8月24日に福島原発の汚染水を海に放出し始めたのち、中国から激しい批判の声が上がっている。これに対して、外務省は9月1日に反論を発表した。中国の主張を「科学的根拠に基づかないものだ」と決めつけ、国際原子力委員会（IAEA）のお墨付きがあるので、安全性に問題はないという趣旨である。
マスコミはALPSを通過する水を「処理水」と表現するなど国策に寄り添った方向で報道を続けている。テレビは連日のように福島沖で捕獲させる魚介類をPRしている。「汚染水」という言葉は絶対に使わない。売れない魚を学校給食で使う案も出始めているらしい。
政府や東電、それにマスコミの主張は、「規制値を遵守しているから絶対に安全」だというものである。しかし、この考え方は、放射線や化学物質の安全性には「閾値」がないことを隠している。
「閾値とは、ある値が所定の水準を超えると特定の変化が生じたり判定・区別が変わったりする、という場合の『所定の水準』『数値的な境目』『境界線となる値』を意味する語である」（Weblio）
放射線の人体影響に閾値がないことについて、岡山大学の津田敏秀教授は次のように指摘している。
（日本では）「100ミリシーベルト以下ではがんが増加しない」ことになってしまっている。2013年5月27日付けで出された「国連特別報告者の報告の誤りに対する日本政府の修正」と題された日本国政府代表部の文書にも、「広島と長崎のデータに基づき、放射線被ばくによる健康への影響は、100ミリシーベルト以下の水準であれば、他の原因による影響よりも顕著ではない、もしくは存在しないと信じられている」と記されている。これは100ミリシーベルトの放射線被ばくが、発がんの「閾値（しきい値）」のように考えられていることを意味する。
よく知られていることだが、国際X線およびラジウム防護委員会IXRPは1949年に、放射線被ばくによる癌の発生に閾値はないことを結論づけ、この結論は現在に至るまで変えられていない。（『医学的根拠とは何か』津田敏秀著、岩波書店）
◆マイクロ波の規制値もでたらめ
汚染水の規制値に限らず、日本の総務省が設けている公害に関連した規制値は、科学的な根拠に乏しいことが多い。それがよく分かる例としては、スマホの通信に使われるマイクロ波の規制値（電波防護指針）がある。
スマホの通信基地局から放出させるマイクロ波の規制値の国際比較は次にようになっている。
日本：1000μW/c㎡
国際非電離放射線防護委員会：900μW/c㎡
中国：40μW/c㎡
欧州評議会：0.1μW/c㎡
マイクロ波は、エックス線やガンマ線と同じ放射線（電磁波）の仲間である。前者はエネルギーが弱く、後者はエネルギーが強いという違いはあるが、現在では、エネルギーの大小にかかわらず、放射線には遺伝子毒性があるというのが、欧州での主要な考え方である。実際、欧州評議会は、日本の規制値よりも1万倍も厳しい数値を設定している。ここにも「閾値」はないという考えに基づいている。あるいは極めて微量でも、放射線による人体影響があるという考えである。
国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）は、電磁波の工業利用の促進を目指している団体である。それゆえに規制を緩やかにしているのだ。日本の総務省は、マイクロ波の規制値を国際非電離放射線防護委員会よりもさらに緩くして、電話会社に基地局の設置を奨励している。住民から苦情がでると電話会社は、「規制値を守っていますから絶対に安全です」と原発とまったく同じ抗弁をする。そして強引に基地局の稼働を始める。筆者には2つの光景が重なって見える。
福島原発の汚染水をめぐる「安全宣言」の原型は、実は携帯電話の基地局問題の中で使い古されているのである。「安全と思う」ことと、「客観的に安全」であることは区別しなければならない。両者を混同すると世論誘導に乗ってしまう。
▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
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