『紙の爆弾』2025年1月号に寄せて　『紙の爆弾』編集長　中川志大

総選挙前の11月号で本誌が挙げた論点は、「食」「消費税」「対米自立」でした。裏金問題から自公政権が惨敗した選挙結果は歓迎すべきものの、肝心の政策に関する議論が十分に行なわれたとはいえません。「自民党にお灸をすえる」という言い方がなされますが、すえ終われば戻るとすれば、より悪い形で自公政権が継続・復活する危惧もあります。選挙後になって「103万円の壁」が議論されているものの、“本題”は消費税です。

そうした状況にあって、mRNA・レプリコンワクチンの問題を含め、真正面から課題を挙げながら当選（佐賀1区）した立憲民主党・原口一博衆院議員にインタビューしました。原口議員に対しては、総選挙期間中の10月25日、レプリコンワクチンを製造するMeiji Seikaファルマが名誉毀損訴訟の提訴方針を公表。ただ、その後約1カ月後のインタビュー時点でもMeiji社は「準備中」としており、同社の狙いを違った観点から分析する識者もいます。詳細は本誌記事をぜひお読みください。なお原口議員については、11月号でも植草一秀氏の政治団体「ガーベラの風」講演を紹介しています。あわせてご一読をお願いします。

命を守るという意味で、食の安全は医療の安全と重なります。ただしその際には、そもそも「医療」とは何かという問いも必要です。また、旭川の少女に強いられた非合理な投薬、「ワクチン」という名の遺伝子製剤。企業や政府、医療界の意向が優先されている現状は、十月号の和田秀樹医師や、十二月号の内海聡医師が重要な指摘を行なっています。これらに対峙する時、医療で守る「健康」とは何かを問う必要があります。

今月号では、日本のメディアで報じられない中国の技術発展について現地レポートしました。その中国で、自動車の暴走など「無差別殺傷事件」が相次いでいます。日本の報道では背景として、しばしば政府への不満や「社会への報復」といったことが語られています。しかし、日本やアメリカでも、放火や銃乱射をはじめ、同様の事件は起きています。アメリカで銃規制の議論がある程度で、政府批判につなげられることはありません。「闇バイト」の背景に、自公政権の悪政を指摘するのは、それなりの説得力がある気もしますが、そんな分析は皆無です。これもプロパガンダ報道と見ていいと思われます。「中国の脅威」の煽り報道を正当化しようとしているのかもしれません。

イスラエル・ネタニヤフ首相の演説を分析すると、同氏が“戦術”として用いる「反ユダヤ主義」の実態が見えてきます。日本ではその影響力がわかりづらいものの、たとえばフランスのテレビでは、ガザの廃墟や避難民のキャンプは映っても、血にまみれた子どもの姿は流されません（12月号記事参照）。今月号で重信房子氏らが詳細に指摘しているとおり、米国トランプ政権もイスラエル・ロビーとの密接な関係が指摘されており、戦争や虐殺をどう止めるかが、今後より問われています。その際には、国連のあり方にもメスを入れる必要があります。

ほか、パリ五輪の女子ボクシング競技で勃発した“染色体騒動”の新展開、“政変”に見舞われたフィリピン前官房長官インタビュー、「稲村ジェーン」ゆかりの鎌倉名物カフェが突きつけられた“立ち退き”問題など、本誌ならではのレポートが今月も満載です。ぜひ全国書店でご確認をお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長　中川志大