総務省によると、非正規の地方公務員は2020年時点で約69万4000人でした。うち74.5％を女性が占めていました。2020年までの15年間で非正規は1.5倍に増加。他方で、正規は1割減り約276万人となりました。ちょうど、正規が減った分、非正規で穴を埋めた形です。そして、特にDV被害者支援、児童虐待、生活困窮者の相談など、近年ニーズが増えてきた専門性の高い業務を非正規の女性に任せているケースが目立ちます。最近、登場した職種ではスクールカウンセラー（SC）も9割以上が非正規で、会計年度任用職員です。広島県の場合、SCには昇給もありません。
公務非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）の調べでは、2021年度の非正規公務員のうち、4割が150万円未満、半数が200万円未満、8割が250万円未満の年収です。また非正規公務員の3分の1が、主たる家計維持者でありながら、うち4割が年収200万円未満の人です。なお、フルタイムで働いている「会計年度任用職員」についても6割が250万円未満の年収です。
◆「法の谷間」にあった非正規公務員
さて、非正規公務員は、2019年度までは多くが、非常勤特別職公務員、臨時的任用職員、非常勤一般職員のどれかの形で働いていました。しかし、実際には、恒常的に欠員が出ても、臨時的任用職員という形が続くなどしていました。ずっと臨時的任用職員がそこにいる、というのは、あまりに不明瞭ですが、それが常態化しているのが現実でした。
非常勤特別職も、本来特別職とは首長とか知事とか、審議会の委員とか、そういう人たちを前提とした種別です。ところが、普通の公務労働者がそういう状態に置かれ、法の保護が薄い状態でした。
そして、年収は低く、期末手当（いわゆるボーナス）は出ませんでした。また、民間のような労働基準法も適用されなければ、正規公務員のような手厚い保護もない。まさに、法の谷間におかれていたのです。
ある時期まではそれこそ、非正規の公務労働者が、労働裁判を起こしても絶対勝てない、という状況がありました。筆者自身も、2006年から2011年にかけて、ある非正規の公務関係労働者の雇止め裁判を支援。一審は不当判決でした。
ところが、山梨県内の自治体で、首長によるパワハラを受けた上に雇止めになった女性非正規公務員が「人格権侵害」を訴えて勝訴したころから流れは変わります。筆者が応援した裁判も2010年3月に高裁で逆転勝訴し、2011年1月に確定しました。
◆公務員バッシングと行政需要増大の狭間で非正規公務員急増
しかし、一方で、当時躍進した「大阪維新の会」が公務員バッシングを展開。民主党政権も公務員人件費の抑制を公約とした。そこで、非正規公務員を増やして、行政サービスへの需要の増大に対応する、という状況が2010年代も続いたのです。
確かに、昔に比べればそうはいっても、DV・性暴力被害者、子育て支援や児童虐待への対応、生活困窮者などのサービスはそれなりに充実しています。しかし、そこで働く労働者の労働条件は劣化する一方になっています。
非正規公務員は増え、正規公務員も責任が集中し、大変。非正規公務員からは、「自分は人を支援する立場なのに自分自身が明日をも知れぬ身なんて」というぼやきが新聞等でも報道されるようになりました。
そして、2010年代には広島県でも他の都道府県でも大きな災害が続発します。こうした時に、非正規公務員ばかりで十分に対応できなかったというケースも見られました。
安倍政権時代からはコロナショックの一時期を除き、労働市場が全般に人手不足です。非正規公務員は労働条件が悪すぎて、人が定着せず、安定的な行政サービスの供給が難しいという状況も危惧されるようになりました。
◆「会計年度任用職員制度」導入も労働者の期待裏切る
こうした中で、当局側も重い腰を上げます。それが2020年4月スタートの会計年度任用職員制度です。これまでの低賃金、不安定雇用に悩んでいた労働者でも期待された方は多かったように思います。
会計年度任用職員により、いわゆるボーナスも支給されるようになりました。昇給の制度も各自治体が一定程度整備するようになりました。
一方で、この制度では、1年おきに契約を更新しなおすことには変わりはありません。また、自治体によっては、「ボーナスの分だけ基本給を削る」「それまでフルタイムの臨時職員だったところ、30分労働時間を短縮して会計年度任用職員制度を適用しないようにする」などのせこい対応を取るところも少なくありませんでした。
◆「3年雇止め」で崩壊しかねない現場
そして、最大の問題が迫っています。それが「3年雇止め」です。公募なしでの3年を超えての継続の任用はしないというのが多くの自治体での制度設計です（千葉県の医療専門職では5年という例もあるが）。これが、会計年度任用職員制度です。すなわち、多くの自治体で任用期間が3年に達すると、公募に応募して再度試験を受けるなどしないといけないのです。
以下は会計年度任用職員当事者の方のtweetです。
「今日来年度の雇用の話があり、更新希望なら履歴書とハローワークの紹介状を総務課に提出してと言われた。また学歴職歴志望動機を書くの？ ちなみに別な会計年度さんは辞める。理由はフルタイムでこの低賃金はない。とても長い目で見て働けないと。また優秀な人材が離れていく #会計年度任用職員￥」
例えば、専門性が高い仕事だから、高い給料で雇う、という場合なら3年の任期というのもありかもしれません。
しかし、専門性の高い仕事を安い給料しか出さずに有期雇用でやらせる。これではばかばかしくてやめていく人も多いでしょう。その結果何が起きるか？
例えば、経験の浅い新人が、DV被害、子どもの虐待や学校でのいじめ被害、生活困窮者支援など、高い専門性を必要とする仕事で困難事例を受けることになる。その結果、その新人職員は潰れてしまうことになりかねません。
他にも、会計年度任用職員が多い職種として看護師があります。千葉県の場合、看護師の会計年度任用職員は正規の7割程度の給料です。それでいて5年で公募するということです。これではばかばかしくて、民間病院や介護施設などに流出してしまいかねません。公的医療現場の人手不足も深刻化させかねません。
◆いまこそ非「労働貴族」の労働運動を！
筆者が地元・広島で幹部を拝命している自治労連では、総務大臣に会計年度任用職員制度の改善を求める署名運動をネットでも行っています。
【要求項目】
〈1〉安心して働き続けられる制度にするため、任用期限の上限を撤廃してください。当面、再度の任用にあたって非公募とし、制限を設けないようにしてください。
〈2〉「会計年度任用職員」の賃金を大幅に引上げ、一時金（期末・勤勉手当相当額）、諸手当を改善してください。休暇制度（有給の病気休暇）など処遇を改善してください。
〈3〉処遇改善のため、法改正の提案と予算措置を行ってください。
こうした、署名運動と並行して、各自治体での労働組合の運動も大事です。広島市の場合は、そうはいっても、非正規の多い職場で自治労連系の組合が組織されています。そのことを背景に一定の賃上げを勝ち取っています。
一方で、広島県外の友人が住んでいる自治体では、連合系自治労の組合はあるが、非正規のアップは要求していないというということです。今年の12月議会に提案される職員給与条例の改定案でも非正規についてはまったくのゼロ回答ということです。そもそも、組合が要求しないことには当局も取り組まないのです。
連合の芳野会長や、公務員労組の推薦を受けながら公務員給料カットに賛成するような議員はいわば「労働貴族」です。この実態については、以下の筆者も登場する本に詳しいです。
しかし、真面目に非正規公務員の問題に取り組む組合は絶対に必要であり、そのことは、いまこそ声を大にして申し上げるものです。
それとともに、筆者自身も含む「公務員以外の市民」も、自分たちの暮らしの安全・安心を担う行政サービスが、いま存続の危機であることに刮目（かつもく）しなければならないのです。
▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter @hiroseto https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/
タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年2月号
『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で！