◆声を上げ始めた市民 「モニタリングポストの当面の存続」
岸田政権が原発回帰を決定した。「東京電力福島第一原子力発電所で事故が起き、この国も世界中も震撼していた時に、一体あなたは日本にいなかったのか！ なぜ、あの過酷事故から何も学ばないのか！」と、飛びかかりたくなるほどの怒りが心を渦巻く。
12年間、怒り続ける私たちの心は大丈夫なのか……と思うこともあるが、原子力を手放さない権力者たちは、そんなことはお構いなしに、オンボロ原発を稼働させようとしている。
この余りにも横暴な力の前に、私たちは立ちすくむ思いを何度も経験してきた。私たちは何もできないのか……と顔を伏せたくなる思いにもなる。
しかし、そのような時、「いや、まだまだやれることがあるはずだ……」と、自分を奮い立たせるために思い出すのは、2019年5月29日、第10回原子力規制委員会が決定した「モニタリングポストの当面の存続」だ。
福島第一原発事故後、福島県内に住み続ける子どもの生活環境の空間放射線量を測定し、可視化するために3千台のリアルタイム線量測定システム（通称モニタリングポスト）が設置された。
しかし、2018年3月20日、原子力規制委員会は2020年度末を目途に約2400基を撤去すると発表した。理由は除染により、環境放射線量が低くなったから。そしてもう一つの理由は、2020年度末で復興庁が終了するから。つまり予算がなくなることで、子どもの生活環境の空間線量を計測するモニタリングポストは撤去というわけだ。
私たちは直ちに「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」（以下市民の会）を立ち上げ、4月16日、参議院議員会館で第1回目の原子力規制庁交渉に臨み、原発事故後を生きる福島県民にとってモニタリングポストは、日常的に空間放射線量を目視できる唯一の情報源として最低限度の「知る権利」を保障するものであり、撤去または存続の「決定する権利」は、無用な被ばくを強いられている住民側にある。よって福島県民に問うことなく一方的に撤去することは、私たちの権利を蔑ろにする行為である。また原発事故を起こした国は、廃炉になるまで子どもの生活環境のモニタリングは続ける責任があると繰り返し主張した。
しかし、武山松次原子力規制庁監視情報課課長（当時）は、避難指示区域外の地域の空間線量は十分に低くなっていることから、モニタリングポストによる連続的な測定は科学的に役割を終えていると断言し、私たちの訴えは伝わらないままに、第1回の交渉は終わった。
◆約5週間で7市町の首長に面会し、継続配置を訴えた母親たち
市民の会は県内各自治体に対しても要請行動を開始。その際、市民の会が最も意識したのは、撤去方針に違和感を持った市民、特に母親たちが自らの意志で行動し声を上げられるようにサポートすることだった。
5月14日、会津若松市役所前に集まった母親たちには政治参加の経験はなく、緊張した面持ちだった。しかし、市長室のソファーにニコニコしながら座っている我が子の傍らで、「会津若松は他の地域と比較すれば線量は低いと言われている。しかし、絶対起きないと信じ込まされていた原発事故が起きた今、人工放射性物質が確実に私たちの回りに存在するようになってしまった。だからこそ、モニタリングポストは必要不可欠な装置なのだ。登園途中で毎日数値を確認している。街角にあれば必ず数値を確認する。その時の不安な気持もぜひ理解してもらいたい」と、時には声を詰まらせながら訴えた。ある町では幼子をおんぶした母親が首長に継続配置を求める要請書を手渡すなど、母親たちが声を上げ始め、約5週間で7市町の首長に面会し、継続配置を訴えた。
この動きと連動したのが、各地の住民説明会に参加した市民だ。原子力規制庁は「丁寧な説明で撤去方針を理解していただくこと」を目的として、同年7月から11月まで15市町村18会場で住民説明会を開催。しかし、全ての会場で子育て世代から高齢者までが撤去に反対し、継続を求める声が上がった。そして、市民の会は第3回交渉（2018年12月7日）で原子力規制庁から「目的を住民の声を聞くことに変更した」との言質を取った。
◆モニタリングポストは継続配置へ
市民の会は4回の原子力規制庁交渉を行った。噛み合わないやり取りにジリジリとした思いを抱き、時折飛び出す国の本音に驚いた。緊急事態が起きた際、モニタリングポストの数値を確認して避難するかしないかの判断をするのだと伝えると、「再びの緊急時は無用な被ばくを避けるためにもモニタリングポストを見に行かないでほしい。自分の判断で、勝手に逃げないでほしい」と回答。また「3･11前の福島県はとても空間放射線量が低かった。だから、事故後少しぐらい上がっても問題ない」と発言。私たちは息を呑み、「え？ 今、何て言ったの？」と顔を見合わせ、我に返って「それは被害者との危機感と余りにも乖離している」と訴え続けた。
そして先述の通り、2019年5月末、原子力規制委員会は「モニタリングポストの当面の存続」を決定。これは原発核事故被害の当事者である市民の訴えが国に方針の変更をさせた、まさに民主的な決定だった。しかし同時に「当面とはいつまでだろう……」との不安も拭えなかった。
それから2年半後の2021年9月1日、第28回原子力規制委員会は、2022年度の国の予算にモニタリングポストの維持経費の概算を要求し、2021年から10年かけて、毎年300基のペースで線量検出器や電源などの部品交換を行い、部品供給ができなくなった450基については2022年度に新しい機器に取り替える計画が公表された。
これを受けて市民の会は菅義偉首相、更田豊志原子力規制委員会委員長（共に当時）に2019年の当面の存続の決定が具体的に動き出したこと、2021年度からの維持計画を高く評価するとの書簡を送り、今後も注視していくことを伝えた。
さらに2022年12月に閣議決定された2023年度予算案に維持・更新の予算16.6億円が盛り込まれ、部品供給ができなくなる71台が全面更新され、24年度以降、残りの主要部品は交換されていく。
今春、私は福島県猪苗代町の山間部で、色は茶色に変わり、少しコンパクトになった新しいモニタリングポストを見つけた。私たちの声がこの機器の存続を実現させたのだと思うと、ちょっとだけ誇らしかった。
◆間近に迫る放射能汚染水の海洋投棄
そして今、福島第一原発敷地内に保管されている放射能汚染水の海洋投棄が強行されようとしている。高濃度汚染水の流出事故が相次いだ2013年より活動を続けている「これ以上海を汚すな！市民会議」（以下、これ海）はその名の通り、放射能汚染水の海洋投棄を阻止するため、ありとあらゆる行動を続けている。
2020年4月13日、菅政権（当時）が2年後の海洋放出を決定したことに抗議する毎月の「13日スタンディング」は2年間続いている。2年後となった今年4月13日はグローバルアクションとして国内外の市民にスタンディングを呼びかけた。北海道から沖縄、ヨーロッパやアメリカ、カナダ、太平洋諸国、ニュージーランド、そしてアジア諸国の市民がこのアクションに参加し、汚染水の海洋投棄は自分たちの問題でもあると声を上げた。
国が喧伝する「ALPS処理水」の危険性を学ぶ学習会は福島県内各地で行われ、また海外の科学者らを招いたオンライン講演には、海外からの参加者も多く、終了と同時に、仲間と共有するため早くYouTube配信をしてほしいと声が届いた。
内堀福島県知事、伊沢双葉町長、吉田大熊町長に、市民一人ひとりが海洋投棄に反対の声を届ける「ハガキ作戦」は、民の声新聞の報道によれば、5月末現在、約3500通が届いているらしい。
これ海は2020年9月、21年6月、11月と経産省エネルギー庁や東電との交渉を続けてきた。噛み合わない議論の中、毎回要望し続けているのが政府主催の県民公聴会だ。しかし一度も実現していない。なぜ開催しないのか……。私はその理由は2018年のモニタリングポスト撤去を巡る住民説明会での手痛い経験だと考える。原子力規制庁自らが開いた説明会で撤去反対の声が湧き上がり、結果的に存続となった。「当面の存続」が決定された日、河北新報は「市民の声が国を動かした」と速報を出した。
恐らく国は汚染水の海洋投棄を強行するだろう。復興庁が終了する2031年には再びモニタリングポストの大量撤去方針が出されるかもしれない。その度に「やっぱり……」とか「またか……」と落胆もするだろう。でも、それでも私たちは立ち上がり、声を上げ始める。それは、あとから来るいのちのために私たちが果たすべき、せめてもの責任だから、そしてそうできるのは、仲間がいるからだ。汚染水の海洋投棄に反対する声は今日も世界中から届いている。私たち市民は自分の力を信じ、声を上げ続けよう！
5.16東京行動 東電本社前での筆者（ウネリウネラ提供）
▼片岡輝美（かたおかてるみ）
モニタリングポストの継続配置を求める市民の会。これ以上海を汚すな！市民会議。1961年福島県郡山市に生まれる。1985年、夫の片岡謁也牧師と共に日本基督教団若松栄教会へ。放射能から子どものいのちを守る会・会津代表、会津放射能情報センター代表。主著に『今、いのちを守る（TOMOセレクト 3.11後を生きる）』（2012年日本キリスト教団出版局）、『クリスチャンとして「憲法」を考える』（2014年いのちのことば社／共著）等。
〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2023年夏号（NO NUKES voice改題 通巻36号）
龍一郎揮毫
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