能登半島の地震で大勢の被災者が避難生活を余儀なくされているなか、一時期は避難所でコロナウイルスはじめインフルエンザ、ノロウイルスなども増大した。
以下は、3年前の3月、鹿砦社発行の反原発誌『NO NUKES voice』27号（2021年3月11日発売。現在は『季節』に誌名改題）に寄稿した記事で書いた、コロナ蔓延中は原発再稼働をやめろという裁判での原発コンサルタント佐藤暁氏が提出した「意見書」の一部である（尾﨑美代子「コロナ収束まで原発の停止を！」）。ぜひ今こそ、読んでほしい。今現在も能登半島の避難所はこういう状態ではないのか？
◆東京東京ドーム44個分の避難所が作れるのか？
いまから3年前、2021年3月に発売された『NO NUKES voice』Vol.27 《総力特集》〈３・11〉から10年 震災列島から原発をなくす道
2020年6月2日「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時 における防護措置の基本的な考え方について」を出した。それによれば、「自宅などで屋内退避を行う場合には、放射性物質による被ばくをさけることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は、原則換気は行わない」としている。ここでの「自宅等」には、家屋の倒壊・損壊などで自宅におれず、移動した避難所なども含まれる。
また福井県の「新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引き」では、避難所のスペースについて、一般避難者については、「床に養生テープ等で、1人当たり4㎡以上のスペース、通路は幅2ｍを確保」、「ほかの感染症（ノロウイルス、新型インフルエンザ）対策も考慮するなら、一人当たり5.5㎡以上が望ましい」とし、濃厚接触者・感染が疑われる者の場合は「専用スペース、動線を確保できるかどうか事前に確認（他の避難者と一切交わらないことが望ましい）「2棟以上の建物がある場合」「農耕接触者や感染が疑われるもののみを収容する建物を決定」となっている。つまりコロナ感染予防対策を徹底するためには、従来1人あたり2㎡とされたスペースの2倍以上のスペースを確保しなければならないということだ。
これを、美浜原発が事故をおこしたと仮定した場合で算定すると、美浜町のPAZ及びUPZの人口37万9446人に必要な避難所のスペースは、379446人×5.5㎡＝2086953㎡となり、東京ドーム（46755㎡）44個・6個分となる。このような避難所を確保することは、事実上不可能だ。
◆通常の原発運転でも危険が拡大
こうした原発事故からの避難と避難生活のなかで、放射能防護とコロナ感染拡大防止対策が対立する問題は、平常時に原発で働く作業員や運転員にもかかってくる。
昨年（2020年）4月14日、九州電力・玄海原発の特定重大事故等対処施設（いわゆテロ対策施設）の建設工事に従事していた作業員1名がコロナに感染、その後事務所社員1名の感染も判明し、九州電力は工事を中断、約300名の職員の出勤を見合わせたことがあった。
同じ4月27日には、東電の柏崎・刈羽原発でも感染者が発生し、工事の8割が中断することがあった。原発では、通常の運転時で1日約1500人、定期点検時には1日約3000人の作業員が働くことになるが、通勤時の車両、待機場所、脱衣所、休憩室など、いずれも3密状態を強いられている。
福井県の原発へは、関西など感染者が多い地域からの作業員も多い。しかも重層的下請け構造で、4、5次の末端業者では、作業員の健康状態などまともに把握されていないのが現状だ。
そんな中、先の玄海原発で1月24日までに次々と感染者を出すクラスターが発生したため、約400名の作業員を出勤停止にした。これが原発事故時であったならば、「工事の遅れ」などでは済まされない事態となったであろう。
◆過酷事故を起こした原発の暴走を止められるのか？
原発事故を起こしてしまった際の緊急時対策所がどのような状態になるか、今回仮処分の申し立てを行った美浜原発3号機を例に検証してみる。昨年7月20日に提出された「新型コロナウイルス感染拡大防止対策と原発事故対応が両立しないことについて」と題された準備書面によれば、美浜原発3号基の、緊急時対策所の要因は、重大事故などに対処するために必要な指示を行う要員等34名と、原子炉格納容器破損等による工場等外への放射性物質拡散を抑制するための対策に対処するために必要な要員36名の計70名とされている。
一方、緊急時対策所の延床面積326㎡のうち、緊急時対策本部要員34名が使う「本部スペース」は約84㎡で、ソーシャルでスタンスの2メートルの距離を取るとすれば、現状の5倍超の427・04㎡の面積が必要となる。それが確保できない場合、要員らが次々と感染し、事故対応ができなくなり、事故を起こした原発は制御不能のきわめて危険な状態に陥らざるを得ない。
大飯原発3、4号機、高浜原発1～4号機も同様だが、さらに迅速な事故対応を迫られる現場では、怒鳴り声や大声が飛び交うのは、福島の事故で経験したことだ。2メートルのソーシャルデイスタンスを取りながら小声で指揮などしていては、原発の暴走は止められないだろう。
◆コロナ禍で原発を動かす危険性
今回の仮処分の申し立てでは、申立書と同時に原子力コンサルタント・佐藤暁氏の意見書「パンデミック期間中の原子力発電所の運転継続に関する妥当性についての考察」が提出されている。
ここで佐藤氏は、地震など自然災害が発生した際の、コロナ対策と原発事故対応の困難さを「難度の高いジャグリング」に例えている。
「パンデミックは、原子炉事故の対応も自然災害の復旧活動もすべてを覆い、「3蜜」を見つければ、たちまちそこをクラスターの発生個所としてしまう。しかし、在宅勤務だけで事故対応も災害復旧も進むはずはなく、結局これは、とても難度の高いジャグリングである。原子力災害の被災者、自然災害の被災者、そして感染者の3個の球を、どれも地面に落とさないよう器用に回し続けなければならないのだが、少し手元は狂うとあっというまに3個とも落ちてしまう」と。
さらに佐藤氏は、こうも訴える。
「パンデミックも自然災害も人間がコントロールできないが、唯一コントロールできる原発事故のリスクであるのだから、原発をどうしても諦めないにしても、せめて手の中にすでにパンデミックという1個の球があるとき、原発事故の発生リスクを排除し、もう1個がこれに加わるのを予防するという案に合意できないか」と。
債権者の一人・水戸喜世子さんは、「コロナ禍にあって、一向に原発に言及しない国・自治体、そして電力会社の人権感覚に改めて深刻な危機感を抱いたのが、提訴しないではいられなかった動機だ」と話しておられた。
「パチンコ屋に営業自粛を迫るのであれば、被害が桁違いに大きい原発の営業自粛を何故求めないのか？」。
こうした、実に素朴な疑問から提訴を考え出した。この仮処分が申し立てられなかったら、多くの人たちが、コロナ禍でも原発事故の危険性に気付かされなかったかもしれない。
裁判資料を読みこめば読み込むほど、不安は増幅し、1秒でも早く原発を止めなければならないと確信する。原発事故も収束できないこの国が、コロナを収束できるはずもなく、ずるずる両方の収束を先延ばしにしていたら、もうこの国は終わりかもしれない。
▼尾﨑美代子（おざき みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58
〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2023年冬号
尾﨑美代子著『日本の冤罪』