◆大きかった安倍国葬反対闘争の意義
7月8日暗殺された安倍元首相の国葬が発表されてから20数日、それに反対し国論を二分して全国的に闘われた国葬反対闘争は、国葬当日の全国数万の反対示威の闘いとともに大きな意義を持ったと思う。
意義の第一は、何よりもまず、反対闘争を行わなかった場合に生まれる、安倍元首相自身の権威付けと歴史的位置付けが国葬するにふさわしいものとして行われるのを阻止したところにあると思う。
国葬は、国と国民のために尽くし、功績があったと認められる人を、国民的合意の下、弔う国家的葬儀だと言える。だから安倍国葬を遂行するということ自体、何よりも安倍元首相自身をそのような人物として国家的、国民的に認めることになる。
「国葬」の是非を問い国論を二分して展開された反対闘争はそれに待ったをかけたという意味で大きな意義があったと言うことができる。
意義の第二は、この反対闘争を行わなかった場合に生まれる、安倍元首相の業績に対する国家的、国民的で歴史的な評価を「国葬」という儀式に準じて高く肯定的に定めるのを阻止したところにあると思う。
安倍元首相の業績を歴史的に高く評価するということは、決して過去の事績への評価を定めるに留まらない。それと関連し、今現在行われている、そして今後行われるであろうすべての政治の評価に関わるすぐれて実践的な意義を持つ。
安倍元首相国葬に反対し、国論を二分して、全国的に熾烈に展開された闘争は、以上のような重大な意義を持っていると思う。
その上で、安倍元首相の国葬反対闘争は、国葬を執り行う岸田現政権の政治にも少なからぬ打撃を与えた。それも、反対闘争が持つ意義だと言うことができるだろう。
実際、岸田政権は、国葬にふさわしくない安倍元首相の葬儀を国葬にすることにより、国論を二分する国民的不信と反発を生み出し、その支持率を大きく落として政権運営を危うくするまでに至っている。
◎［参考動画］【安倍元首相国葬】｢最高レベル｣の厳戒態勢の中 抗議団体と2時間にわたり衝突も（日テレ 2022/09/27）
◆どう反対するのか、問われたその視点
今回の安倍元首相の国葬反対闘争を行ったこと自体、大きな意義があった。しかし、その闘争内容において少なからぬ問題があったのも事実ではないだろうか。
反対闘争において問題にされたのは、主として、この「国葬」が国葬としての条件を満たしていないというところからだった。
その条件として提起された一つは国葬の手続き上の問題、もう一つは安倍元首相自身が国葬の対象としてはたしてふさわしいかその資格問題だったと言える。
手続き問題としては、まず、戦前の旧帝国憲法とは異なり、現行憲法には国葬についての規定自体がないということ、それでも敢えて「国葬」を強行するというなら、国権の最高機関である国会で「国葬法」を制定するなり、「国葬」を敢行するための一定の手続きが必要だったということ、それを閣議決定というかたちで事を進めたのは、完全に行政権の横暴、独裁だということだった。
次に、安倍元首相が国葬対象としてふさわしいか、その資格問題としては、安倍元首相が政治家として、首相として行ったこと、その業績自体が国葬にふさわしいかが検討された。それとしては、日本を戦争できる国にしたこと、祖父、岸信介を認め、日本帝国主義の侵略の歴史を是認したこと、アベノミクスにより格差を拡大したこと、日朝関係を最悪にし拉致問題の解決をできなくしたこと、等々が挙げられた。
これら安倍国葬反対闘争で提起された視点自体、妥当なことだ。間違ってはいない。しかし、闘争のスローガンに掲げられた「国賊」というには、少し弱いのではないか。と言うより、事の本質が突かれていないように思う。
もちろん、日本を戦争する国にしたこと自体、「国賊」だ。格差を拡大したことも、「国賊」だと言ってもよいだろう。
しかし、安倍元首相が「国賊」だという所以は、そんなところに留まらないのではないか。
◆なぜ「国葬」どころか「国賊」なのか
安倍元首相が「国葬」に値しないどころか、国に害を及ぼした「国賊」だと言った時、そこには、どういう意味が込められているのだろうか。
今から10年前、2012年の8月15日、米シンクタンク、戦略国際問題研究所CSISの第3弾報告、アーミテイジ・ナイ報告が発表された。そこで打ち出されたのが、一言で言って、「強い日本」への米国の強い要求だった。それを契機に始まったアジアに対し強力な指導力を発揮する「強い日本」への日米を挙げての大合唱。そうした中、9月、それまで候補にも挙がっていなかった元首相安倍晋三が、菅氏による数時間にも及ぶ説得もあって、突如自民党総裁に担ぎ出された。その年末、野田民主党政権のまさかの解散。それに続く総選挙での自民党の大勝利。かくして安倍長期政権のスタートが切られた。
それから8年近く、歴代最長の長期政権が何をやったか。それは、第一に、企業がもっとも活躍しやすいようにするのを経済政策最大の目標にしたアベノミクスによる、大量の米国資本の日本流入と全面的な新自由主義構造改革など、日本経済の米国経済への組み込み、第二に、安保法制化と自衛隊の抑止力化による、専守防衛の放棄と敵基地攻撃能力構築など、日米共同戦争を担える日本軍事の米覇権軍事への全面的組み込み、第三に、教育改革による、英語、IT重視と日本史の欧米史への溶解など、グローバル・デジタル人材の育成、等々、日本を経済的、軍事的、そして精神的、全面的にアメリカ化し、今日、岸田政権の下、「米対中ロ新冷戦」の重要な一環として推し進められている「日米統合」のための準備を完了したと言うことができる。
◎［参考動画］日米同盟：これまで以上に重要（CSIS 2018/10/03）
すなわちそれは、言い換えれば、衰退し弱体化した米覇権の回復戦略である「米対中ロ新冷戦」を支えるため、その最前線として日本を米国に統合、一体化し、国としての独自の存在をなくしてしまうためのお膳立てを行ったと言うことだ。
これが日本の国と国民のため尽くし、功績を挙げた人の葬儀を国葬として執り行うために国民的合意を得られることだろうか。「国葬」どころか、その正反対だ。安倍元首相は、よく「国賊」と呼ばれてきたが、その意味がまさにここにこそあることを満天下に明らかにする時が来たのではないだろうか。
そのことを安倍国葬に反対する闘いを通し、全国民的に確認し、安倍元首相が為した「国賊」そのものの「犯行」に基づいて、これから為されていく「米対中ロ新冷戦」とそのための「日米統合」に反対し、それを破綻させるための闘争に活かしていくことが問われていると思う。
そこにこそ、安倍国葬反対闘争の真の意義があるのではないだろうか。
小西隆裕さん
▼小西隆裕（こにし・たかひろ）さん
1944年7月28日生。東京大学（医）入学。東京大学医学部共闘会議議長。共産同赤軍派。1970年、ハイジャックで朝鮮へ
『抵抗と絶望の狭間 一九七一年から連合赤軍へ』（紙の爆弾 2021年12月号増刊）
『一九七〇年 端境期の時代』
タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2022年11月号