『紙の爆弾』2024年12月号に寄せて　『紙の爆弾』編集長　中川志大

10月の総選挙で自公政権が過半数割れとなったことは、今の流れにブレーキをかける点で意味があったと思います。ただし選挙では、裏金と消費税は焦点として浮上したものの、原発、対米自立、そして憲法など重要なテーマが問われたとはいえません。現在、マスメディアでは国民民主党・玉木雄一郎代表の動向に注目が集まっています。これは単なる政局の問題ではなく、憲法改正や原発政策の観点から見るべきだと考えています。

前号では鳩山由紀夫元首相や原口一博元総務相らによる対米自立と消費税廃止の主張を採り上げ、鈴木宣弘・東京大学大学院特任教授が食と農業の危機を解説しました。また足立昌勝・関東学院大学名誉教授が9月の自民党総裁選での改憲を争点化する策謀を批判。平和主義・国民主権・基本的人権の尊重という日本国憲法の原則を変える自民党改憲案は「改憲」ではなく「新憲法」の制定であると指摘しました。総選挙で低投票率にもかかわらず自民党が惨敗したことは、裏金問題の“熱さ”が喉元を過ぎれば情勢は、より悪い形で元に戻ることも示しています。

12月号は優生保護法と一連の訴訟に焦点を当てました。旧優生保護法の違憲性と“罪”は誰もが認めるところであり、原告の方々の被害が認められるのは当然です。しかしその一方で、同法とその下での強制不妊手術が主たる対象としていた人々が、裁判に参加していないという事実があります。そして、1948年に制定された旧優生保護法が1996年に母体保護法に改正されたように、優生保護法が善意の下でつくられた法律であることも見逃せません。その裏に日本社会の偏見があったのはもちろん、それが特定の人物らを中心に刷り込まれたものであったことを、本誌で解説しています。そして残念ながら、その総括は今もってなされたとはいえず、形を変えた偏見と“常識”が、現在の社会にもはびこっているようです。

本誌10月号では和田秀樹医師が、体制に従順でない者を排除する医学部入試面接の問題を提起しました。今月号では山口研一郎医師が、学生運動に参加する医学生を退学させる大学の策謀を振り返っています。これらによって醸成される医学部・医療界の体質も、コロナ騒動やワクチン問題、そして旧優生保護法と優生保護法裁判の問題の背景のひとつといえるのでしょう。そうした中で、東京都知事選に続き衆院選にも出馬して「デマ太郎」と対決した内海聡医師の視点は、人間を診て社会を診るものだといえます。私たちが受けている「医療」とは、本当に医療なのか。「健康」とは何か。あらためて見直す必要があります。「政治」も同じです。

今月号で清谷信一氏が指摘する、「5年で43兆円以上」の防衛増税が国内防衛産業にも寄与しないまったくの無駄だという事実。これまで岸田軍拡＝米軍産複合体への献金という点に注目してきましたが、より鮮明に事態を把握する視点といえます。ほか、公明党代表を降りた石井啓一元国交大臣の森友事件における“大ウソ”を改めて解説、札幌の「安倍晋三ヤジ訴訟」、11月17日投開票の兵庫県知事選の動向など、今回も多彩なテーマに切り込みました。全国書店で発売中です。ぜひご一読をお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年12月号