今年は、ウクライナで明け、ウクライナで暮れゆく一年だった。ウクライナ戦争に関する論考では、当然のごとくロシアが帝国主義だとする人が多かった。ウクライナ事態を「ロシア帝国主義の侵略戦争とウクライナの民族解放闘争だ」と言う人もいれば「米ロの帝国主義間戦争」として見るべきだという人もいる。いずれもロシアが帝国主義であるとしている。プーチンを皇帝とした大ロシア帝国の復活をめざしているのだという主張もあった。
ロシアが帝国主義かどうかは、まず第一にウクライナにたいする軍事作戦をどうみるかにかかっている。
これについてすでに多くの論戦が交わされ、ロシアによるウクライナ侵略戦争説と、ロシア対米国の代理戦争説に大きく分かれている。今年２月、ロシアがウクライナにたいする特別軍事作戦を開始し、ウクライナ戦争が起こったのだから、ロシアが帝国主義ないし帝国主義同然だと考えるのも無理はない。
しかし、事態の表面、一面だけを見て判断するのはどうかと思う。戦争はすでに数年前から東部ドンバスで始まっていた。ロシア系住人の自治区にたいしゼレンスキーがいわゆる「ミンスク合意（停戦協定）」を破って軍事攻勢をかけたからだ。結果、すでに数万人のロシア系住民が犠牲になったという。そして、米英軍事顧問団にウクライナ兵を訓練させ、大量の米国製武器を持ち込み、ロシア語使用を禁じた。米国がウクライナにたいし所謂カラー革命（政権転覆策動）を執拗に追求してきたうえでの話だ。だから、ロシアにとってはNATOの脅威からロシアの主権を守り、ウクライナ内のロシア系住民を保護することは当然のこととなる、軍事作戦の目的もウクライナの中立化・非軍事化・非ナチ化においた。けっして、ロシアの領土獲得やウクライナ支配それ自体を目的としていない。今年2月の事件だけで見るのではなく、数年、とくにNATOの東方拡大の背景から見なければと思う。そこから見れば、ロシアは侵略者、帝国主義ではなく、逆に米国がゼレンスキーを手先にして代理戦争を行なわせていると見えるのではないだろうか。
第二に、ロシアを帝国主義とする根拠として、経済的に資本主義だから必然的に帝国主義となるとしている主張がある。実際、そうなっているのだろうか。
ある人は、「ロシアと中国は、資本主義が未発達で、民主主義革命に直面していた。そこから社会主義革命へ前進する過程で、工業化とその管理から官僚主義が登場し、官僚制国家資本主義へ変質･転化した。（革命は）ブルジョア革命に終わり、資本主義化し、帝国主義化した。根本はここ。このソ連論･中国論が代理戦争論にはない」と断じている。
たしかに、ロシアに新興財閥や国有企業が存在している。しかし、プーチンが新興財閥の意向を受けてウクライナ特別作戦を行ったのではなく、反対にプーチンは受ける制裁に備えそれを克服する道について新興財閥を説得している。新興財閥にプーチンが動かされているのではなく、新興財閥がプーチンの指導と統制を受けている。だから、経済が決定するとはいえないだろう。
では、ロシアは誰が動かしているのだろうか。それはプーチンが率いる党であるといえよう。そうした政治勢力がナチスドイツの侵略から国家主権を守り抜いた体験をした国民の支持を受けている。とくにソ連崩壊後の混乱を収拾し、国の統一と安定をもたらしたプーチンの業績は大きい。だから、ロシアは独占資本主義に動かされる帝国主義国とはいえないのではないか。
第三に、ロシアを米国と同列視するのかということだ。
勤労人民大衆の自由と解放をめざす闘いは、国を単位にして繰り広げられる。人民大衆は国家権力を握ってはじめて社会の主人となることができ、その国家の主権を守り社会制度を発展させて人民大衆の自由と豊かさと平和を実現していくことができる。民族解放闘争の勝利と新興独立国の発展はそのことを示している。
しかし、帝国主義は植民地を生命線とし各国の主権を否定していくことを本性としている。米国がその典型だ。それゆえ、世界における帝国主義と勤労人民大衆の攻防は、米国のグローバリズムを掲げ国を否定する覇権と各国の主権擁護の戦いとして展開され、現在も続いている。
したがって、ある国を判断するうえで覇権勢力側なのか反覇権主権擁護勢力の側なのかと見極めること、言いかえれば米国の覇権主義に同調しているのか、それに反対しているのかが重要になる。
米国はNATOや日米安保の軍事同盟を強化拡大し、各国で政権転覆策動を繰り広げている。米国が各地で戦乱をひき起こしている戦争の元凶だ。とくに米英はある国を対立させて戦乱を起こすという狡猾な方法を使っている。セルビアにたいしてはコソボ独立、ひいてはユーゴの解体、ロシアにたいしてはジョージア、ウクライナを利用した戦争、ひいてはロシア解体（3月の駐ベオグラードウクライナ大使の発言）、中国にたいしてはウイグル、香港、台湾を利用した分断対立策動をおこなってきた。
赤木志郎（あかぎ・しろう）さん
一方、ロシアは、シリア、イラン、キューバ、朝鮮など反帝諸国を支持し支援している。また、ロシアが参加する新興五カ国BRICsや上海協力機構を見ても、国家主権を守ることを国是とし、国を否定する帝国主義側でなく基本的に反覇権勢力の側にたっている。とりわけ、ウクライナへの特別軍事作戦は制裁も予見し非米脱覇権主権勢力を結集して米国の覇権策動を粉砕しようとしたと思う。米国と戦うロシアは帝国主義ではなく、反帝国主義と言えるのではないだろうか。
第四に、この問題は日本が主体的に、実践的に誰に闘いの矛先を向けるべきかということがもっとも重要な問題としてある。
今日、米国は覇権回復戦略として中ロを敵とする新冷戦戦略をしかけ、世界を「専制主義国ＶＳ民主主義国」に分断し、同盟国を糾合し覇権を回復させようとしている。とくに日本に対しては対中代理戦争を行わせようとしている。それが日本国民にとってどれだけ不幸をもたらすのか明白だと思う。エネルギー、食糧など物価高の原因も対ロ制裁が大きな要因となっており、米国に追随した対ロシア制裁は日本の国益に合致していない。米国とロシアの対立にたいしては、日本は国益を基準として中立の立場で臨むべきだと思う。
とくに闘う勢力が、マスコミのロシア＝悪の報道に同調し、「中ロの脅威」を主張したり、今日の事態を「米国と中ロの帝国主義間戦争」と見たりするのは、米国にたいする闘いをあいまいにするものである。闘いの矛先は日本に対中代理戦争を行わせようとする米国とそれに従う日本の執権者にこそ、向けなければならないのではないだろうか。
▼赤木志郎（あかぎ・しろう）さん
大阪市立大学法学部中退。高校生の時は民青、大学生のときに社学同。７０年赤軍派としてハイジャックで朝鮮に渡る。以来、平壌市に滞在。現在、「アジアの内の日本の会」会員
『抵抗と絶望の狭間 一九七一年から連合赤軍へ』（紙の爆弾 2021年12月号増刊）
『一九七〇年 端境期の時代』