◆世界レベルでは、あまりにショボい経済対策
コロナウイルス経済恐慌に対して、アメリカ政府は最大で220兆円（2兆億ドル）の経済対策を行なうという。トランプ大統領は「リセッションに陥れば、自殺者は数千人になるだろう」とのべ、1人あたり最大約13万円の給付するほか、売上げ落ち込みがいちじるしい飲食業や宿泊業界への支援も検討している。カナダはコロナウイルスの影響を受けた人に15万円、ドイツは従業員5人以下の小規模事業者に3カ月で最大108万円（総額6兆円）、とくにアーチスト（イベント）への支援を手厚くするという。
かたや、わが安倍政権が準備している経済支援策は60兆円だという。ただし赤字国債発行は15～20兆円と渋く、通常の追加予算をコロナウイルス名目で付け替えるだけだという。財務省がいうプライマリーバランスを口実に、お札を刷るのをためらっているのだ。よく比較値として出される2009年のリーマン・ショックで麻生内閣が行なった経済対策は約56兆8000億円、個人給付は1万2000円だった。今回の個人給付は、10万円が検討されているという。所得に関係なく10万円のバラマキに効果があるかどうか、とくに飲食店アルバイトやフリーランス（イベント関連）への影響が強い今回の感染不況の場合、そのバラマキ方が問題となる。
◆社会福祉協議会が窓口？
4月1日の国会答弁において、安倍総理は「フリーランスや個人事業主の方で、新型コロナウイルスの影響で生活費が逼迫している方は支援します」「全国の社会福祉協議会を相談窓口に」「無利子・無担保で最大毎月20万円（3カ月）を貸し付ける」「返済免除も可能」と明言した。この答弁が本当なら、60万円の融資が得られることになる。
が、社会福祉協議会は予算が行政ベースとはいえ、半官半民組織である。フリーランスの、とくにイベント関連の事業評価に裁量権があるとは、とても思えない。ためしに電話取材をしたところ「ケースバイケース」という回答しか得られなかった。イベントなら多数の人員・団体が参加する企画書でその計画性がわかると思われるが、われわれのようなライターや作家、個人のアーチストの個人的な企画では土台無理だろう。
それにしても、フリーランスにコロナウイルスとの関係で所得の低減を証明する方法は可能なのだろうか。じっさいはフリーランスの場合には、仕事が数万円単位、数百万円単位で動く場合もあれば、長期的な仕事が動かずに収入がゼロになる年もある。したがって、事業収入とコロナウイルスとの関連性を証明するのは、きわめて難しいといえよう。出版・著作物なら、多い年もあればない年もある。数年間の仕込みでイベントを準備し、そのイベントが自粛で中止となった場合、その架空の収益を補填することはほとんど不可能ではないか。現にイベント関連の支援策は、日本では何も講じられていないのだ。これでは骨抜きの経済支援策というほかない。
じっさいの現金給付は、一斉休校の影響で仕事を休んだ子供を持つ親のみが対象となり、１日4200円が支払われるだけなのだ。スポーツやライブイベントなど、政府の要請でイベントが中止になったとしても、経済的な補償はないのが実態だ。そもそもフリーランス（個人事業主）とフリーター（派遣社員・アルバイト）を混同しているところに、安倍政権の「働き方改革」の錯誤があると指摘しておこう。
たとえば不定期な働き方をしているアルバイトへの支援が、どうやって可能なのだろうか。中華料理屋を中心に、複数の店舗でアルバイトをしていた私の友人は、東京での生活をあきらめて実家（愛知県）に帰ると連絡があった。飲食店への支援も、安倍政権においては無策である。
フランスでは、ロックダウンしたパリで営業中止となった店舗のテナント料・水光熱費・従業員の給与を政府が補填している。イギリスでも一斉休業は公的な補填があったからだ。休業した飲食店の従業員に月額最大32万円、給与の8割が補填されているという。ドイツも上記のとおり、108万円の給付金が政府から補填されているほか、テナント料の支払い延期、家賃滞納を理由に追い出すことを禁止したという。とくにイギリスではフリーランスへの支援が、過去三年間の収入をもとに、コロナウイルスの影響を国税庁が算定するという具合に、きわめて具体的なのだ。
◆リーマン級の経済危機ではないのか？
いっぽう、与党内からは農産物や水産物の販売促進のための「お肉券」「お魚券」が提案されたが、国民の猛反発を受けた。また与党内から消費税の一時ゼロパーセント化が提言され、共産党の議員からも低減案が国会で質問されたが、安倍総理以下の政権幹部は一顧だにしなかった。消費税を上げるときに「リーマンショック級の経済危機があれば、消費増税は中止するかも」（安倍総理）は嘘だったようだ。
とりあえず、形になっているのは中小企業支援策として無利子の融資が、前倒しで実行されているという（筆者の周辺の企業）。この場合に融資審査に必要とされるのは、言うまでもなく決算書である。かろうじて3月決算の企業だけが、融資の恩恵を受けることになる。フリーランスには、きわめて厳しいコロナウイルス不況となりそうだ。
▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など多数。
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