる大会の延期を要求している。
代表選手の選出や派遣を担う競技連盟が「大会の1年間延期」を求めたのは、五輪史上初めてとされる。過去にオリンピックが戦争で中止されたことはあっても、4年に一度の定款から、延期がなかったからだ。
すでに2月下旬に、IOC（国際オリンピック委員会）のディック・パウンド委員が、新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピック中止の可能性に言及している。これに連動してJOC委員からも同調する発言があり、森会長および日本政府は色めき立って発言打消しに奔走したものだ。
◎［参考動画］「とんでもないこと」森会長 五輪延期発言に猛反論（ANNnewsCH 2020/03/11）
3月19日にはIOCのジョン・コーツ調整委員長が英紙「ガーディアン」の質問に応じて、「9月または10月に延期することは可能かどうかの質問に対し「それは可能だ。現時点ではどんな可能性もある」と答えている。
だが、一年間延期については、「それは表面上簡単な提案のように思える。ただ、世界選手権大会はあなた方が話している日付（2021年8月6日から15日）と全く同じであるため、1つ降ろすと言うほど簡単ではない」としている。一年延期したら、五輪が世界選手権とバッティングしてしまうというのだ。
コーツ調整委員長といえば、マラソン開催を東京から札幌に移転させた実力派の委員である。次期会長ともいわれるコーツ委員長の影響力は大きいものがあるという。
JOCでは、ソウル五輪柔道女子銅メダリストの山口香理事が「毎日新聞」の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大で開催が懸念されている東京オリンピックについて「アスリートが十分に練習できていない現状では延期すべきだ」とする。さらに山口理事は「延期の議論すらできない空気はおかしい。マラソン・競歩の札幌移転のように、IOCの突然の決定は許されない。判断の時期や条件などオープンに議論すれば、選手や関係者も心の準備ができる」と話したという（3月20日）。
ほかにも、ソチ冬季五輪のアイスホッケー女子でカナダの4連覇に貢献したへーリー・ウィッケンハイザーIOC委員は、東京五輪を予定通り開催することは「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と自身のツイッターで非難したという。スペインオリンピック委員会のアレハンドロ・ブランコ会長は、選手が練習もできない状況に追い込まれていることに「最も重要なことは選手たちが練習することができず、不平等な状況にあることだ。このままでは選手を公平に開催地に送ることができない」と延期を希望している。
委員ばかりではない。リオ五輪の陸上女子棒高跳び金メダリストのエカテリニ・ステファニディ（ギリシャ）は「IOCは練習を続けさせることで私たちや家族の健康、公衆衛生を危険にさらしたいの？」と自身のツイッターで怒りを表明している。陸上男子800メートルのガイ・リアマンス（イギリス）も「五輪の成功を望んでいるが、実現するためにはイベントを延期する必要があると強く信じている」と延期を訴えている。
もはや7月開催から秋開催、もしくは一年間延期には流れができてしまい、7月開催の変更が規定事実になったかのようだ。
◎［参考動画］IOC会長「異なるシナリオも」五輪延期を示唆？（ANNnewsCH 2020/03/20）
◆中止を誰が決めるのか？
もともとアメリカ3大放送ネットワークが、秋の大リーグプレイオフやアメリカンフットボール、バスケットボールなどの人気スポーツ番組とのバッティングを避けて、メインスポンサーの立場から強要してきた夏五輪の7月開催である。昨年7月の猛暑を体験しているわれわれ日本人には、最初から到底信じられない日程だった。
前出のパウンド委員は「（コロナウイルスの）事態が終息しなければ、東京オリンピックの中止を検討するだろう」と、5月までの判断が必要だと語っている。米3大ネットワーク（スポンサー）の了解がなければ、延期ではなく中止が濃厚と観測されているのだ。一年延期の現実性のなさは、コーツ調整委員長が言うとおり世界選手権とのバッティングに明らかだ。
それでは誰がいつ、中止の決断をするのだろうか？ 結論から言えば、このままズルズルと決断できないまま、5月末に至って「中止」が発表されるのではないだろうか。それはIOC単独の決断ということになるだろうと、わたしは思う。なぜならば、わが安倍総理に五輪経済にしぼってきた「国運」を左右し、国際的な責任も問われる開催中止の「決断」は、ほぼ無理だろうと思うからだ。
そして最も懸念されるのは、コロナウイルスの終息がままならない状態で、７月開催になだれ込んでしまうことだ。IOCがJOCおよび日本政府、東京都に判断をゆだねた場合、その怖れは非常に高くなるはずだ。責任の所在が混在化し、責任を取りたくない政治家およびJOC委員たちの資質から考えて、この可能性は残念ながら高い。
そのさいは、各国から歯が欠けたように選手が派遣されないまま、感染覚悟の日本選手団とわが国民、そしていくばくかの海外選手の参加による空洞五輪として、オリンピック史上に「燦然とかがやく」ことになるのではないか。いや、参加することに意義があるのだから、それもいいかもしれない。このさい観客抜き（観客抜きはない、と安倍総理は明言しているが）でも選手抜きでも、五輪大会開催を祝おうではありませんか。
◎［参考動画］「Rio to Tokyo」Rio Olympic（HISTORY CHANNEL 2016/09/30）
▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学 あるいはアジテーターの遍歴史』（長崎浩著、世界書院）など。近著に『山口組と戦国大名』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『男組の時代』（明月堂書店）など。
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