◆利権構造への警戒
前回、よど号メンバーのリーダー・小西隆裕氏による、新型コロナウイルスに触れ、「収束の先行」という出口戦略を主張する論文をきっかけに議論があったことをお伝えした。そして、検査数の増加は可能であり、PCR検査自体に問題はないということを確認。そこで今回はまず、前回少々触れた日本医師会会長に関し、2020年6月に交代したことをおさえておく。
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◆日本医師会の会長交代
6月27日、日本医師会会長選の投開票がおこなわれ、安倍晋三との関係が深かった横倉義武氏を破り、副会長だった中川俊男氏が会長に就任した。彼は、「国民の健康と命を守るためならどんな圧力にも決して負けない、堂々と物をいえる新しい日本医師会に変えていこうと思っている」「政府にいいづらいこともはっきり申し上げていく」と語っている。そして中川会長は最近でも、検査拡大・熱中症対策・重傷者の増加に関する危機感などを伝えている。ただし、彼が改革推進派と単純にはいえず、『Asagei Biz』の記事によれば、医療業界の利益を優先するのだという。
◆製薬会社の得る巨額の利益
さて、次に新型コロナウイルス関連の利権構造として、さまざまな意見が散見される。富士フイルム富山化学の「アビガン」についても当初は利権構造の影響で使えないという憶測も呼び、承認を迫る世論が高まった。安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」と明言し、経産省も同様のスタンス。しかし、官邸が期待した「極めて高い有効性」は示されず、臨床試験（治験）は9月までかかる見通しだ。
また、厚労省は副作用を懸念し、日本医師会も「アビガン」の推奨に釘を刺す。その他に関しては、日医工「デカドロン」「フサン」、帝人ファーマ「オルベスコ」、抗マラリア薬「メフロキン」など、さまざまな治療薬の名があげられてきたが、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、「特効薬は現時点でなく、今後も存在しない可能性がある」と述べている。
いっぽうワクチンについて政府は、秋にも接種の基本方針を策定しようとしている。優先的に接種する対象を、医療従事者や高齢者以外にどこまで含めるかが議論されているのだ。国内ではアンジェスのDNAワクチン「AG0301-COVID19」が治験を開始したほか、塩野義製薬やKMバイオロジクス、第一三共、IDファーマ、田辺三菱製薬なども開発に取り組む。ただし、世界のワクチン製造には利権が絡むといわれる。
『ConsumerNet.JP』によれば、「2020年7月31日、米ファイザーが新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、来年6月末までに日本で6000万人分（1人2回接種で1億2000万回分）のワクチンの供給を受けることで同社と合意したとのプレスリリースが報道されました。まだ見ぬワクチンについて、日本政府とファイザー社との間でどのような契約がなされたのかその中身は不明です。報道によれば、米政府は7月22日、製薬大手のファイザーとドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテックから、1億回分のワクチンを約20億ドル（約2100億円）で取得する契約を結んだと報道されています。1人当たり約40ドル（約4200円）」「ワクチンは数十億人分が必要とされており、製薬各社は巨額の利益を上げることになります」とのこと。
中国ではワクチンの緊急投与が開始された。ワクチンに関しては近年、さまざまな意見が散見される。科学の正確な面は社会に生かされるべきだが、いずれにせよ私たちは動向を注視し、必要な際には声をあげねばならないだろう。
◆利権構造にまみれやすい背景
また、コロナの影響下でも、さまざまな政策と関連しながら新たな予算が組まれる。『紙の爆弾』本誌でも、電通に関する記事が寄稿されていたが、筆者も電通や凸版印刷、広告制作会社などの広告やウェブ、新たな事業や長年にわたる事業の推進に関する仕事などに携わったことが幾度かある。その際、やはり新たな政策が打ち出されて予算が組まれるとなれば、オリンピックでもカジノでもなんでも、いち早く社内にチームが結成され、報道前に議論が始まるのだ。このようななかから、一般社団法人を介して経産省や総務省から電通に再委託がなされたり、場合によっては委託先の民間企業によってサクラが使われたりしたことなどが問題として、ようやく最近、取り上げられるようになった。新たな予算が組まれたら、これまで同様、慎重にみていく必要があるだろう。
話を前回に戻すと、PCR検査や研究に関しても、NPO法人医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は、「厚労省─感染研─保健所・地方衛生研究所、さらに専門家会議という『感染症ムラ』」の存在に警鐘を鳴らす（『東京保険医協会』）『Foresight（Yahoo!Japanニュース）』『AERAdot.』。
近年私が実感していることは、「この社会には利権構造にまみれやすい背景がある」ということだ。「御恩と奉公」のような関係性、そしてそれが安定した際のスムーズさ、保守的・固定的な関係性の誤った「安全・安心」。人間関係の固定化を避け、「コミュニティ・クラッシャー」扱いされる人へのシンパシーのある筆者としては、常に違和感を抱いている。
いずれにせよ、新型コロナウイルスの報道に関しては、原発などとも同様、自ら情報を収集し、考え、判断する必要があるだろう。さまざまな意見が乱れるなか筆者は、それをしたかった。日々報道が積み重ねられるなかではあるが、ともに考え続けていければと思う。
次回以降は、任意と強制、医療従事者の感染、問題の深刻度、併発と原発被害との比較、対策と公衆衛生学、情報開示、補償と財政などについて引き続き、触れたい。そして、原発、台風、コロナなどの問題を総合的に考えた際、導き出される人類の次の生き方についてまで、書き進めていきたいと考えている。
▼小林 蓮実（こばやし はすみ）
フリーライター、労働・女性運動等アクティビスト。月刊『紙の爆弾』9月号「ドキュメンタリー映画『友達やめた。』 ─多様性の受容の前にある互いの理解の尊さと困難」、『現代用語の基礎知識 増刊NEWS版』に「従軍慰安婦問題」「嫌韓と親韓」など。
最新！ 月刊『紙の爆弾』2020年10月号【特集】さらば、安倍晋三