厚生労働省の分析によると、2022年度に介護で働き始めた人が離職した人を下回り、就労者は前年度から1.6％減となったそうです。
岸田総理は2021年の総裁選や衆院選で介護や保育などのケア労働者の賃金アップを公約。2022年2月から3％の賃上げが実施されました。しかしながら、それは焼け石に水だったことが明らかになりました。
◆求職者がバッティングする他業種で「インフレ手当」出る中でショボすぎた岸田賃上げ
2022年度は他の業界も含む平均で2．28％の賃上げとなっています。しかも、国費投入は2022年度途中までで、10月以降は事業者判断で介護報酬に上乗せする形になっています。これでは、現場に十分に賃上げは行き渡りません。
さらに言えば、流通や飲食、食品など、女性労働者が多くて介護業界と比較的求職者がバッティングする分野に絞ってみると、「インフレ手当」などの形で手当てを出す企業も多くありました。中でもイオンさんなどは2022年度後半にパート時給7％アップを発表しています。もちろん、いわゆる主婦（主夫）の労働者で130万円の壁の中で就業時間を減らす人もおられるでしょうが、一方で、介護などから引き抜きということも増えるわけです。同じ収入確保なら短い労働時間で済む方に流れるのは当然です。
◆70代後半、80代だらけの「新人職員」
筆者の皮膚感覚とも今回の分析結果は合致します。介護福祉士として現場で働く筆者の周囲でも、介護労働者で「70代後半の新人（未経験）」職員、「80代の新人（経験はあるが）」職員という例がざらにあります。繰り返しますが、新入居者ではありません。新人職員が70代、80代なのです。他方で、20代の新人職員という方になかなかお会いすることはとくに広島ではありません。日本人最年少が今年48歳の筆者自身、という状況も珍しくありません。
「人間、年齢ではない。個人個人を見ないといけない。」
それはそうなのです。そうなのですが、そうはいっても70代で未経験の方ともなると、傍目で拝見していても仕事のペースについてこられるのが明らかにしんどそうでした。
経験者の方でも、年配の方に夜勤をしていただいたこともあるが、相当しんどそうでした。特に、夜中の体格が大きい方の排泄ケアなどは特に難しいのです。翌朝、体格が大きい方の便失禁などがそのままになっていることもありますが、責める気も起きませんでした。
便がまるで化石のようにこびり付いた入居者様の背中の便を敵部隊に見立てて思わず「張遼！ 張遼！」とつぶやきながら流すのが筆者の日課のようになっていた時期もありました。三国志のゲームで魏の名将の張遼は異常に防御力が高く設定されており、敵に回すと部隊を全滅させるのが非常に困難なことから、ついついつぶやいてしまったものです。
さらに困難なのは、皮膚が弱った状態の方の便失禁が放置された状態です。下手にこすれば皮膚が切れて出血になりかねません。また、血液をサラサラにする薬を服用されている方も多いので、出血すれば止めるのが大変です。従って、仕方がなく、シャワーで流すという対応になります。だからといって、ここで年配職員を責めてもどうしようもない。こういう状況を造った政府に責任があります。
そして、人手が足りないために、70代職員が「辞意」を表明するたびに、職場に不安が走ります。若い人が来るような職場ではないからです。
まず、そもそも、広島の場合は、東京などに高い給料を求めて若い人が流出してしまいます。その中でも介護業界の給料が低ければ若い人が来ないのは当然です。その上で、外国人労働者（特定技能）も、いったん広島に来ても、東京の給料が高いことに気づき、東京の大手法人に転職してしまいます。
◆悲惨な訪問介護、当事者が国賠訴訟
さて、筆者は主に、入所系サービス＝施設で仕事をしておりますが、訪問介護ではもっと事態は深刻です。訪問介護では、移動時間や待機時間、キャンセルされた時間を労働時間に算入しない労働基準法違反が常態化しています。実は、それをなくそうという事業所もあるのですが、今度は提供をお断りすることになっています。
結局、業者が労働基準法を守ろうとしても守れない制度に日本の介護保険はなっているのです。
これに対して、こんな介護保険は違法であるとして、ホームヘルパー国賠訴訟をホームヘルパー3人が提起しました。日本の裁判では、法制度そのものの変更だけを求められるような仕組みになっていないので、損害賠償請求という形にはなっていますが、国に制度改革を迫る提訴内容です。一審の東京地裁では不当判決、そして控訴審は2023年10月25日に結審し、24年2月2日に判決が言い渡される予定です。
※引き続き、公正な判決を求めて署名を呼び掛けています。ご協力をお願いします。
https://chng.it/7wTCpX8ZrK
◆非常事態に新卒公務員下回る「6000円」賃上げ 岸田総理はなめている！
さて、こんな非常事態に対して、岸田総理は何をやっているのでしょうか？ 2023年度はご承知の通りさらに物価が上昇しています。連合は来年の春闘で5％の賃上げを要求する見込みです。特に最近の連合は芳野会長のもと、自民党にすり寄り、賃上げでも最初から会社が呑むような要求しかしません。ですから5％というのは最低限です。
だが、岸田政権＝武見厚労大臣は介護労働者に対して、来年2月からの6000円の賃上げしか打ち出していません。6000円。筆者はがっくりきました。しかもこれは平均値であって多くの介護労働者はこれを下回ります。
別の見方をしましょう。2023年度の人事院勧告で公務員の大卒初任給は11000円、高卒で12000円アップとなりました。人事院勧告については様々な批判はありますが、公務員の初任給は世間一般の動向を調査し、反映させているものであることは押さえておきたいものです。ですから、公務員の賃上げが高すぎるということはありません。「大阪維新」のような無責任な政治家に騙されてはいけません。それを大前提としたうえで、その公務員初任給の増え方よりも介護労働者の給料の増え方が半分程度（中央値で見ればおそらく半額以下）とは何事でしょうか？！岸田総理も武見厚労大臣も介護労働者を舐めています。
◆男尊女卑＋新自由主義の極北としての「やりがい搾取」も限界に
もともと、介護・保育などケア労働は女性の仕事として、政府も社会も軽く評価していました。
政府によるセーフティーネットの制度設計全体を見渡しても、
1．家庭内のケア労働は女性に主に担わせる
2．労働市場でも女性は低賃金に抑え込み、家計補助の役目を主に担わせる。
1986年の男女雇用機会均等法施行後も建前とは裏腹にこうした男女性別役割分担のあり方が続いていました。どちらにしても、女性の仕事だから軽んじる、ということです。
それでも、実は2000年の介護保険法の施行前は、筆者が住んでいた東京23区でもホームヘルパーは公務員でしたし、広島市では公社職員でした。それが介護保険導入で、民間企業の利潤追求の場となる。さらに小泉政権以降の緊縮財政で報酬が抑え込まれました。依然として根強い昭和からの男尊女卑と平成の新自由主義のダブルパンチを受けた介護現場が崩壊するのは時間の問題でした。
それでもこれまでなんとか持ちこたえたのは、一部のベテラン労働者の「使命感」だったように思えます。筆者は広島県庁職員時代の2000年代前半、介護保険事業者の指導をさせていただきました。当時は、まだ、現場労働者の皆様から強い使命感を感じ、それに筆者も感動したものでした。
だが、もはや、現場は限界です。そのころのベテラン職員の方も高齢化しています。若い人は外国人も含めて地方の現場には就職されません。
◆もはや抜本的な賃上げしか「血路」はない
6000円などという賃上げではショボすぎます。せめて一桁多い金額を直ちに引き上げるべきである。武器の爆買いや訳の分からない中抜きばかりの事業には気前よく使う自民党政権。政治判断で引き上げはただちにできることです。もはや抜本的な賃上げ以外の活路、いえ、血路はない。血路と申し上げたのは、もはや非常事態をしのぐにはこれしかない、そうしないと本当に日本が壊れる、という意味です。
もちろん、賃上げを行う場合、きちんと現場労働者に直接入るようなやり方でしなければなりません。現状では、処遇改善の仕組みは、極論すれば経営者がどう差配しようが勝手な状況があります。また、ケアマネなどが対象外という問題もあり、そうなると職種間での対立ということもあります。経営者判断で介護職員以外への分配も出来ますが今度は経営者側の持ち出しにもなります。
また、かつては、上記のように23区も公務員という形で、広島市も公社職員という形でホームヘルパーを雇っていたのですから、異常な不足が続くいまこそ、公務員ヘルパーの復活を検討すべきです。実はその方が経営者による利潤追求がないぶん、コストも抑えられます。
また、全体として、女性に家庭内も含めてケア労働を過剰に押し付け、一方で、女性の労働への対価を低く抑え込んできた今までの社会・経済の在り方を抜本的に見直すという視点も必要です。岸田総理が130万円の壁の撤廃と称して第3号被保険者制度の廃止をもくろんでいます。現状の女性の労働への対価を低く抑え、なおかつ女性に依然として家事育児介護負担が重い状態を維持したままで第3号被保険者廃止だけを先行すれば、当然、ネット上でも皆様が懸念しておられるように大変なことになります。こうした文脈からも、きちんとケア労働の評価を引き上げていくことが重要です。
▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年11月号