今日、「ウクライナ」を離れて世界はない。日本の参議院選挙も、この戦争にどう対するかが大きく問われていると思う。
◆参院選最大の問題点
今回の参院選で自民党は、公約のキーワードとして、「日本を守る」「未来を創る」を掲げながら、その政策「七つの柱」のトップに外交安保政策を挙げ、「防衛費、GDP2％以上。敵ミサイル発射基地を破壊する『反撃能力』の保有」などを打ち出した。
これがウクライナ戦争という現実を踏まえたものであるのは言うまでもない。
この執権党、自民党の公約に正面からぶつかり、対決して出てきた野党は、残念ながら一つもなかった。
唯一、れいわ新選組のみが「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに、「日本を守る」ことの意味を問うたが、他の政党は、「日本を守る」を争点にすること自体を避けた。国民民主党に至っては、「給料を上げる」とともに「国を守る」をスローガンに掲げ、自民党案への賛同、同調を表明した。
ウクライナ戦争の真っ只中、日本のこの戦争への態度が問われている今、「日本を守る」を第一スローガン、第一政策に押し立ててきた与党、自民党に対し、真っ向から対決して出る野党が一つもなかったこと、ここに大政翼賛化した日本政治最大の問題点が現れているのではないだろうか。
◆ウクライナ戦争の本質、それが問題だ
ウクライナ戦争に直面して、少なからぬ人々が考えること、それは、西のウクライナに対する東の日本の運命ではないだろうか。そこには、西のロシアとの対比で東の中国の存在がある。
去る2月24日、ロシアによるウクライナに対する軍事行動で始まったこの衝撃的な戦争をロシアのウクライナに対する「侵略戦争」だと見るのは誰も否定しない一般常識になっている。
だが、ここで考慮すべきことがあるように思う。米ソ冷戦終結時米ソ首脳の間で交わされたNATOの東方不拡大の約束だ。それがこの30年間、旧東欧社会主義諸国の相次ぐNATO加盟によって破られ続け、今や、旧ソ連邦の一員、ウクライナのNATO加盟までが日程に上らされている事実だ。
さらにロシアにとって深刻なのは、それがウクライナを最前線にロシアを包囲するかたちで隠然と促進される「米ロ新冷戦」を意味していることだ。
実際、2019年に登場したゼレンスキー政権の下、米国製武器の大量導入と米軍によるウクライナ軍の訓練、等々、軍事、政治、経済全般に渡るウクライナのアメリカ化、ミンスク合意を破棄してのドンバス地方、ロシア系住民への迫害と弾圧など、ウクライナの対ロシア最前線化は急速に進められていた。
周知のように「米中新冷戦」は、トランプ政権の下、2019年、対中「貿易戦争」として公然と開始された。それが、今、「民主主義VS専制主義」の闘いとして、バイデン政権の下、デジタル、グリーン、宇宙など、あらゆる領域に渡り、対中包囲と封鎖、排除などありとあらゆる手を駆使して繰り広げられている。
この衰退、崩壊する米覇権の建て直し戦略が、中国と同じく現状を力で変更する修正主義国に指定されたロシアに対しても、二正面作戦を避けながら、こちらは非公然に隠然と仕掛けられてきていたということだ。
こうした観点から見た時、ウクライナ戦争は、ロシアによるウクライナ「侵略戦争」と言うより、ロシアによって先制的に仕掛けられた「米ロ新冷戦」の「熱戦」化、言い換えれば、米欧が仕掛けられた戦争をウクライナを前面に押し立てて行う代理戦争だと言えるのではないだろうか。事実、この戦争は、米欧がウクライナの背後から武器を供与し、情報宣伝戦を繰り広げるだけでなく、ゼレンスキーの周りを米英の顧問団で固めて行う、ロシア対米欧の戦争の様相を呈している。
ウクライナ戦争の本質と言った時、もう一つ、ロシアに対する米欧の経済制裁とそれをめぐる戦いまで含め、軍事と経済の「複合戦争」という見方がなされている。
実際、エネルギー・食糧大国、ロシアへの米欧による経済制裁は、世界を覆う全般的な物価高の一大要因になっているだけではない。これまでの米国、ドルを中心に動いてきた国際決済秩序など世界経済秩序全体を、そこからロシアを排除することにより、大きく揺り動かしてきている。
そこで今、姿を現してきているのは、古い米欧覇権秩序と勢力に向き合って一歩も譲らない中ロと結びついた新しい脱覇権秩序と勢力の世界地図だ。それは、アジアから中南米、アフリカへと急速に世界の色を塗り替えてきている。
◆日本は、「東のウクライナ」になるのか！？
小西隆裕さん
参院選、自民党の「日本を守る」が米欧覇権勢力の側にあり、それと結びついているのは明白だ。それはすなわち、ゼレンスキー・ウクライナの側だと言うことだ。
これは、はたして正しい方針、正しい政策だと言えるだろうか。
自民党がこの方針、政策を選択した時、その基準は何だったのだろうか。
「米中新冷戦」を「民主主義VS専制主義」の闘いと見るバイデン米大統領の戦略から見た時、それは明らかにイデオロギー以外ではあり得ない。バイデンに従い、イデオロギーを基準に「民主主義」、米国式民主主義を選択したこと、そこに自民党の「日本を守る」政策の本質がある。
それが正しいか否かを判断する主体は、どこまでも日本国民だ。
そこで参考になるのは、先のフランス下院選だ。この選挙でフランス国民は、イデオロギーよりも国益を選んだ。「米欧・ウクライナ、民主主義」よりも「物価高」を掲げたルペン・国民連合の大躍進と「米欧・ウクライナ、民主主義」に従ったマクロン・与党の過半数割れは、そのことを物語っている。
では、日本ではどうか。残念ながら、自民党の「日本を守る」の本質をつき、真に日本を守るための政策を掲げる政党はない。
そうした中、当面問われているのは、残り何日もない参院選を通して、イデオロギーではなく国益を求める自らの要求に基づき、それを実現する道を自分自身探っていくことではないだろうか。
そこで何よりもまず、われわれ日本国民が自らに問うべきは、「日本は『東のウクライナ』になるのか！？」ではないかと思う。
ウクライナの人々の悲しみと廃墟と化したウクライナの惨状は、何よりも雄弁にその答えを物語ってくれているのではないか。
日本が米欧覇権秩序の下、その利用物になってきた歴史に終止符を打つ時がそう遠くない将来に迫っているのではないだろうか。
▼小西隆裕（こにし・たかひろ）さん
1944年7月28日生。東京大学（医）入学。東京大学医学部共闘会議議長。共産同赤軍派。1970年、ハイジャックで朝鮮へ
タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年7月号
『一九七〇年 端境期の時代』