ご自身が懇意にしておられたNPO法人「パンゲア」への委託契約を巡り地方自治法違反、官製談合防止法違反が、県教委が外部に委託した弁護士による調査（以下、外部調査と略します）で明らかになった平川理恵・広島県教育長。
広島県教育委員会
平川教育長を巡ってはその後も、ご自宅にご自身が懇意にしておられた大阪の女性会社社長を宿泊させるなど、疑惑が噴出しています。そして、2022年12月2１日、市民団体「県教委『官製談合疑惑』をただす市民の会」により広島地検に告発されました。しかしながら、平川教育長は2023年2月14日現在、居座っておられます。
◆調査結果を全面公開せず、3000万円近く県費投入
おまけに平川教育長は、弁護士による調査の内容も全面公開はしていません。県費を使って行ったにもかかわらずです。「公文書とは政府や官庁、地方公共団体の公務員が職務上作成した文書であるから今回の調査は公文書ではない」という理屈は成り立ちますが、県民感覚からはかけはなれています。
現在は、その県費を使った調査に3000万円近くかかったことが報道され、県議会でも、これまで知事や教育長を持ち上げてきた自民多数派や立憲民主党系の会派の議員からも批判されています。
◆お友達により教育行政私物化の限り
「市民の会」の今谷賢二さんによると、違法と認定された事業は今年度も契約が続いているそうです。しかも、外部調査は、100万円以下の契約は対象外でした。
情報公開で今谷さんが入手した資料でこれまで文春で取り上げられていない事業ではオンラインで問題のNPO法人を講師とした協議会があるそうです。これについては、県教委で協議して事業の方向が議論され事業化するならこの法人との間で随意契約に近い形でやる、という仕組みができているようにうかがわれるそうです。
福山市中心の公立学校図書館のリニューアルについても、パンゲアとは別の教育長のお友達が一手に引き受けているそうです。
教員に対する研修も、せっかく指導主事が公務員として県教委に多数いるのに、民間企業に委託して県費を使用しておられます。まさに、平川教育長とそのお友達が広島の教育行政を私物化しておられます。
◆非正規教員の正規化は「予算がない」と拒否
一方で、広島県内には県教委管轄で1000人以上、公立学校の非正規教員がおられます。そのために、授業が成り立たない学校も少なくありません。この非正規教員の正規化については、一部の保守系の議員からも正規化を求める声が上がっています。しかし、その質問に対して平川教育長の答弁は「予算がない」という木で鼻を括るものです。
お友達に仕事をさせるためには湯水のように県費を使うのに、子どもたちの教育環境を整えるために非正規の先生を正規にすることには県費がないという。平川教育長のこれまでやってこられた「改革」とは一体何なのでしょうか？
◆超権威主義の広島で高校入試にアメリカンな「自己表現」導入で混乱
平川教育長は、2023年の県立高校入試から「自己表現」を導入しました。自己表現は，「広島県の15歳の生徒に身に付けさせたい力」である「自己を認識し，自分の人生を選択し，表現することができる力」がどのくらい身に付いているかをみるために実施されるそうです。
※https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/jikohyougen-mokuji.html
しかし、そもそも、これまで、入試を受ける中学生も、テストする先生＝大人も、権威主義的な教育を受けて権威主義的な風土の中で育ってきたのです。
2023年1月25日、広島市に大雪が降った日（写真、筆者の自宅近く）
つい最近も、2023年1月25日、広島市に大雪が降った日にジャンパーを制服の上に着て登校した市立中学生にジャンパーを着てくるな、と先生が指導。その生徒はジャンパーを脱いで下校して翌日発熱するという事件が起きました。
結局、2月になって制服の上に上着を着るなというルールは見直されました。だが、そもそも、子どもに熱を出させるようでは何のためのルールかさっぱりわかりません。しかし、ルールを漫然と疑問に思わない雰囲気の中で、大人も子どもも育ってきたのです。平川教育長はアメリカンな教育を理想としておられるようですが、現状の日本にいきなり導入しても混乱を招くだけです。
まずは、「ジャンパーを着てくるな」事件のようなことが起きないようになり、ルールもみんなで見直そう、という気風にしていく方が先でしょう。入試に自己表現など、そもそもなじまないと筆者は考えますが、広島や日本の社会の権威主義がもっと解消してから導入の是非を検討しても遅くないのではないでしょうか？
◆一蓮托生？ 必死で教育長を庇う知事
そもそもこんな教育長を任命したのは知事の湯崎英彦さんです。教育長と言えば、普通は県教委からの内部昇格か、1990年代末から広島でも慣例化していた文科省からのいわゆる「天下り」かが「慣例」です。
それが良いかどうかは別として、それをあえて破って、民間校長だった平川さんをわざわざ神奈川県から連れてきたのは湯崎さんです。その意味では任命責任は重いのです。
その湯崎さんは、2月13日の広島県議会2月定例会で外部調査経費について「必要な費用だった」と答弁しました。さらに、2021年に平川教育長を再任した判断についても「間違っていなかった」と開き直っておられます。
そもそも、平川教育長が「あんなこと」をしなければ不要な費用です。湯崎さんはどこまで教育長を庇うつもりなのでしょうか？非正規の先生を正規にするのについては「予算がない」と教育長が拒否しておられたのはなんだったのでしょうか？
否、庇わなければご自身にも任命責任が問われるからそれだけ必死になるのでしょう。まさに一蓮托生です。
◆「建武の新政」後醍醐帝にそっくりの両者、甘やかす自公・立憲の県議たち
それにしても、平川教育長・湯崎知事の両者を見て思い出すのは、「建武の新政」で悪名高い（？）後醍醐帝です。後醍醐帝は政策的には時代を先取りしすぎた（逆に言えば足利幕府も模倣した政策も多い）とされています。人事面では、宋の皇帝独裁を模倣し、摂関や幕府は廃止。通常は形式的な帝による役人（公武両方）の人事権をフル行使し、光厳帝の人事をすべてキャンセルした。両者により混乱を招いた。1991年の東大入試の日本史でも、腹心の北畠親房にさえ神皇正統記で強く批判されたことが紹介されています。
平川教育長は日本、それも全国でも最も保守的な部類の広島の風土に唐突なアメリカンな政策、例えば高校入試の自己表現などをいきなり導入した。一方で、人事権をフル行使した点も両者は後醍醐帝に似ている。湯崎さんは平川教育長を任命し、平川教育長は、自分のお友達に委託する事業ばかりにご執心で、指導主事など既存の仕組みを軽んじておられます。
そして、そんな「現代広島の後醍醐帝」ともいえる教育長や知事を甘やかしてきたのが自民、公明、立憲などの「知事与党」県議たちです。今頃になって、統一地方選が近いからかどうかわかりませんが、知事や教育長を批判しても、しらけます。北畠親房ですら、神皇正統記で後醍醐帝を批判しているのですから。しかし、北畠親房も後醍醐帝の生前にはちゃっかり取り入って、出世栄達しており、呆れたものです。
「知事与党」として散々知事や教育長を甘やかして、今頃になって批判するポーズをとる自公立国の県議と北畠親房は、うり二つです。統一地方選で厳しい審判が必要です。
▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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月刊『紙の爆弾』2023年3月号