筆者が住んでいる広島市から最も近い原発は四国電力伊方原発です。同原発3号機の運転差し止めをもとめる裁判を筆者も含めた住民が広島地裁に起こしており、運転差し止め仮処分決定が出たことがありますが、直近の申し立ては残念ながら、却下され、再稼働されています。
一方、広島県北部の住民にとって、最も近い原発は島根県松江市の中国電力島根原発です。松江市は全国で唯一原発がある県都です。
事故が起きた場合は直接の影響がすぐにはなくとも、島根県東部の避難民を広島県北部で受け入れることになります。島根原発1号機は2017年から2045年までの廃炉作業中、3号機は新設ですが稼働の見込みが現在はなく、2号機の再稼働が焦点となっています。
こうした中で、松江市は再稼働を了解してしまいました。島根県知事も近いうちに周辺自治体などの意見を聴いて是非を決める予定です。
その広島県庄原市議会では、島根原発の再稼働に反対する決議が3月23日の市議会本会議において、11対8で可決されました。
発議第2号
島根原子力発電所2号機の再稼働に反対する決議上記の議案を、庄原市議会会議規則第14条第2項の規定により、別紙のとおり提出する。
令和4年3月23日 庄原市議会議長様
提出者 総務常任委員会委員長 赤木忠德
（提案理由）島根原子力発電所2号機の再稼働については、安全性の確保や避難計画の実効性に関する課題が山積している。住民の命と安全の保証がないままに、原子力発電所を再稼働することに反対するものである。
島根原子力発電所2号機の再稼働に反対する決議
昨年9月、原子力規制委員会は島根原子力発電所2号機が新規制基準に適合していることを示す審査書を決定した。今年2月、松江市は再稼働の可否に関する事前了解権に基づき、再稼働同意を表明した。同じく事前了解権を持つ島根県も、県議会や周辺自治体の意見を聞いた上で、再稼働の可否について判断する見込みである。
原子力規制委員会は、原子炉等の設計を審査するための新規制基準は原子力施設の設置や運転等の可否を判断するためのものであり、これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではないとしている。また、広島県と島根県が締結した原子力災害時等における広域避難に関する協定及び島根県が作成した原子力災害に備えた島根県広域避難計画において、本市は松江市八雲地区から6,810人の避難者を受け入れることになっている。この避難計画は、自力での避難が難しい人への支援や、自然災害で避難経路が使用できない際の対応、避難所での新型コロナウイルス感染症対策など、実効性に関する課題が山積している。
島根原子力発電所2号機が再稼働され、重大事故が起きれば、その被害は計り知れないものとなる。何よりも重視しなければならないのは、住民の命と安全である。その保証がないままに、原子力発電所を再稼働すべきではない。よって、本市議会は、島根原子力発電所2号機の再稼働に反対するものである。
以上、決議する。
令和4年3月23日 広島県庄原市議会
◆筆者の赴任中からは想像ができぬ反原発決議
庄原市は広島県の北東部にある山間部の自治体です。2002年度から4年間、筆者はこの地域の市町村や介護施設や病院の指導にあたらせていただきました。
2005年に旧庄原市と比婆郡東城町、西城町、比和町、高野町、口和町、甲奴郡総領町が合併して新庄原市となりました。総人口は当時の43,519人から現在は33,218人に激減しています。
正直、失礼ながら筆者が仕事をさせていただいた時代には庄原市議会がこういう決議をするようなことは想像もできませんでした。
祖母が庄原市出身という60代男性も「色々と問題が多かった地域。だからこそ、余計に驚きと喜びを感じる。」とおっしゃいました。
今だから申し上げますが、わたしの在任中、合併される前のある自治体では以下のような惨状でした。
夫が町長で妻が町議兼介護事業者のトップ。妻が経営する介護事業所への利用をことわりづらいような雰囲気の中で町民に利用を勧誘。この影響でこの町の介護保険利用が爆発状態となり、パンク寸前に。その結果、国から「適正化」を求められたのです。どうしようかと悩んでいたら、合併となり、同町は消滅。正直、筆者はほっとしました。一方で、吸収合併された地域の衰退は目立ったのは「いたしかゆし」でした。
◆地域の将来への危機感と新住民の流入効果も
筆者がこの地域を去った後、庄原市では様々な問題もおきました。そのひとつが、バイオマス疑獄です。
当時の滝口季彦市長が2008～2009年ころ、バイオマス事業を推進。しかし、委託された事業者があまりにもずさんで事業が進む見込みがないことが、発覚。事業者は刑事責任を問われ、市は国からの補助金2億3,800万円を返還することになりました。このことに対して市政をただしていこうという住民運動が高揚。庄原市に対して市長個人に補助金返還分を賠償請求するよう命じる判決が2022年3月、出たものです。
一方で、東電福島第一原発事故のあとあたりから、とくに若い女性がこの地域にも移住するようになりました。
2017年の市議選では一人の若手女性が徒手空拳で挑み、惜敗。しかし、2021年の市議選ではなんと二人の新人の無所属の女性議員が誕生。共産党にも女性議員が誕生したこともあり、20人中4人が女性議員ということになりました。日本全国でまだまだ女性議員ゼロの自治体もあることを考えるとこれは大きな変化です。
なお、県北部では女性議員が最近、顕著にふえています。このあたりのことについては今後、詳しく取材して稿を改めていきたいとおもいます。
社民党や共産党のベテラン男性議員も奮闘したし、新人の無所属の女性議員も奮闘した。そうした中で、「原発再稼働に反対」する議員が多数となったそうです。
もちろん、議会内には、当面のエネルギー需要をどうするのだ？という考え方から決議に反対した議員もいらっしゃったのも事実です。しかし、多数は再稼働に反対したのです。
まとめると、地域の将来への危機感、そして新住民の流入。こうしたことも、最近の市政の変化の背景にあるようです。
◆本当に深刻なのは「成功体験」脱却できぬ広島市など南部かも
他方で、筆者が住んでいる広島市。広島県内で最大都市ですが、議員も市民もいまひとつ、危機感が薄いようにも思えます。「伊方原発の再稼働反対」決議を広島市議会が出すかといえば、それは「現時点ではあり得ないだろうな」というのが筆者の実感です。
なんだかんだで、「原発製造企業を軸とした重厚長大産業のおかげで、1975年ころにひとりあたり県民所得3位」となり、「カープが初優勝」した、あの時代の「成功体験」が忘れられない方が多いというのは否定できません。また、中国電力の本店もあるというのも大きい。しかし、だからこそ、めげることなく、従来の「成功体験」への対抗軸を、ガツンと打ち出していかなければならないという決意を改めて表明します。
▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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