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安倍首相が体調不良を原因として辞任するのは、もはや永田町界隈では常識だ。「週刊文春」で報じられた通り、安倍は東京ステーションホテルで吐血しており、この報道後、7月末にも吐血したようだ。「今度の吐血は、吐瀉物が半分で血液が半分。さすがに9月の総裁選までもつかどうか微妙になってきた」という全国紙記者の声も聞いた。
自民党が描くシナリオとはどんなものか。まず、現状では病状がどうあれ、病気を隠して9月に安倍が総裁選に出るのは、規定路線だ。「無投票だと『独裁だ』などと世間がうるさいから、賑やかしで野田聖子あたりを候補として出すのでしょうが、安倍が再選するのはもはや確定的ですよ」（全国紙政治部記者）
そこで、ここでは安倍が「もはや辞任しなければならないほど病状が悪い」としよう。自民党の複数の議員が「もう安倍は体がもたない」と言っているからだ。安倍は、当選して2ヶ月くらいは意地で首相をやるが、「体調不良」を理由に辞任、誰か息がかかった候補を推す「フィクサー」となるだろう。政局については、またご報告する。
◆次期総理が決断を迫られる「福島原発事故の核廃棄物処分」
さて、「原発問題」にとって「次の総理」の決定は大問題だ。まずは核廃棄物の問題。時事通信はこう伝える。
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地域振興の具体策、国に要請へ＝指定廃棄物処理で―福島知事 8月23日付時事通信
東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の放射性物質を含む指定廃棄物を、民間の処分場（同県富岡町）で最終処分する計画をめぐり、同県の内堀雅雄知事は23日、県庁で地元の富岡、搬入路がある楢葉の両町長らと会談し、処分場の追加安全確保策や地域振興策の具体案などを提示するよう、国に要請する方針を決めた。月内にも政府に申し入れる。? 具体的には、（1）地元と結ぶ安全協定の内容（2）住民の不安緩和策（3）放射線量が低い地域に住宅などを集中させる復興拠点や、都市基盤の整備方針（4）地域振興のための交付金の規模―などを示すよう求める方針。? 内堀知事は会談後、記者団に「申し入れは計画受け入れを前提にしたものではない」と強調した。
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この富岡町では、住民たちと議論を尽くしていない。それだけでなく、「川内原発」の核廃棄物の処理の場所すら決まっていなく、固定廃棄物は敷地内の貯蔵庫にあるとされる。なお、低レベル放射性廃棄物（LLW）の処分は青森の低レベル放射性廃棄物埋設センターに集中して貯蔵することとしている。だが、これらの「放射性廃棄物」は安全なのだろうか。
たとえば火山噴火とリンクして廃棄物になんらかの「化学変化」という名の「事故」があったらどうするつもりなのか。青森とて、中間処理施設であり、最終処分場ではない。フィンランドの地下最終核処分場「オンカロ」のように、10万年後の人類に責任を押しつけるようなやりかたを、日本人はとれない。地震大国だから地下が危険に満ちているからだ。
◆不可欠なゼロベースでの「エネルギーミックス」再考
さあて、「次の総理」が、もうゼロベースから考えていただきたいのが、「エネルギーミックス」の問題だ。
ある番組でノー天気な女性ジャーナリストが「この夏がこんなに暑いのは火力発電の比率が多いからだ。火力発電に切り替えても、火力発電には火力発電の危うさがある」とコメントしていた。案外、こういう厚顔無恥な人は多いのではないだろうか。火力には確かに問題はあるだろう。だが、そうしたコメントには「原発に比べると」という枕詞が欠落している。
2030年度には、原発を10～11％に下げると経済産業省はアナウンスしている。（http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150716004/20150716004_2.pdf）
経済産業省よ！ いいか、原発をすぐにゼロにせよ。
放射能で健康になった人がいるのだろうか。原発の放射能汚染で不健康になった人はいるが。
そして今、脱原発の問題は、「前の内閣がそうしたから」として議論がまた棚上げになるのだろうか。
「次の首相」にもの申す。すぐに原発をやめて、原発の輸出もストップせよ。
あなたは、放射能だらけのフィンランドの「オンカロ」で子供を育てられるだろうか。棚あげにされるであろう原発問題には、当然、僕から見て3つめの問題「原発をなくしたら経済をどうする」という問題が残っていると思うが、これについては、また別の回でレポートしよう。
（小林俊之）
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