公職選挙法違反の買収容疑で逮捕された河井案里参院議員の秘書ら3人の勾留が満期になる3月24日、広島地検は公訴提起した。案里議員に対して当選無効とする連座制適用に向け、迅速な審理「100日裁判」を広島地裁に申し立てる方針だという。
このうち、夫の河井克行元法務大臣の政策秘書・高谷真介容疑者がウグイス嬢たちへの「河井ルール（日当が規定の倍の3万円）」を指示した中心人物として立件・有罪となれば、河井夫婦はそろって議員職を剥奪される。安倍政権の中心的な元閣僚・期待の新進女性議員が失脚することになるのだ。
◎［参考動画］河井案里参院議員の秘書ら2人を起訴 公選法違反（ANNnewsCH 2020/03/24）
森友学園への国有地不正払い下げへの安倍夫人の関与、加計学園（岡山理科大学獣医学部）認可への安部総理の関与疑惑。そして桜を見る会における公職選挙法違反（買収）と、みずからへの疑惑を回避するための思惑をふくめて、検察人事に介入することで自陣営への訴追を封じようとした安倍総理の目論見の一端は、これで崩壊したことになる。
河井夫妻をターゲットにした広島地検の決断は、安倍政権の司法介入にたいする、検察当局の明確な意思表示であろう。そしてそれはそのまま、検察VS官邸という、司法権の独立をめぐる戦いに発展するのかもしれない。
◎［参考動画］河井案里議員にインタビュー（テレ東NEWS 2020/01/15）
それにしても、安倍総理の専権ともいえる閣議決議において検察官（黒川検事長）の定年延長の解釈変更をするという、ここまで露骨な司法介入があったのである。マスメディアの反応は鈍いと言わざるをえない。マスメディア批判では人後に劣らない夕刊紙の解説を聴こう。
「前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。法務省事情通がこう語る。」（日刊ゲンダイ）
「黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務省の事務次官に抜擢したのも、東京高検検事長に就けたのも“菅人事”だとみられています」「本来、事務次官には、黒川さんと同期の林真琴・名古屋高検検事長（62）が就任するはずだったのに、ひっくり返した。」
この人事をめぐる官邸と検察の抗争は、じつは今回が初めてではない。2016年に法務省と検察庁は、林真琴刑事局長（当時）を事務次官に就けようとしていたところ、官邸がこの人事案を蹴っている。黒川弘務官房長（当時）を事務次官に据えたのである。このときも「これまでにない、政権の検察人事介入だ」（検察関係者）と、安倍政権の強権手法が批判されたものだ。
◎［参考動画］東京高検のトップに黒川弘務氏が就任 抱負語る（ANNnewsCH 2019/01/21）
◆再燃する森友学園不正下げ渡し疑惑
周知のとおり、黒川検事長は森友学園に関する公証記録の財務官僚による改ざん不起訴の当時、法務事務次官だった人物である。安倍政権寄りとされる所以である。今回、森友学園不正認可疑惑については赤木俊夫さんの遺書が明らかになり、文書改ざんが佐川宣寿元理財局長（パワハラ官僚）の全面的な指示でおこなわれたことが明白になった。さらには、遺族によって「調べられなければならないのは、安倍総理と麻生大臣」だと指弾されてもいる。
「週刊文春」3月26日号 に掲載された「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」によれば、安倍総理の佐川局長へのメモによる「指示」も明らかになっている（記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のもの。2018年4月9日初公開）。
「学校法人『森友学園』への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。
『もっと強気で行け。PMより」
『PM』は『プライムミニスター（首相）』、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。」
ふつうの政治的な常識が健在の社会ならば、考えられない。もう政権はボロボロになっているはずだ。みずからの不正払い下げへの関与を隠ぺいするために、官僚に「強気で（隠せ）」と指示し、その隠ぺい工作の下には無辜の下級官吏が責任を感じて自殺している。いわば万骨枯れる状態で生き延びた政治家。それが安倍総理なのである。そして、みずからの政治生命を延命するために、民主主義の根幹である三権分立すら人事権を行使して骨抜きにする。これでは北朝鮮や中国と変るところがない独裁国家ではないか。しかも独裁をこのむ国民たちによって、安倍政権は維持されている。だが、無理を通せば道理が引っ込む。無理を重ねれば、かならず矛盾が政権そのものを崩壊にみちびくと予言しておこう。ほかならぬ人事介入した検察の叛乱、いや順法行為によって安倍政権は危機に瀕するはずだ。
◎［参考動画］【報ステ】「佐川局長の指示」自殺した職員の手記（ANNnewsCH 2020/03/19）
◆検察官たちは法律家としてのプライドを！
二度にわたる人事介入によって、さすがに検察当局のうっ憤をつのらせている。
森友学園・加計学園をめぐる財務官僚・文部官僚や桜を見る会における内閣府のように、ハイそうですかと忖度するほど、検察庁はなさけない奴隷官庁ではないことがわかった。腐っても三権分立の司法権を体現する、すくなくとも個々の検事たちは独自の権力思想でその精神が構成されている。したがって、安倍と菅が思いどおりに動かそうとするほど、そこには独自権力としての反発が醸成されるのだ。そして検察官諸個人には、いまこそ法律家としてのプライドをもって職務に忠実であることがもとめられる。佐川宣寿および彼の偽証を使嗾した安倍晋三、麻生太郎を訴追せよ。
◎［参考動画］総理「一切関わっていない」森友学園への国有地売却（ANNnewsCH 2017/02/24）
▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学 あるいはアジテーターの遍歴史』（長崎浩著、世界書院）など。近著に『山口組と戦国大名』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『男組の時代』（明月堂書店）など。
いまこそタブーなき言論を！ 月刊『紙の爆弾』2020年4月号
鹿砦社創業50周年記念出版『一九六九年 混沌と狂騒の時代』