NHK WORLDというサイトがある。
ここでは国内向けではなく、外国向けに収録され放送された番組の一部を見ることが出来るようだ。その中に見落とせないニュースがあると知人から教えてもらった。
３月末に放送されたと思われる「NUCLEAR WATCH」のコーナーで、「福島第一廃炉推進カンパニー」プレジデントの増田尚宏氏がインタビューに応じている。
「福島第一廃炉推進カンパニー」は2014年4月1日に発足した「廃炉」を専門に扱う東京電力の子会社だが、インタビューによると増田氏は東電で原子力畑を何十年も経験したベテランだという。
このインタビューで増田氏が答えている内容は、東電関係者にしては珍しく「正直」である。そして「正直」であるだけに改めて事故の深刻さと恐怖を感じる内容だ。
◆「私はそれ（廃炉作業の2020年開始）が出来ますとは言えない」
（増田尚宏＝福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント）
以下はNHKインタビューからの抜粋だ。
「格納容器内の放射線量は依然として非常に高いので作業員は数分しかとどまることが出来ない」
「溶融燃料についての形状や強度は分からない。30メートル上方から遠隔操作で取り除く必要があるが、そういった種類の技術は持っておらず、存在しない」
「本当に格納容器をに水が張ることが可能かどうかまだわからない。壊れた格納容器3基にヒビ割れや穴をいくつかを見つけたが、それで全部かどうかわからない。それを塞いで水を入れても、まだそれより上にひび割れがある可能性がある。ほかにもあれば、がれきを取り除く他の方法を見つけなければならない」
そして、「政府は廃炉作業を2020年に始める意向だ。増田氏にそれについてどれだけ確信があるか尋ねた。彼の回答は驚くほど率直だった」とNHK記者が驚いた増田氏の回答は、
「それは非常ハードルの高い大きなチャレンジだ。正直に言って、私はそれが出来ますとは言えない。でも不可能だとも言いたくない」
作業を成功させるために最も必要とされるものは何か、との問いには、
「言うのは難しいが、おそらく経験だろう。人々にどのくらいの被ばく線量なら許容されるのか、周辺住民ににはどんな情報が必要でどのように伝達するのかなど、これは今までに経験したことがない、教科書に載っていない話なので、１つ１つ決めながらやていかなければいけない。1つ1つの判断が正しい判断が出来るかというとそれは難しい」
と答えている。政府が収束予定として示しているロードマップは「極めて困難で実現する技術はない。2020年の廃炉作業開始は約束できない」と言うのだ。
事故現場最前線責任者の重大な見解発表なのに、国内のNHKはこのニュースを放送したのだろうか。
◆台湾は5月中旬にも日本からの食品輸入で新規制を導入する現実
またFNNは4月14日、
「台湾の衛生省は13日、福島第1原発事故で汚染された食品を日本から輸入するのを防ぐため、新たな規制を5月中旬にも導入すると発表した。新たな規制では、すでに禁止している5つの県からの食品の輸入に加え、産地証明のラベルを添付することや、乳幼児向けの一部食品の放射性物質の検査を義務づけることになる。台湾は、金額ベースで、香港、アメリカに次ぐ日本の農林水産物の主要輸出先だが、規制により、コストが増すことが想定される。台湾では3月末、輸入が禁止されている5県の食品の一部について、別の産地だとするラベルが貼ってあったことが発覚している」
と報じている。親日国台湾の人々も事、放射能に関しては敏感に反応しているのだ。 ※類似報道＝東京新聞（4月14日付夕刊）
実質的に「廃炉の保証はない」と明言した、福島第一廃炉推進カンパニー増田氏の見解は日本に住む人々にこそ知られなければならない。
▼田所敏夫（たどころ としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ
◎3.11以後の世界──日本で具現化された「ニュースピーク」の時代に抗す
◎「福島の叫び」を要とした百家争鳴を！『NO NUKES Voice』第3号本日発売！
◎東電はKDDI、規制委員会は日立が請け負う原発関連コールセンターの無責任
◎福島原発事故忘れまじ──この国で続いている原子力「無法状態」下の日常
◎基地も国民も「粛々」と無視して無為な外遊をし続ける安倍の「狂気と末期」
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