「受動喫煙症」とは、第三者による煙草の煙によって引き起こさせる化学物質過敏症のことである。副流煙を避けるために、レストランなど公共の場で分煙措置が取られているのは周知の事実である。マンションの掲示板にも、煙草の煙に配慮するように注意書きが貼り出されていることが多い。「受動喫煙症」という言葉が、日常生活の中に入り込んできたのである。
しかし、ほとんど知られていないが、「受動喫煙症」という病名は、実は日本禁煙学会（作田学理事長）が独自に命名した病名で、国際疾病分類（ICD10)に含まれていない。公式には認められている病気ではない。従って、保険請求の対象にはならない。「そんな病気は存在しない」と言う医師も少なくない。
が、それにもかかわらず横浜副流煙裁判にみられるように、2017年に「受動喫煙症」と付された診断書を根拠とした高額訴訟が提起された。副流煙の被害者とされる家族が、隣人に対して「受動喫煙症」を根拠に4518万円の金銭支払いを請求したのである。請求は棄却された。
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日本禁煙学会の医師らは、この「受動喫煙症」についてどのように考えているのだろうか。患者が、「受動喫煙症」を立証する診断書を交付するように求めてきたとき、どう対処しているかを客観的に調査するために、筆者ら横浜副流煙裁判を取材してきた4人（黒薮哲哉、藤井敦子ら）は、98人の医師（若干看護士も含む）に問い合わせてみた。
98人の医師は、「受動喫煙症の診断可能な医療機関」（日本禁煙学会のウェブサイト）に登録されている。（2021年10月18日現在）
問い合わせは次の3点である。
①受動喫煙症の診断書を交付しているか？
②診断書を裁判に提出する方針はあるか？
③診断にあたっては、検査を実施するか？
ただし口頭でのやり取りなので、②や③の問い合わせに辿り着かなかった場合や、話が大きく逸れてしまった場合もある。
◆受動喫煙症の診断書を交付しているか？
まず、質問1「受動喫煙症の診断書を交付しているか」についての調査結果を公表しよう。
①受動喫煙症の診断書を交付するか？
約37％の医師が、「受動喫煙症」の病名を付した診断書を交付しないと回答した。
「交付しない」と答えた医師のコメントは、「受動喫煙症」の病名を付した診断書は、「裁判に使えない」からという趣旨のものが複数あった。「受動喫煙症」の証明が医学的に困難と答えた医師もいた。他に、「診断書を書いても法的拘束力がない」、「横浜副流煙裁判を機に、もう書かない」というコメントもあった。
◆診断書を裁判に提出する方針はあるか？
質問①で61人の医師が「受動喫煙症」という病名の診断書を交付すると答えた。これらの医師を対象に、診断書を裁判に提出する方針はあるのか否かを問うた。結果は次の通りだった。
②診断書を裁判に提出する方針はあるか？
「提出方針はない」と答えた13人の医師のうち、5人は、企業を被告とする裁判であれば、交付に応じると回答した。
◆診断にあたっては、検査を実施するか？
質問③は、「診断にあたっては、検査を実施するか」である。次のような結果になった。
③診断にあたっては、検査を実施するか？
診断書を作成するにあたって、「検査を実施する」と答えた医師はわずか12人だった。検査内容は、尿コチニン検査・呼気検査、spO2の測定などである。
われわれが③の質問を用意したのは、横浜副流煙裁判の判決が、「客観的証拠がなくとも患者の申告だけで受動喫煙症と診断してかまわない」とする日本禁煙学会の診断基準を批判したからである。実際、日本禁煙学会の作田学理事長や松崎道幸理事らは、横浜副流煙裁判の中で患者の問診のみによって受動喫煙症と診断を下したも問題ないと主張した。
検査をしない理由として、「高額だから」、「受動喫煙直後に検査しなければならないから」、「検査をして値が出ないことも多いから」、「客観的指標がないから」などのコメントがあった。これらは「検査は必要だが難しい」という見解といえるだろう。
◆「客観的証拠が出せないので、検査はしていない」
アンケート開始当初には④「オンライン、或いは委任状での診断書作成は可能か？」という質問事項を設けていた。この質問を設定したのは、横浜副流煙裁判の中で作田医師らが、副流煙による健康被害を診察する際に、オンラインによる診察・診断や委任状による診察・診断も認められるべきだという主張を展開したからである。
この質問について、ほとんどの医療機関は、「とんでもない」、「あり得ない」と強く否定した。そこでわれわれは途中でこの質問項目を外した。
この調査を通じて、医療関係者から多くの興味深い話を聞くことが出来た。そのいくつかを紹介しよう。
「（受動喫煙症の）客観的指標がないのでタバコが（体調不良の）原因とは（診断書に）書けない。症状しか書けない」
「メールで（患者の）状況を確認、メールでやりとりして診断内容を決める」
「受動喫煙症の裁判に必要なシビアな資料を作るのは無理、（裁判をしても）絶対負ける」
「（受動喫煙症の）客観的証拠が出せないので、検査はしていない」
「（副流煙についての）問い合わせが多くなって、本当に受動喫煙かどうか分からないので、書くのが難しい」
「病気には元々の素因もあるので、喫煙者の煙が（体調不良の）原因だと断定にはいかない」
「（患者さんに）精神的に問題がある場合は、そちらを紹介する」
「裁判以前に（副流煙問題を）解決するのが一番いいわけですね、今はそういう事例を積み重ねる段階。診断書を使わずに、内容証明を弁護士の名前で送ったりとか」
「問診だけだったら、そりゃ（診断に）客観性がないわな。コチニン検査は絶対要だけどやってくれる場所が検討つかない」
「近隣の場合は空気が分散するので（副流煙の）立証できない。職場の隣の人なら別」
「大学の先生に頼んで（受動喫煙症の）検査するならよいが、そんな厳密な診断書はクリニックの医師は書けないよ」
「（副流煙による）健康被害の医学的証明は出来ない。現場に行けないから」
問い合わせを通じて医療関係者の熱心な姿勢を感じた。しかし、診断書を喫煙者の個人糾弾に使うことを前提としている印象を与えた医師もいた。
▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
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