「出勤もしないのに、元官僚である東電の顧問が年収１０００万近くもらっているのは、週刊誌をはじめとして、さまざまな媒体で書かれてきたし、語られてきました。このほど、ついに河野太郎衆議院議員の質問主意書に東電側が答えて公となったのです。思えばほぼ出勤しないのに、元官僚というだけで月に９０万円ももらえるシステムを作ったこと自体がおかしいのです」（経済雑誌記者）
毎日新聞はこう報道している。
■■ 東京電力が１１年３月の東日本大震災以降、今年３月末までの間、有給の顧問（２６人）に対し、１人当たり平均月額約９０万円の報酬を支払っていたことが、政府が１７日閣議決定した答弁書で明らかになった。報酬総額は約１億５６００万円だった。河野太郎衆院議員（自民）の質問主意書に答えたもの。
答弁書によると、各顧問は「専門的な知識や経験に基づく経営助言を行った」とされるが、深刻な原発事故を起こした後も高額の顧問報酬を支払い続けていたことに改めて批判の声が上がりそうだ。有給の顧問には東電役員ＯＢや天下り批判を受けて１１年４月末に顧問を退任した石田徹・元経済産業省・資源エネルギー庁長官ら経産省ＯＢのほか、津田広喜・元財務次官や谷内正太郎・元外務次官も含まれていた。顧問は震災後に順次退任し、今年３月末には顧問制度そのものを廃止した。
また、答弁書によると、震災後の給与削減を加味した東電の管理職・一般従業員の基準内給与（賞与を含む）は年額平均約５７０万円だった（４月１７日付）。 ■■
「たとえば元経済産業省の資源エネルギー庁長官であった石田徹氏は、大震災前の2011年1月に顧問に就任したが、福島第1原発事故後ほどなく、批判の強まりを受けて4月末で退任しましたが『まったくもう、ついてねえな』と記者に漏らしていました。自身が原発政策に関与していた過去などまったく顧みない、鬼畜のごとくの発言です」（全国紙記者）
そもそも顧問たちは、元官僚というだけで会社から車を与えられ、個室も与えられ、使う経費枠も与えられ、それで震災のときはまるでだれも出社していないのを、東電に詰めた記者ならだれもが知っている。
「困ったときこそ駆けつけるのが顧問だと思います。名前を出しませんが、元官僚の顧問が原発直後に物見遊山的に来ていましたよ。なんか弁当がちゃちだと文句をつけていましたが、その弁当とて、４０００円くらいする老舗のシロモノなのです。普段、どんな待遇なのかとむかつきました」（全国紙社会部記者）
東電の顧問たちよ。いったい東電の何を守ってきて、それがどう国民の生活に影響したのか。東電よ、つぶさに報告書を出せ。電気料金値上げの話をするのは、それからである。
（渋谷三七十）
