◆年金崩壊のきざし
朝日新聞の調べによると、日銀とGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の東証1部企業における持ち株が、同上場企業の8割（1830社）におよんでいることがわかった。※調査には東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所が協力。
まずはGPIFについて、その危機的な状況を説明しておこう。
ご存じのとおり、公務員の共済年金を除くサラリーマン、個人事業主などの公的年金を管理運用するのがGPIFである。年金で株を買うという、それ自体の問題点はかねてより指摘されてきた。国民が将来のためにサラリーや日々の貯えから支払った年金が、ある意味では「賭博」ともいえる株式市場に運用されているのだ。
その規模は2019年6月末時点で「161.7兆円」にも上り、安倍総理（当時）が「世界最大の機関投資家」と豪語していたものだ。それがコロナ禍の中で、20兆円も損失しているというのだ（3月段階）。
◆3月期までに、20兆円の運用損
GPIFが運用する資産は35兆3082億円（2020年3月末時点）で、東証では12％である。日本全体では、株式時価総額548兆円（同）に対して6.4％を占めている。上場企業の株式を直接保有する株主としては、安倍の言うとおり日本市場の最大株主である。
この「世界最大の機関投資家」としての公的年金資金運用は、2018年度に2兆3795億円の収益を上げ、市場運用を始めた2001年度からの収益累計が65.8兆円に達したと報じられた（※損失を含まない）。もちろん、常に収益を上げてきたわけではない。
2015年度には第2四半期（2015年7月～9月期）に7兆8899億円、第4四半期（2016年1月～3月期）に4兆7990億円の損失を計上し、年度を通して5兆3098億円の損失を計上しているのだ。
さらに、2016年度の第1四半期（2016年4月～6月期）には5兆2342億円、2017年度の第4四半期（2017年1月～3月期）には5兆5408億円の損失に見舞われた。2018年度の第3四半期（2018年9月～12月期）には、アメリカ中心とした世界的な株安に円高が加わったこともあり、14兆8038億円という大きな損失を余儀なくされている。
そして2019年度の第4四半期（20年1～3月期）の運用損失は、コロナ禍をモロに受けて、17兆7072億円となってしまった。収益率がマイナス10.71％と急激に悪化し、保有資産残高（われわれの年金）は19年12月末に170兆円あったものが、150兆6332億円にまで縮小したのだ。じつに20兆円もの損失である。識者は年金で博打（株式投機）など、とんでもないと言っていたはずだ。
全日空が大幅な減便を余儀なくされ（ボーナス支給なし）、三菱重工の国産初のジェット旅客機・スペースジェット（旧MRJ）が日の目を見ないまま、ついに事業そのものを事実上凍結。トヨタをはじめとする自動車産業の多くが、これから倒産の危機を迎えるかもしれない（関係者）。上場企業が倒産すれば、運用資金30兆円が紙屑になる可能性もあるのだ。GPIFはいますぐにも、株式市場から撤退するべきではないか。と、われわれは考えたくなる。だがそれがまた、金融恐慌への序曲になるのは、歴史が教えるところだ（29年恐慌）。
◎［参考動画］2019年度運用状況（GPIF channel 2020/07/03）
◆目前にある金融恐慌
株価の暴落は、まず企業の資金調達力を減少させる。企業がやむなく生産停止に追い込まれると、つぎに信用不安が発生して貸付停止。紙幣の供給が止まり、金融機関が機能不全にいたる。そして取り付け騒動。これが金融恐慌である。
現在の日本はコロナ禍で消費が逓減し、外食や観光、小売りなど消費部門に資金が回らなくなっている。これに直撃されているのが航空業界、自動車産業などの基幹産業である。大手の倒産は中小企業の連鎖倒産をまねき、街には失業者があふれる。
これはアメリカで現実に起きていることだ（10万以上の中小企業が倒産）。連邦政府の公式発表は9月段階で失業率7.9％だが、フルタイムの失業率では、女性は30.8％、男性は22.3％（元財務省勤務のGene Ludwig氏の算出）だという。
日本も政府発表は7月が2.9％、8月は3.0％だが、休業者（雇用されているが、自宅待機などの実質失業）を入れると、6.2％だという（野口悠紀雄、9月13日、東洋経済ウェブ）。だからこそ、公的資金での株運用をやめられないのだ。
かりにGPIFが東証から撤退した場合、12％もの株価減（23500円×0.12＝2820円の下落）がもたらされ、株式市場がイッキに暴落するのは必至だ。したがって株式投機による損失過剰という冒険を犯しながら、年金の破綻まで進まざるを得ないのだ。処方箋があるとすれば、日銀がかぎりなく買い支えるしかない。
◎［参考動画］2020年度第1四半期の運用状況（速報）（GPIF channel 2020/08/06）
◆買いオペの限界も
いっぽう、日銀の株式保有額は31兆円である。本通信でも幾度か、MMT論としてリフレの有効性を解説してきた。リフレはアベノミクスの専売特許ではなく、デフレ下の経済政策としては消費の活性化につながる。そのはずだった。
買いオペによる景気浮揚理論は、簡単にいえば下記のとおりだ。
１ 日銀が市場で株を買う。
２ 市場に資金が調達され、金融機関の金利が低下する。※別途に、マイナス金利の金融緩和。
３ 金利低下で融資が容易になり、生産設備や住宅などに投資が向かう。
４ 生産の増加、企業収益の改善で雇用が好転する。
５ 消費が増えて景気が浮揚する。
この４と５が、安倍がさかんに言っていた、上から下への利潤還元である。大企業の競争力が利潤を生み、その利益は国民全体に還元される。ところが、名目上の株価上昇と円安によって、企業は国際競争で利潤を得たものの、それを国民（従業員・下請け）に還元することはなかった。企業は利潤を内部に貯め込んだのである。
日本銀行調査統計局「参考図表：2020年第2四半期の資金循環（速報）」（2020年9月18日）より
◆内部留保は資本の原理である
昨年末段階で、企業の内部留保（利益剰余金）は470兆円、現預金で230兆円だという、いわば内部のカネ余りにもかかわらず、臆病な経営者たちはそれを従業員賃金、下請け企業への支払いに向けなかったのである。ために政権が財界にたいして、賃上げを求めるという事態も生起した。だが、それは実現しなかった。
これこそが、ピケティが説く「不等式「r＞g」なのだ。資本収益率（return）は、必ず経済成長率（growth）を上まわる。労働者の賃金が、かりに経済成長率どおりに増加しても、資本蓄積がそれを上回ることで、資本家と労働者の格差、上級国民と一般国民の格差は拡大するのだ。
経済学で言えば、景気循環のなかで下層労働者が生産関係から排除され、あるいは安く雇用される。これはまさに、アベノミクスの労務政策（雇用の自由化）である。上から下への利潤還元もしたがって、不可能な経済原理なのだ。
問題はリフレで得られたカネ余りを、国民に還元する方法だったのである。最低賃金を引き上げる（対価としての法人減税）、企業に利潤を吐き出させる課税。政権が法的に実行できるのはこれだったのだ。
コロナ禍はこれから先、大規模な倒産をもたらすであろう。もはや雇用の問題ではなく、生活と生存の問題である。今からでも遅くはない。企業に内部留保を吐き出させよ。
◎［参考動画］黒田総裁会見、日銀が追加緩和 国債購入の上限撤廃（TBS 2020/04/27）
◎［参考動画］黒田日銀総裁インタビュー（abcxyz2016/07/29）
▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。
月刊『紙の爆弾』2020年11月号【特集】安倍政治という「負の遺産」他
〈原発なき社会〉を求めて『NO NUKES voice』Vol.25