福島の小児甲状腺がん検査は本当に「過剰診断」なのか ── 《書評》高野徹他『福島の甲状腺検査と過剰診断』批判〈3〉 大今 歩

《3》「福島県民健康調査」における小児甲状腺がん発見は「過剰診断なのか」

高野らが甲状腺がんの「多発見」は「過剰診断が原因だ」と述べる根拠を検討する。

高野徹・緑川早苗・大津留晶・菊池誠・児玉一八著『福島の甲状腺検査と過剰診断　子どもたちのために何ができるか』（あけび書房 2021年）

（1）甲状腺がんは低危険度がんで進行は極めて遅く、その多くは生涯にわたって無害に経過する。これに対して甲状腺がん外科医の清水一雄検討委委員は2016年9月の第24回検討委において、2年程度で35ミリに増殖したがんについて、「これはちょっとアンユージュアル（普通ではない）という感じもする」と驚きを隠さなかった。（和田真『DAYS JAPAN』2018年8月増刊号）。このようながんを見つけることが「過剰診断」であるとは到底言えない。
　
（2）諸外国でもすぐに手術を行うのではなく、経過観察も選択肢となっている

経過観察が選択肢になっていることは良いことだと思う。手術は常に危険を伴い、患者にメリットをもたらすとは限らないからである。しかし、そのことと甲状腺検査の中止とは関係がない。甲状腺がんが発見された患者に選択肢を示して選べるようにすれば良いだけのことである。

福島県で甲状腺がんと診断された患者の大半の手術を執刀している鈴木真1教授（福島県立医大）は2018年末までに180人のうち、リンパ節転移があった患者は72％、組織外浸潤も47％あり、11人が再手術を受ける必要があったという（白石草・同前）。また前述の山下俊1も2020年3月4日「子ども脱被曝裁判」の福島地裁における尋問で、摘出手術したがんに手術の必要がなかったケースはないことを認めている（添田孝史『東電原発事故10年で明らかになったこと』平凡社）。

このように手術を受けた患者にとって「過剰診断」は当たらない。

（3）「過剰診断」は重大な被害に結びつく

高野は「過剰診断」について次のように述べている。
①世間一般では明日をも知れぬ命とみなされてしまう。
②進学・就職・結婚・出産などにハンディをもたらす
③「手術するかどうか」に決断を迫られる。
④治療を受けなければ「がんを治療せず、放置する厄介な子」と誤解される（高野徹『日本リスク研究会誌』）Vol28 No・2）。

第33回検討委（2018年12月27日）において、メンバーが甲状腺診断の被害のデータを求めたところ、高野は「甲状腺がんが発見された人が口を揃えて言うことは検査を受ける前に戻りたいと（中略）、これを強く訴える」と答えた。

この発言に対し、前述の成井香苗委員は「超音波検査に具体的な病気としての被害があるのかと思ったが、今のお話だと心理的被害なので、それならば心理的ケアをきちんとやるべきだということの方が本筋だと思う」と述べた（平沼百合『科学』2019年3月号）。

高野が述べる健康調査がもたらす重大被害の①②④は周りの偏見であり、甲状腺がんの性質を粘り強く説明していくことにより解消できるし、本人の被害も小さくできる。また③は前述の通り、手術のメリットやデメリットを本人や周囲が判断すべきことで被害とは言えない。発見により本人の健康を守るメリットに繋がるかもしれないからである。

むしろ被害をもたらすのは福島原発事故により甲状腺がんに罹患することそのものである。前述の「子ども甲状腺がん裁判」原告Ａさんも「待望の大学進学を果たしたものの、肺に転移・再発して辞めざるを得なかった」と述べている（松本徳子・前掲）。

（4）国際的にも「過剰診断論」は認められている

まず、高野らはIARC（国際ガン研究機構）は2018年「被曝の可能性がある場合でも、甲状腺超音波検査を始めとしたがん検診的なことはするべきではない」と提案した。だから国際的評価は決まっているとする。

しかし、IARCには日本の環境省が36万ユーロを拠出した。そして、原発事故後の甲状腺検査のあり方を検討する専門グループを設立したが、報告書の策定に関わったメンバーは原子力問題に関わりの深い専門家ばかりで、事務局は日本人スタッフが担っていた報告書をお披露目する国際シンポジウムでコーディネーターを務めたのは前述の山下俊1だった（白石草『世界』2021年3月号）。

IARCの報告書は環境省が費用を拠出して「被曝安全神話」に立つ日本人スタッフが中心になってまとめた可能性が高い。

もう1つ高野らがその主張の正しさの裏付けとしているのが2021年3月10日、UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）が発表した報告書である。

同報告書は公衆の被曝線量推計値を2013年の報告書より大幅に減少させたうえで、「甲状腺がんは被曝問題とは考えにくい」「発生率の増加は過剰診断が原因」「子どもの甲状腺がんは予後が良い」などとした。

しかし、キース・ベーヴァ―ストック博士は「UNSCEARに専門家を派遣しているのは、ほとんどが原子力を推進利用している国である。いわば密猟者と猟場番人が同1人物という形なのである」（「福島原発に関するUNSCEAR2013年報告書に対する批判的検証」（『科学』2014年11月号）。

［注］キースベイバスドック博士はロンドン大学卒業後、英国ハーウェル原子力研究所で電離放射線の公衆衛生及び労働衛生に与える影響に関する広範な研究を行う。1991年～2003年、世界保健機構（WHO）欧州地域事務所で放射線防護プログラムを指揮。WHOでは特にベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんの増加をいち早く発見し、世界の注目を集めた（同前『科学』）。

事実UNSCEARの2017年～19年の日本代表は、放射線医学研究所（放医研。1950年に設立された放射線の人体への影響などを研究する組織）の本部長補佐、明石真言であった。彼は2011年9月、日本財団の国際専門家会議で「チェルノブイリに比べれば大した事故ではなく、将来的にも健康に関する心配は何もない」と断定した。その後も明石は検討委や環境省の「専門家会議」（放射線によるがん多発を否定）（2013年～14年）のメンバー（和田真『DAYS JAPAN』2017年4月号）。

そしてUNSCEARの上級顧問を務め、2020年報告の取りまとめに携わった。このようにUNSCEARによる「2020年報告」も「被曝安全神話」を唱える高野と同じ立場の日本の「専門家」が深く関わっているのである。

◆おわりに

本書の主著者である高野徹らの検討委により、2021年4月から小児甲状腺がんの学校検診はなくなり、福島県立医大に同意書を出した者のみの検診となってしまった（黒田節子『人民新聞』2022年1月5日号）。

本書の「過剰診断論」は福島原発事故による健康被害を否定し、東電をかばい、「被曝安全神話」を広める。甲状腺がん検査の縮小は事故と甲状腺がんの関係の解明を困難にする。

そして、「被曝安全神話」は「原発安全神話」につながり、政府が進めようとしている原発再稼働や小型原発開発を許す役割をしかねない。しかも本書の執筆者の中には児玉一八のように原発反対を唱えてきた良心的な学者も含まれている。そのことは現在の危機的状況を如実に示している。

子ども甲状腺がん裁判が「過剰診断論」を打ち破って国や東電により甲状腺がんに罹ったことを認めさせ、責任をとらせることを願ってやまない。

◎大今歩　福島の小児甲状腺がん検査は本当に「過剰診断」なのか
　　　　　《書評》高野徹他『福島の甲状腺検査と過剰診断』批判
〈1〉http://www.rokusaisha.com/wp/?p=50162
〈2〉http://www.rokusaisha.com/wp/?p=50167
〈3〉http://www.rokusaisha.com/wp/?p=50170

本稿は『季節』2022年秋号（2022年9月11日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

▼大今 歩（おおいま・あゆみ）
高校講師・農業。京都府福知山市在住

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