復興や風評払拭に貢献するような団体は喜んで知事室に招き入れる内堀雅雄知事。逆に原発事故で福島県外に避難した県民とは頑なに面会しようとしないが、その姿勢は汚染水問題でも同じだった。梶山弘志経産大臣が去った福島県庁では、県議会の4つの会派が内堀知事に緊急申し入れを行ったが、共産党県議団だけ原子力安全対策課長に対応させたのだ。これにはある県議も「そこが役人。全ての会派と会えばいいのに」と呆れた。
知事が最も手厚く迎えたのは当然、最大会派・自民党福島県議会議員会（29議席）だ。
「国内外に対して科学的根拠に基づく海洋放出の安全性・妥当性についてのていねいな説明を繰り返すとともに、専門家によるトリチウムの性質や処理水に関する正確な情報の発信に全力で取り組むよう国に求めること」などを要望されると、わざわざ佐藤憲保県議に「よろしければ」と水を向け、マイクを握らせるサービスぶり。そして「ひとつ踏み込んで申し上げますと、東京電力の信頼性の問題があります。先般、小早川（智明）社長がこの部屋に来られて最近、さまざまな不祥事あるいはトラブルが相次いでいる事について謝罪がありました。私自身、特に柏崎刈羽原発の核物質防護策の問題、これは極めて重大な問題だと受け止めております。そういう状況下における今回の方針決定について県民の皆さんには不安、懸念がある、これが現実だと思います。こういった点を十分に考慮に入れ、国に対して今後県として言うべき事を伝えて参ります」と答えてみせた。
自らの考えを県民に示す事はせず、県民の見ていないところで海洋放出を〝容認〟する。民主主義もどこ吹く風。これが〝オール与党〟の弊害か。それとも支持率8割のおごりなのか。しかし、議会側も弱腰だった。第二会派・県民連合議員会（立憲民主党系、18議席）は結局、「海洋放出反対」を明確に打ち出す事は出来なかった。「慎重な判断を求める緊急申し入れ」では「処分方法を含め安易な判断は避け、責任をもって県民に説明するよう国に強く求めること」などを内堀知事に要望するにとどまったのだ。
申し入れ後に会派控え室を訪ねると、所属県議たちは一様に歯切れが悪かった。
「汚染水を海に流しちゃ駄目だとは言ってない？ そうだね。断言はしていない。要は慎重に判断しろって事で…駄目だと文字では言ってねえけど、やっぱり基本的には賛成出来ないっていうかな。んだ。海に流して良いとは思ってはいないけれども、思ってないよ。うん。だけど、そういうのも含めて、良く県民の意見を聴いてもっと過程を大事にしてまとめるようにしなさいと。まだ努力が足りないし、認識もまだ…」
「まだ考える時間もありますし、そういったところは県民の立場で慎重な判断をしろってことで…」
「県議会なので、やっぱり県民の意識がどうなっているかが一番大事で、例えば大方の県民が海に捨てろと言えばわれわれ単独で判断する問題では無いし、今の段階では7割近い県民が駄目だって言っているわけだから…われわれとしてはそれを大切にしているということです」
実は、立憲民主党の金子恵美衆院議員（福島県伊達市出身）は前夜の緊急街宣にリモート参加し、海洋放出反対を明言している。
「私たちは復興庁、環境省、農水省に申し入れをしました。経産省には9日に申し入れました。昨秋の申し入れから全く何も進んでいないじゃないかという事です。十分な国民的議論も無い。陸上保管を続ける間に海洋放出以外の処分方法を検討せよと求めてきましたが、この半年間何もやって来なかったじゃないですか。恐らく明日の午前中には海洋放出方針が決定されるでしょう。でも、それであきらめてはいけない。安易な海洋放出はあってはならないと言い続けたいと思います」
自分たちが担ぎ上げた知事と身内の国会議員との間に板挟みになりながら苦し紛れに出した申し入れ。一方、公明党福島県議会議員団（4議席）も民意と国政とのはざまで決して「海洋放出反対」を打ち出す事はしなかった。幹事長を務める伊藤達也県議が廊下で取材に応じた。
「公明党福島県本部に『ALPS処理水海洋放出検証委員会』を設置しましたので、そこで風評対策や処分方法、環境モニタリングなど、しっかりと安全性の担保をとれるように検証をして（容認するか否かを）決めていきたいと思っています。科学的な安全性とかその辺は理解していますし、双葉町や大熊町が『タンクがある事自体風評が続いている』と言っている事も理解していますので………それは分かるのですが、風評対策とかそれをしっかりしないまま流されると大変な福島にとっては復興が遅れますので、そこをしっかり見ながらやっていきたいと思います」
結局、明確に「海洋放出方針の撤回」を申し入れたのは日本共産党福島県議団（5議席）のみ。しかし、内堀知事に代わって申し入れを受け取った原子力安全対策課の伊藤繁課長は、取材に対し知事と同じような物言いをした。
「基本方針の決定については梶山大臣から報告を受けました。その中身についてはこれから精査をして県としての意見を国に伝えるという事になりますので、あの内容でOKだとか駄目だとか、そういう判断をするものではありません。これから必要な意見は国に申し上げていくので、海洋放出に対してイエスでもノーでもありません。ですが、処理水の問題はこれまでも『海洋放出反対』とか『タンク保管継続』とか、あとは『早くタンクを無くしてくれ』とかいろいろな意見があってですね、やっぱりそれぞれの地域とかそれぞれの立場、業種に応じてやっぱりそれぞれの意見というのがあるんですね。知事もたびたび言いますけれども、特に原子力に限っては、やはり一つの意見として取りまとめるのは難しい問題があるのです。なので単純にイエスとかノーとか言えるものでは無いというところがあります」
県民に何も語らないまま、一方で県議会には露骨な態度を見せながら、内堀知事の言う「政府の基本方針の精査」が始まった。いつまでに県の意見を取りまとめるのかも分からない。そして2日後、ついに内堀知事が記者団の前に立った。（つづく）
◎鈴木博喜《NO NUKES voice》物言わぬ福島県知事の罪──汚染水の海洋放出決定の舞台裏
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▼鈴木博喜（すずき ひろき）
神奈川県横須賀市生まれ。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/ で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。
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