安倍晋三狙撃事件いらい、政治（政治家・政党）と宗教団体の関係がメディアで顕在化している。政教分離の原則から、自民党は統一教会（現世界平和統一家庭連合）との組織的な関係を否定するのに躍起である。自民党として組織（党機関）的に関係がないとしても、安倍晋三をはじめとする自民党政治家が選挙支援をめぐって、統一教会と組織的に結びついていたのは明白である。
2016年の参院選挙で、宮島喜文議員が安倍晋三に統一教会の票を割り振ってもらったこと。今回の選挙では「井上（義行＝元総理秘書官）をアレ（支援）するんだ」と言われて出馬を断念したことで、安倍元総理と統一協会の選挙における緊密な関係は明らかになってきた。政治と反社会的宗派の癒着は由々しき問題である。
とりわけ国家公安委員長（二之湯智）や防衛大臣（岸信夫）が緊密な関係をたもち、今後もその緊密な関係（選挙ボランティア）を否定しないのは、国家権力の中枢に統一教会がリンクしていることを否定しない、政教一致を体現するものだ。
◎［参考動画］二之湯国家公安委員長 旧統一教会の関連団体イベント「名前を貸した」（TBS NEWS DIG 2022年7月26日）
◆政教分離は日本の特殊事情である
いっぽうで、政治家が宗教団体から支援を受けること、それ自体は法理的にとりたてて排除できるものではない。信教の自由が政治権力と融合的な諸国（権力の世俗主義を謳うフランスを除くヨーロッパの大半）に見られるように、宗教生活の尊重と政治的自由の融合（国教制度）、ローマ教会の尊重であるコンコルダート（ローマ教皇との条約締結）は汎世界的である。たとえばキリスト教系の政党が政権与党である場合（ドイツなど）も少なくない。
ここに政治と宗教をめぐる混然とした関係、理論的な問題が横たわっているのだ。わが国においては、公明党という公党と創価学会（排他的な日蓮宗信徒団体）との関係において、賛否両論がある。さて、わが国が戦後憲法に定めている政教分離の原則とは、いかなるものなのだろうか。公明党と創価学会の関係において、タブーとされてきたものに向き合う必要があるだろう。
まずは憲法の政教分離である。
第20条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
１ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
２ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
憲法20条の条文は、その大半が戦前の国家神道にたいする反省から成り立っている。国家と宗教の結びつき、およびその権力のもとでの他宗教の弾圧の反省である。
宗教と国家の結びつきは、明治国家が古代の天皇親政を復活することで、権力の実質を形づくってきたからにほかならない。神道は宗教ではなく国家および共同体の行事とされ、その他の宗教と区別されたのである。
天皇を頂点にした神道祭祀が国家の行事、日常生活の形式とされたのである。そのもとに天皇主義権力が軍部の統帥権として君臨し、政治を支配してきた。その意味では、天皇親政の宗教的権威が国民を統括するのみならず、軍隊をも支配（統帥）することで、ぎゃくに軍部の政治的自立を生んできたのである。これが日本型ファシズムの源泉である。
しかし、じつは天皇制それ自体は多宗教であり、歴史的には天皇は仏教徒であった。そして戦後にはキリスト教に改宗することで、天皇制（国体）の延命がはかられもしている。これも戦前の天皇制ファシズムへの批判である。※［参照記事］天皇制はどこからやって来たのか〈41〉日本民主化のための昭和天皇キリスト教改宗計画（2021年10月10日）
◆政治と宗教の共犯性
このように、日本における政教分離は戦前の国家神道への反省であって、じつは普遍的なものではないのだ。したがって、政教分離が民主政治の原点であるかのような論評は、戦前の天皇制権力を批判する以上のものではないのである。
極論すれば、政党もまた宗派性を持っている。教義（政治理念）があり方針（綱領）があり、また原則（規約）がある党派のすべては宗派なのである。教祖の恣意性や絶対権力がなくとも、組織の党派性というものはほぼ例外なく排他的な宗派性を帯びている。このことを理解するならば、政党が宗派に支配されるのは何ら不思議ではないのだ。
故安倍元総理をはじめとする自民党の政治家たちが、選挙支援という果実の対価として、宗教団体の広告塔になるとしても、そこには一定の理念的な共感があったはずだ。神道政治連盟であれ統一教会であれ、あるいは新日本宗教団体連合会や創価学会であれ、平和や自由という表向きの政治理念があったはずだ。問題なのは、統一教会という宗派が持っている反社会性にほかならない。
その問題点に、自民党の政治家たちは無自覚なのである。
岸信夫防衛大臣は「そういうこと（霊感商法などの被害）が言われている団体だということは認識をしていた」としながらも、今後の教団との関わりについて「軽々に答えることはできない」などと、選挙支援などの関係を否定しないのだ。
◎［参考動画］【続々と明らかに】岸防衛相「付き合いある」 “統一教会”と政治家の関係…（日テレNEWS 2022年7月26日）
「党が組織的に強い影響を受けて政治を動かしていれば問題かもしれないが、一切ない。何が問題かよく分からない」（福田達夫自民党総務会長）という。
◎［参考動画］福田総務会長 旧統一教会と政治「何が問題か分からない」発言を釈明｜（TBS NEWS DIG 2022年7月30日）
このうち、今後の論点となるのは「党が組織的に強い影響を受けて政治を動かして」いるかどうか、であろう。ジェンダーフリーおよびLGBT、夫婦別姓などにおいて、統一教会や神道政治連盟は自民党につよい影響を与えている。いや、その影響の度合いが問題なのではなく、スローガンをともにすることと選挙支援が並立することこそ、政教一致の証左にほかならないのだ。宗教の必要（必然性）と政治の共軛について、さらに踏み込んだ議論を要するであろう。
◎［参考動画］【報道特集】「我々は世界を支配できると思った」米・統一教会の元幹部が語った”選挙協力”と”高額報酬”の実態（TBS NEWS DIG 2022年7月30日）
▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。
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