◆〔4〕本審査結果……『この原発が今後適合することはない』の恒久性について
さらに審査を求める行為を拒否することも審査書に明記すべき
規制委員会はＫ断層は後期更新世以降の活動が否定できないこと及びＫ断層は2号炉原子炉建屋直下を通過する破砕帯との連続性が否定できないことから、設置許可基準規則第3条第3項に適合しているとは認められないと判断した。
したがって、本申請は、原子炉等規制法第43条の3の8第2項において準用する原子炉等規制法第43条の3の6第1項第4号に適合しているものとは認められないとの結論である。
上記結論に達した以上、『この原発が今後適合することはない』と考えるべきだ。
巨額の投資をしているからとか、新たな知見が見つかったなどとして審査を求めることは、大きな費用を追加投入することになるので厳しく批判されなければならない。
敦賀原発2号機については、この状況においてはさらに審査を求める行為を拒否することも合わせて審査書に明記すべきである。
◆〔5〕経理的基礎の不存在について
敦賀2号機の再稼働を前提とした維持管理費を電力3社（関西、中部、北陸）から調達できない
原電については、既に東海第二原発の再稼働を巡り「経理的基礎」についての審査が一度行われている。
その中で、原電に経理的基礎がある根拠としているのは原電が建設している（審査段階では建設予定である）のは2014年5月20日付けの原電による申請に対する審査で、安全対策工事のうち防潮堤に関しての資金である1740億円についてのみである。
この安全対策工事にかかる資金を原電が調達できる見込みがあるかどうかを確認しているにすぎない。
これは、それ以外の経営上必要な費用については、東海第二と敦賀2号機の「維持管理費用」として調達できるからであり、これが土台になっていることが前提だった。
ところが今回、審査結果として敦賀2号機の運転が不可能となることで、この土台が失われることが確定的になった。
現時点では日本原電は、依然として敦賀2号機の再稼働を前提とした維持管理費を電力3社（関西、中部、北陸）から調達できるかの前提で経理的基礎はあると主張するのだろうが、それは虚飾と言うほかはなく、三電力の株主及び消費者にとっては、無駄な資金提供を原電に続けることとなる。
このような不当な状況を回避するために、再び経理的基礎を有するかの審査が必要だ。
◆〔6〕東海第二原発の欠陥防潮堤
日本原電の会社としての運営が危機的状況になっている
これに加えて、原電は現在、東海第二の防潮堤工事を進めているところだが、この工事に重大な欠陥があり防潮堤が完成できない状況にある。そのため1740億円をはるかに超える費用がかかることは間違いなく、先の経理的基礎が失われていると考えられる。
敦賀2号機の運転ができない状況となったことから、将来的には東海第二の再稼働どころか、日本原電の会社としての運営が危機的状況になっている。
そのことは東海第二の安全対策工事にも影響を及ぼすこととなるので、規制委は改めて東海第二の安全対策工事や防潮堤工事について、本当に竣工可能なのか、経理的基礎を改めて審査するべきだ。
◆〔7〕日本原電の電気料金収入の問題
使えない設備の維持のために強制的に費用を負担させるのは不当であり、不正である
経理的基礎の喪失と同時に、原電の収入には大きな問題がある。
2011年度以降2023年度までの電力収入は累計1兆5658億490万円に達している。これは発電など全くしていない2基の原発のために5電力会社が支出した金額だ。
この資金は全て電力会社の電気代つまり消費者から集めた資金である。この資金は、原電の2基の原発を再稼働することでまかなうはずだった。
そのうち敦賀原発2号機の再稼働ができなくなったことについて、原電はいかなる責任を負うのか、規制庁はヒアリングを行い、こうした問題について解明するべきである。
特に、敦賀原発2号機の審査を更に継続しようとする計画であることを原電自らが主張し、さらに電力3社や経団連がそれを支援するなどとしているが、そのために更に巨額の維持管理費用を各電力会社の顧客は負担しなければならない。
原発に拘泥し、使えない設備の維持のために強制的に費用を負担させるのは不当であり、不正であることを規制委は明確にするべきである。（了）
◎山崎久隆 日本原電敦賀原発２号機 新規制基準「不合格」をめぐる７つの問題点
〈前編〉 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=51517
〈後編〉 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=51523
▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。共著に『核時代の神話と虚像』（2015年、明石書店）ほか多数。
◎たんぽぽ舎 https://www.tanpoposya.com/
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原子力からこの国が撤退できない理由
《報告》樋口英明（元福井地裁裁判長）
なぜ日本は原発をやめなければならないのか
《報告》井戸謙一（元裁判官／弁護士）
事実を知り、それを人々に伝える
《報告》山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
核武装に執着する者たち
《報告》後藤政志（元東芝・原子力プラント設計技術者）
課題は放置されたまま
《報告》森松明希子（原発賠償関西訴訟原告団代表）
原発被害の本質を知る
《インタビュー》北野 進（「志賀原発を廃炉に！訴訟」原告団団長）
珠洲原発・建設阻止の闘いは、民主主義を勝ち取っていく闘いだった
《対談》鎌田 慧（ルポライター）×柳田 真（たんぽぽ舎共同代表）
東京圏の反原発 ── これまでとこれから
《報告》今中哲二（京都大学複合原子力科学研究所研究員）
「核融合発電」蜃気楼に足が生え
※ ※ ※
《回想》松岡利康（鹿砦社代表）
創刊から10周年を迎えるまでの想い出
《墓碑銘》松岡利康（鹿砦社代表）
お世話になりながら途上で亡くなった方への追悼記
《季節創刊10周年応援メッセージ》
菅 直人（衆議院議員・元内閣総理大臣）
守りに入らず攻めの雑誌を
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混乱とチャンス
中嶌哲演（明通寺住職）
「立地地元」と「消費地元」の連帯で〈犠牲のシステム〉を終わらせる
水戸喜世子（「子ども脱被ばく裁判の会」共同代表）
『季節』丸の漕ぎ手をふやして、一刻も早く脱原発社会を実現しよう
山崎隆敏（元越前市議）
「核のゴミ」をこれ以上増やさないために
今野寿美雄（「子ども脱被ばく裁判」原告代表）
裁判も出版も「継続は力なり」
あらかぶ（「福島原発被ばく労災損害賠償裁判」原告）
隠された「被ばく労働」問題を追及し、報じてほしい
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《報告》なすび（被ばく労働を考えるネットワーク）
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