広島県三原市本郷町の三原・竹原市民の水源地のど真ん中に湯崎英彦・広島県知事が2020年4月に設置を許可してしまったJAB協同組合の産廃処分場。2022年9月から稼働してしまいました。それから9か月しか経過していない2023年6月、国の基準値を上回る汚染水流出が発覚しました。6月29日に県東部厚生環境事務所が操業を止めるよう行政指導しました。
◆狭まる知事包囲網、渋々業者に「警告」
また、その直後の2023年7月4日には、広島地裁の吉岡茂之裁判長（権力寄りの判決が多いことで有名）さえも、湯崎英彦知事に対して産廃処分場の許可取り消しを命じる判決を下しました。判決内容は、「知事の判断の過程に看過しがたい過誤・欠落があった」というもので、いい加減な井戸水や農業用水の取水口付近の調査が指弾されました。言うなれば県が「失神KO負け」を喫したのです。
しかし、業者は県の指導を無視し、7月8日まで産廃の搬入を強行しました。湯崎英彦知事は行政指導を一方で無視されるという形で業者にすっかり舐められていました。しかし、湯崎知事はにもかかわらず、14日（金）処分場の許可取り消しを命じた地裁判決を不服として広島高裁に控訴してしまいました。
一方で、原告住民らは判決直後から、三原市や竹原市の執行部・議会への働きかけへ猛ダッシュ。このことを背景に三原市議会は県による控訴という暴挙があった14日（金）、産廃処分場の許可取り消しを求める「水源の保全に関する意見書」を全会一致で可決しました。
このように、広島地裁はもちろん、三原市議会も「知事を包囲」する中、さすがの県も19日（水）に基準値を下回るまで操業を止めるよう求める「警告」を行いました。
◆周辺では基準の5～6倍の汚染も県は「警告解除」し、再稼働容認
さらに27日（木）には竹原市議会も県に対して厳正な対処を求める「産業廃棄物処理施設設置業者に対する行政処分に関する意見書」を可決しました。地元の議会が揃って業者への対応がぬるい県に業を煮やした形です。
こうして、地元住民や三原・竹原両市議会による知事包囲網が築かれる中で、県は28日（金）、驚くべき発表を行いました。なんと、業者に対する警告を解除し、操業再開を認めてしまいました。
稼働が再開された処分場。原告団共同代表・岡田和樹様のSNSより
JAB協同組合の改善報告書を県が受け取り、県による調査でも水質の改善が見られた、というのが表向きの理由です。JAB協同組合は、「汚染水は排水管にたまった腐葉土や小動物が原因で、排水管の掃除をして小動物の浸入を防ぐようにしたので大丈夫」という趣旨の報告書を提出しています。
しかし、原告団共同代表の岡田和樹さんは、「抜き打ちの検査前に、6台の散水車の出入りを連日確認。「検査井戸に真水を入れて成分を薄めるのが産廃業界では一般的だ。ＪＡＢも検査前に、薄めているのだろう。」と複数の産廃業者関係者から聞いていた。事実とすれば調査の捏造である。その結果をもとに県が判断したとすれば、県の監督責任も欠落していたことになる。」と憤慨しておられますが当然です。
県は汚染の被害にあっている住民を置き去りにしてしまいました。「（梅雨明け以降、）雨がふらず、川が泡や異臭で汚染されて水が取れない。穂が出る時に水が取れないと米ができん。」と直下の米作住民は救済を求めておられます。
実際、警告解除の28日、住民が処分場周辺で調査したところ、基準値の5～6倍もの汚染水が出ています。小動物や腐葉土を取り除いた（これすら、これまでのJAB協同組合の言動からして全幅の信頼はおけない）からと言って、ちっとも改善していないのです。
しかし、県はそのことへの対策もせず、敷地内の井戸の調査などの結果だけで警告を解除してしまったのです。これでは竹原市議会が求めた「厳正な対処」どころか、「大甘な対処」です。
産業廃棄物処理施設設置者に対する行政処分に関する意見書（案）
◆「知事に舐められない県民」に！提言コーナーから意見を送ろう！
四期目に入り、産廃問題に限らず、広島県民ではなく、特定企業の利益になるような判断・政策が目立つ湯崎英彦・広島県知事。筆者も最初の選挙（2009年11月）で彼に期待して一票を投じた県民、また、湯崎知事の元部下（県庁職員）として情けない思いは強まるばかりです。
皆様。広島県の湯崎知事にガツンと声を送りましょう！湯崎知事が県民をなめ切っているのであれば知事に舐められない県民になりましょう！
以下は、例文です。
◎簡単な例
広島県知事 湯崎英彦様
三原市本郷産廃処分場に対する設置許可を取り消してください。
お手盛りではないきちんとした水質調査を行い、水質の改善をしてください。
業者から土地を買い上げ、水源を守ってください。
環境配慮条例や水源地保全条例などを制定し、全国一緩い産廃規制を強化してください。
◎長文の例
広島県知事 湯崎英彦様
三原市本郷産廃処分場に対する警告を7月28日、貴職は解除されました。
しかし、貴職が本来すべきは、裁判での控訴を取り下げて産廃処分場の設置許可を取り消すことです。そして、処分場の土地を買い取り、原状回復を測ることです。
また、7月4日付の裁判の判決では、行政寄りの判断をされることも多い吉岡茂之裁判長すら、貴職の許可の意思決定過程に看過しがたい過誤・欠落があると断じておられます。
また、当該事業者・JAB協同組合は、県の6月29日付の行政指導さえも無視しており、貴職をなめ切っています。
井戸の数値が基準値を下回ったと言いますが、産廃処分場から見た川下では泡が出ており、米作農家が困っています。井戸については直前に水を注げば数値がクリア出来てしまいます。
いい加減な調査で許可をし、裁判で厳しく断罪された貴職。これ以上、恥の上塗りをしないでください。
産廃問題は対処が遅れれば遅れるほど被害は拡大し、回復に時間がかかります。
香川県の豊島では、1978年から産廃持ち込みが始まり、1990年にようやく警察が動きました。2000年に公害調停を経て政治決着しましたが、そこから23年たった今も汚染は抜けません。
手遅れになる前に、操業を止めさせ、土地を買い上げてください。
岐阜県御嵩町の産廃問題では業者が最終的に県に土地を無償寄附して解決しています。しかし、今回の産廃処分場の場合は、業者側のいい加減な調査結果が元とは言え、貴職がそれをスルーして許可をし、稼働も始まってしまっています。
行政処分の不利益変更は困難なものがあり、土地を買い上げるのが妥当と考えます。
また、本県は産廃規制が全国一緩く、安定型処分場は北海道についで多くなっています。
今回の産廃処分場も群馬や長野からゴミが流入しています。
本県だけが規制が緩い状況を放置すれば、全国から、いや下手をすれば世界から広島にゴミが集まり、広島は日本の、いや世界のゴミ捨て場になりかねません。
環境配慮条例や水源地保全条例などを早急に議会に提案してください。
◎主な送り先
県政提言メール（県への御意見） https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/19/1171540420003.html
郵便 〒730-8511 広島市中区基町10-52 広島県総務局広報課 県政提言コーナー 宛
電話 082-513-2378 ファックス 050-3156-3485
▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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