原発の火力代替性を主張するならば、現在問題視されている石炭火力の電力をすべて原発で置き換えるほどのインパクトが必要だ。それがウラン資源からみて可能か、という問題になる。原発が石炭を代替できるほど普及しなければ、二酸化炭素排出量の引き下げに寄与できたなどとは言えないからだ。
現在世界の石炭火力は、全電力生産の約40％（＊）ほど。一方、原発は過去最大の時でも10％程度。つまり石炭との代替とは、世界の電力生産の半分程度を原発にすることを意味する。
そのためには100万キロワット級原発を年間80基ペースで20年にわたり追加
で建て続けなければならない。
（＊）全世界の発電電力量は約27000TWh（27兆kWh）、 石炭火力は約10000TWh（10兆kWh）の発電電力量で約40％、原発は約3000TWh（3兆kWh）で約10％。
原発と石炭火力の電力をすべて原発で発電する場合、設備利用率70％で100万キロワット級原発が約2000基必要になる。
一般に原発の建設には立地点を探して許認可手続を経て完成までには十5年くらいはかかる。民主的手続きなど不要な国ならば十年以下で可能かもしれない。
しかし、このペースで原発の資機材を調達するのは不可能だ。人材育成となるとさらに困難だ。原発は自動運転も出来ないし、メンテナンスでも多くの人手が必要だ。1基あたり年間、運転員クラスで20から30人、メンテナンス要因は1000人以上、何基も集中立地して合理化し、ロボットなどで検査、監視を補助しても、半分にも減らせない。そのため運転員を年間数千人、メンテナンス要員を数万人ずつ養成し続けなければならない。それに対して天然ガス火力は年間数十人の要員で100万キロワット級の発電所を動かせる。
もっと重大な問題がある。現在の核燃料サイクル、燃料生産の規模は、世界で400基あまりの原発を稼働させる程度にしか稼働していない。これが2000基に増加した場合、現在の余力を投じても追いつかない。具体的にはウラニウム採掘量を3倍程度に増加させ、核燃料生産量も同様に増やす必要がある。
しかし世界の鉱山開発はほとんど止まっている。また、高品位のものは残り少ない。原発が増えると予測したら、低品位でも開発をするだろうが、汚染もさらに拡大する。
増産をすれば可採年数は急激に減り、おそらく現在の品位の鉱石は十年程度でなくなる。低品位のものを使っても原発の運転年数40年が終わる頃には採算ベースのウラニウムは枯渇するだろう。
残されるのは再処理ウランや濃縮残渣で出た低濃度のウラン（減損ウランや劣化ウラン）である。これらは使えないことはないが、汚染があったり再濃縮に莫大な電力と費用がかかることで採算が合わないだけでなく、様々な汚染事故リスクが急激に増大する。
それが資源的に見た原発の限界点だ。このことを理解するには、小学校の算数の問題を解く程度の知識で十分だ。
なお、これに対しては高速増殖炉を開発すれば良いとの意見が聞こえてきそうだが、何十年も国策として巨額の税金を投入していたもんじゅやスーパーフェニクスさえ、まともに運営できなかったことを忘れてはならない。（つづく）
本稿は『季節』2022年春号（2022年3月11日発売号）掲載の「原発は「気候変動」の解決策にはならない」を本ブログ用に再編集した全3回の連載記事です。
▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。1959年富山県生まれ。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。反原発運動のひろば「たんぽぽ舎」設立時からのメンバー。湾岸戦争時、米英軍が使った劣化ウラン弾による健康被害や劣化ウラン廃絶の運動に参加。福島第一原発事故に対し、全原発の停止と廃炉、原子力からの撤退を求める活動に参加。著書に『隠して核武装する日本』（影書房 2007年／増補新版 2013年）、『福島原発多重人災 東電の責任を問う』（日本評論社 2012年）、『原発を再稼働させてはいけない4つの理由』（合同出版 2012年）、『核時代の神話と虚像』（明石書店 2015年）等多数。
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