既報の通り、2023年7月4日、広島地裁の吉岡茂之裁判長は、広島県の湯崎英彦知事に対して、三原市本郷町にJAB協同組合が設置した「安定型」産廃処分場の許可を取り消すよう命じました。吉岡裁判長は、産廃処分場の事前審査のプロセスで法律に基づいて調査すべき井戸や川の農業用水取水口を調査しないなど、知事が許可を判断するプロセスに「看過しがたい過誤・欠落」があると断罪。湯崎知事に産廃処分場の許可を取り消すよう命令しました。
◆コンプライアンス意識麻痺「重症」の湯崎知事
しかし、湯崎知事は14日、控訴しました。「法令に則り適正に審査したものと考えており、容認しがたい」という紋切り型の理由です。他方で湯崎知事は「地域住民の皆様の生活環境への影響に対する懸念は重く受け止めており、引き続き、廃棄物処理法に基づき最終処分場への監視指導を徹底してまいります」とコメントしました。
だが、そもそも、事業者が出してきたいい加減な井戸や農業用水の調査をうのみにするという違法行為があったわけです。そのことの認識が知事にも担当課の幹部職員にもないのであればコンプライアンス意識麻痺の「重症」です。そうでなければ県民をなめ切っています。ひょっとすると、その両方なのかもしれません。
◆いい加減な業者、「是正」に手間取るうちに汚染は広がる！
既報の通り、この産廃処分場は、2018年に計画が持ち上がりました。予定地が三原市民の8割の水源地のど真ん中であることから、住民や地元の三原・竹原の市議会も反対。しかし、広島県は2020年4月に処分場の設置を許可してしまいました。
そこで7月に住民が県を相手取って産廃処分場許可取り消しを求める行政裁判を起こしました。また同時にJAB協同組合に対しては産廃搬入停止の仮処分申請を行いました。しかし、いったん認められた仮処分申請が、2022年6月にひっくり返されてしまい、9月に処分場の操業がスタート。2023年6月、ついに処分場から汚染水が流出してしまいました。
6月29日には汚染水が県の調査でも国の基準値を超えていることが確定。県東部厚生環境事務所から操業を止めるよう指導を受けましたが、7月8日にも産廃を運び込んでいます。
JAB協同組合が安佐南区上安で既に運営している処分場（2016年、2020年に広島市が拡張許可、2021年に外資系企業に所有権は売却）では、「熱海」（熱海市伊豆山土石流災害。2021年7月3日発生。死者28人、建物被害136棟、避難者約580人）の3倍の不適切な盛り土が真下にあることが発覚。広島市が安全対策のために公費支出を強いられています。
知事の控訴後、新たな個所からも汚染水が検出された（原告共同代表、岡田和樹様のSNSより）
上記のようないい加減な業者にそもそも「是正」が通じるのでしょうか？「是正」できないでいる間にも、待ったなしで汚染は広がります。現に原告住民の調べでも、知事の控訴後にも新たな個所から汚染水が検出されています。
こういう問題は解決着手に遅れれば遅れるほど、問題は深刻化します。香川県の豊島事件が一番の教訓です。1978年に産業廃棄物処分場の事業許可が出てから無茶苦茶な産廃の持ち込みが続きました。1990年にようやく警察が動きますが、産廃そのものは放置。その後2000年に公害調停という形で一応の決着をみましたが、それから23年たった今も汚染は残っているそうです。ぬるいことを行政が言っている間に、処理コストは膨らむのです。
本郷産廃処分場問題はまだ稼働がはじまったばかりです。豊島のようになる前に、許可を取り消すべきでしょう。
◆三原市議会が許可取り消しを求める意見書を全会一致で可決
こうした中、知事への「包囲網」も着々とせばまっています。湯崎知事が本郷産廃処分場の許可取り消しを命令した広島地裁判決を控訴した同じ7月14日（金）、産廃処分場の地元の三原市議会は全会一致（23対0）で県に対して、産廃処分場の許可取り消しを求める「水源の保全に関する意見書」を可決しました。
三原市議会は、県が許可を出す前に、全会一致で産廃処分場反対決議を出しています。三原市民の8割の水源のど真ん中の処分場ですから、当然です。しかし、一般的に日本人は「お上」が決めた既成事実に弱いとされています。そうした常識を三原市議会は打破しました。
この画期的な決議の背景には原告・住民が7月4日（火）の判決後に間髪入れずに三原市議会や市長を含め、関係各方面に働きかけたことがあります。
市議会が市民に寄りそう中で、県民をなめ切って、相変わらず産廃業者に阿る湯崎知事。しかし、知事に対する包囲網は着々と狭まっています。
また、原告団は、控訴から週が明けた18日（火）、早速、広島県廃棄物対策課に抗議しています。改めて、産廃処分場の許可を取り消すとともに、「産廃処分場の土地を県が買い上げ」、県が水源の保全に責任を持つことを求めました。
◆「鞆の浦埋め立て架橋」撤回の湯崎知事に戻れぬなら退場あるのみ
湯崎知事は、2009年の就任直後に、長年懸案となっていた福山市の名勝・鞆の浦の埋め立て架橋問題で賛成派と反対派の間に入って対話を開始。結局、埋め立てではなく、山側トンネルで通過交通を捌くというところを落としどころに、鞆の浦の景観を守りました。あのときの湯崎さんに戻ってほしい。筆者もそういうふうにしてくれると湯崎さんに期待したから最初の選挙では湯崎英彦の名前を投票用紙に書いたのです。
むろん、あのときは、前任者のエラーの是正だったからやりやすいのでしょう。今回の産廃処分場問題は、湯崎知事自身のエラーです。表面的には産廃担当職員のエラーであるにしても、根本的には他の都道府県が産廃規制を強化し、諸外国も輸入規制を強化する中で、緩い規制を放置してきた知事のエラーです。そのことを認めたくないのかもしれません。これが多選の弊害というものなのでしょう。他のことでも「一方的に決めて一方的に後から説明」という木で鼻を括る対応が目立つ湯崎知事。このままでは、ご退場いただくしかないでしょう。
▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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