東京都江東区にある高層マンションに楽天モバイルが通信基地局を設置する計画が浮上して、住民の一部から健康被害に対する不安の声があがっている。問題になっているマンションが立地しているコミュニティーは東京湾に近く、海の輝きが空に反射して白光を放っているかのような、明るく近代的なイメージがある。何棟もの高層ビルがそびえている。都心にも近く、住環境としては申し分がない。その生活圏へ楽天モバイルが事業を拡大してきたのである。
同じような問題が全国各地で起きている。電磁波問題は化学物質による汚染とならぶ新世代公害の代表格にほかならない。正体が透明で認識が難しい。
さまざまな形状の携帯電話基地局
筆者は2005年から通信基地局からの電磁波問題を取材しているが、今回、楽天が設置を計画している基地局は、マンションのエントランスの「天井内」に設置するタイプのものである。従って外部からは目視できない。
同じようなタイプの基地局設置は、大阪市浪速区など他の地域にある高層マンションでも問題になったことがある。浪速区のケースでは理事会の総会で却下された。電磁波による人体影響を懸念する住民の声が強かったからである。理事会が住民の安全を賃料収入に優先した結果にほかならない。
ちなみに浪速区の件では、楽天モバイルは建物の屋上にも基地局を設置する計画を打診していた。
楽天モバイルは2023年度のうちに基地局の数を全国で6万基超にする計画を立てている。それにともない筆者のところに、「トラブル相談」が殺到している。大半のケースは解決しているが、和歌山県や千葉県の市川市では、一部住民の反対を押し切って基地局設置を強行した経緯がある。
他の電話会社も各地でトラブルを起こしており、KDDIのケースでは、住民が裁判所へ調停を申し立てる事態にもなっている。
◆電磁波による人体影響の何が問題なのか
携帯電話やスマホには、おもにマイクロ波（ミリ波を含む）と呼ばれる帯域の電磁波が使われる。マイクロ波による人体影響をどう評価するのかという問題の答えは、専門家により、あるいは筆者のような取材者によりかなり異なる。
かつて電磁波・放射線はエネルギーが高いガンマ線やエックス線などには遺伝子毒性があるが、エネルギーが低い電線などから漏れるものは安全だと考えられていた。しかし、現在では、電磁波・放射線のエネルギーの大小にはかかわりなく人体影響があるとする説が欧米で有力になっている。
筆者が最も懸念しているのは、マイクロ波の持つ遺伝子毒性である。遺伝子を傷つけて癌を発症させる要因のひとつになる可能性である。「電磁波過敏症」の人が一定の割合で存在することは紛れない事実だが、その中に心因性のものがかなり含まれている可能性も否定できない。基地局の直近に住んでも、頭痛や吐き気など知覚できる症状が現れていない人も多いからだ。
従ってマイクロ波の危険性を評価するためには、心因的な要素を排除した客観的な動物実験や疫学調査の結果を検討する必要がある。とりわけ疫学調査は、人間を対象としたデータの科学的な分析であるから信頼度が高い。医学的な根拠よりも優先するのが世界の常識となっている。
◆ブラジルの疫学調査、基地局に近いほど癌による死亡率が高い
2011年、ブラジルのミナス・メソディスト大学のドーテ教授らは、携帯基地局から住居までの距離と発癌リスクの関係を検証する大規模な疫学調査の結果を公表した。調査対象は、ベロオリゾンテ市。この地域で1996年から2006年の間に癌で死亡した7191人を対象として、それぞれの自宅と直近の基地局の距離を測定し統計としてまとめたのである。（一部、癌死亡者の統計が若干欠落している年がある）その結果、基地局に近い住居に住んでいた人ほど癌による死亡率が高いことが分かった。
次の図は、癌による死亡者の住居から基地局までの距離を示したものである。
ブラジルの疫学調査をまとめた図表
7191人の癌死亡者のうち、3569人が基地局から100メートル以内に集中している。基地局から離れれば、離れるほど癌による死亡率は下がる。
ドイツには、医師たちが1993年から2004年までナイラ市で行った疫学調査のデータがある。調査を公平に実施するために特定の団体から資金提供は受けなかった。調査対象は、調査期間中に住所を変更しなかった約1000人の医療機関への通院患者である。基地局は93年に最初のものが設置され、その後、97年に他社の局が加わった。合計で2局である。
実験の対象患者を基地局から400メートル以内に住むグループ（仮にA地区）と、400メートルより外に住むグループ（仮にB地区）に分けた。そして2つの地区における発癌の情況を比較した。
最初の5年については、癌の発症率に大きな差がなかった。しかし、99年から04年の5年間でA地区の住民の発癌率が、B地区に比べて3.38倍になった。しかも、発癌の年齢もA地区の方が低年齢になった。たとえば乳癌の平均発症率は、A地区が50.8歳で、Ｂ地区は69.9歳だった。
さらにイスラエルでも、類似した疫学調査が行われ、同じような傾向が示された。これらの疫学調査が行われたのは、5Gよりもはるかにエネルギーの低い電磁波が使われていた時代である。電磁波のエネルギーが高くなれば、それに連動して人体影響も顕著になるという確証はないが、紫外線よりもエックス線が、エックス線よりもガンマ線の方がより危険度を増す事実から察すると、5Gの電磁波は旧世代の携帯電話に使われた電磁波よりもはるかに高いリスクをはらんでいる。
ちなみに現在では、基地局の数が増えすぎて、この種の疫学調査は実施そのものが困難になっている。
◆心臓に悪性腫瘍が増えたことを示す「明確な証拠」
ラットを使った動物実験でも、マイクロ波による発がん性は裏付けられている。たとえば2018年、アメリカの国立環境衛生科学研究所は、NTP（米国国家毒性プログラム）の最終報告を行い、動物実験でマイクロ波と癌の関係が明白になったと発表した。
最終報告によると、動物実験の期間である2年間に、オスのラットの心臓に悪性腫瘍が増えたことを示す「明確な証拠」が得られたという。一方、マイクロ波を放射しなかった実験群のラットに心臓の腫瘍は発生しなかった。
NTPは10年に渡る長期プロジェクトで、予算も3000万ドル。最大級の国家プロジェクトである。
同じ年に、イタリアでも同じような動物実験の結果が発表されている。米国の実験は、おもに携帯電話末端からのマイクロ波を想定したもので、イタリアの実験は、基地局からのマイクロ波を想定した実験である。いずれも人体への影響（発癌性）があると結論付けた。
◆規制値の国際比較
こうした欧米の動きを反映しているかのように、たとえば欧州評議会はマイクロ波の安全基準を厳しく設定している。日本の総務省が定めている規制値よりも、1万倍も厳しい数値になっている。次に示すのが数値の国際比較である。
・日本： 1000 μW/c㎡
・スイス： 9.5μW/c㎡
・欧州評議会: 0.1μW/c㎡、（勧告値）
総務省の規制値は1990年に制定されたもので、その後の疫学調査や動物実験を正しく反映していない。検証は行ったが、「安全」として改訂していない。現時点で医学的な根拠が解明されていないから、欧米なみに厳しく規制する必要はないという考えに立っている。その背景にどのような力が働いているのかは分からない。
◆「予防原則」が最優先
東京都江東区で浮上している楽天モバイルの基地局問題を放置することは、住民を人間モルモットにすることに等しい。5Gのマイクロ波による人体影響があるかどうかを判断するためには、少なくとも10年の観察を要する。長期にわたり5Gマイクロ波を浴び続けたとき、人体がどうなるかを示すデータはまだ十分に存在していない。
と、なれば過去の疫学調査や動物実験の結果を尊重して、リスクを回避するのが正しい選択肢なのである。個々の住民がその権利を持っている。「予防原則」を優先すべきなのである。楽天モバイルは、それを尊重しなければならない。
◆楽天モバイルへ質問状
筆者は、楽天モバイルの広報部へ次の質問状を送付した。また、電話で真摯に回答するように求めた。
質問項目は次の5点。
1，基地局の設置に反対者がいるのに工事を進めるのか？
2，健康被害が出た場合、貴社は補償するのか？
3，今後、新しい入居者に対して電磁波のリスクを説明するのか？
4，電磁波の「非熱作用」についての楽天の見解
5，楽天から政界関係者に対して、過去に政治献金の類いを贈ったことはあるか。
◆楽天からの回答
楽天モバイルからの回答は次の通りである。
お世話になっております。楽天モバイル広報部でございます。
ご質問の件、以下の通り回答申し上げます。1，基地局の設置に反対者がいるのに工事を進めるのか？
2，健康被害が出た場合は貴社は補償するのか？
3，今後、新しい入居者に対して電磁波のリスクを説明するのか？
4，電磁波の「非熱作用」についての楽天の見解1～4への回答：
個別の基地局に関する回答は差し控えます。5，楽天から政界関係者に対して、過去に政治献金の類いを贈ったことはあるか。
5への回答：
回答は差し控えます。以上、ご確認の程、よろしくお願いいたします。
楽天モバイル広報部
▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter https://twitter.com/kuroyabu
黒薮哲哉『禁煙ファシズム－横浜副流煙事件の記録』
タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年2月号