WHO（世界保健機関）が新型コロナワクチンの接種指針を改定。健康な成人への追加接種を非推奨としました。日本国内では、政府が2020年～21年の間に購入したワクチン8億8200万回分・4兆2000億円の購入に、会計検査院が「算定根拠が確認できない」と指摘。WHOは「効果が低い」ことを理由として挙げており、顕在化するワクチン接種による被害はいまだ認めてはいないようです。もう十分に儲けた、あるいはその目的を一定程度果たしたという判断でしょうか。会計検査院が指摘するまでもなく、日本人全員の8回分とは、狂気の沙汰としかいえず、政府の追加接種推進はその「在庫処分」と言われてきました。
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なお、本誌前号（4月号）で代表の藤沢明徳医師にインタビューした「全国有志医師の会」はTwitterで、「mRNAワクチンというコンセプトそのものが決定的な過ち」「抗原提示した全身の細胞が免疫による自己攻撃を受ける可能性は医学の常識」と主張しています。WHOの指針改定を歓迎する向きは多いものの、こうしたことを踏まえれば、現在のタイミングでWHOが発表すること自体が「予定通り」だったとみることも可能でしょう。
5月号で重点的に採り上げた「昆虫食」。その背景として、1キロの肉をつくるのに牛は11キロ、豚は7キロ、鶏は4キロの飼料が必要なのに対しコオロギは2キロといった、飼料変換効率をもって説明がなされます。鶏肉も十分に効率の良い食肉といえるものの、ここにきての鳥インフルエンザ騒動。すでにいくつかの指摘があるとおり、検証の必要がありそうです。本当に「肉かコオロギか」なのか。そもそも食料危機とは何かも考えなければなりません。本誌記事に「先人たちが昆虫を食べてこなかったのは理由があるに決まっている」との指摘があるとおり、歴史の中で積み重ねられてきた知見を軽視すべきではなく、同時に私たち個人としても、「食を選ぶ」ことに主体的でなければなりません。
今国会で論戦が繰り広げられている放送法解釈変更問題。安倍晋三政権の言論統制として考えたとき、テレビがターゲットとなったことも、ポイントとして挙げられるのではと思います。テレビは自民党が重視する「B層」に大きな影響力があるメディアです。「サンデーモーニング」や「モーニングショー」といった番組は、決して政権批判で突出した番組ではありません。とくに「モーニングショー」は、いつになったら“報道”をやるのかと呆れるWBCラッシュ。視聴率を目当てにコロナ煽りを加速させたことは、昨年12月号で詳述しています。
そのWBCの間に、岸田文雄首相がウクライナを訪問。世界が停戦に向けて進むべきタイミングで55億ドル（約7400億円）の追加支援とは噴飯ですが、その金も結局は西側の軍需産業に流れるものです。この流れにあっての5月のG7広島サミット。これが日米「核共有」すなわち自衛隊の核ミサイル部隊化を約束するものになると、今月号で“証拠”をもって指摘しています。ほか、企業で進行する新型「マスク・ハラスメント」やベストセラーとなった『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）のウソなど、今月号も独自の切り口でさまざまな内容をお届けします。
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『紙の爆弾』編集長 中川志大
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