時に政権は、全く不要な国務大臣をおく。政権の魂胆と知的程度が知れるその特命大臣として、今回「1億総活躍大臣」という珍大臣が誕生した。就任したのは加藤勝信だ。
安倍は「戦争推進法案」の強行で支持率が低下すると見るや、「死語」であった「アベノミクス」を無理矢理蘇生させて、またぞろ「3本の矢」を放つという。「強い経済」、「子育て支援」、「安心につながる社会保障」がそれらしい。さらにGDP600兆円を実現するのだという。そのためには1億人が総力で働いてもらわないと困るので「1億総活躍大臣」が置かれたのだろうか。
◆国民の利益にかなう施策がこれまで何ひとつ実行されていないアベノミクスの狂気
安倍の施策で国民の利益にかなう施策はこれまで何1つ実行されていない。「株価が上がった」と安倍は自画自賛しているが、買いを入れているのは半数以上が海外の機関投資家であるし、それ以上に年金原資の投入がきっかけだ。一時2万円を超えていた株価も1万8000円台を維持するのがやっとの有様。そして株価の上昇は大企業には利益をもたらしても、大多数の国民には何の利益も恩恵もない構造になっていることを庶民は実感するようになっている。
たとえ株価が3万円になろうと地方や低所得層の生活が好転する仕組みにはなっていないのだ。景気の好調は大企業に利益をもたらすが、中小企業には実感がない。一方不況になれば中小企業には真っ先にしわ寄せがやって来る。そのような「大企業一人勝ち」構造が90年代以降の「新自由主義」によって導入され、それが総体として疲弊に繋がっているのだ。
だから「強い経済」など、内容も曖昧であるけれども仮にそれが実現しても、その果実を貪るのは一部の大企業だけであるし、庶民には何の恩恵もないことをしっかりと認識しなければならない。「経済成長が生活を豊かにする」時代はとうに終焉しているのだ。
◆不安定な非正規雇用を常態化して「強い経済」「子育て支援」を唱える狂気
「子育て支援」とは結構であるが、子供たちに放射性廃棄物を食わせておいて支援も何もないだろう。だいたい「強い経済」の矛盾と通底するのだが、派遣、アルバイトといった不安定な雇用形態の中で、仮に子供が欲しいと思っても、出産をためらうのは自然な心理だろう。90年代中盤「就職冬の時代」に学校を卒業した人の中には40歳近くになっても一度も正規雇用を経験したことのない人が溢れている。
この世代は結婚自体が少なく、複数の子どもをもうけているのはごく限られた人たちだ。彼らの中には「時代」や「社会」を恨んでいる人も多い。そして職に恵まれず、結婚も果たせない自身の境遇を打開してくれる何かを期待しているのだが、多くの場合それが橋下や、安倍の支援に回ってしまうという、不幸極まりない現象がある。90年代中盤に大学を出た卒業生に昨年会った。「これだけ働いても14万にしかならへん」と愚痴をこぼす彼女は40を超えるがまだ未婚で、周りの友人も結婚している人は半数もいないという。「そやのに生活保護もらっている人が私と同じくらいやと聞いて、むっちゃ腹立ったわ」という。弱者は自分より更に弱者へ厳しい目を向ける。公務員に対しても批判的だ。かくして「選挙ではどこに入れたの？」と聞くと「自民党」という回答が返ってきた。この卒業生は決して保守的でも反動的でもないのだが、不憫な生活状況を自民党への投票行動へ結びつけてしまうところに、どうしようもない遣る瀬なさを感じたものだ。
◆「マイナンバー」導入で「安心につながる社会保障」という悪意
そして「安心につながる社会保障」という言葉にははっきりと悪意が取って見える。「社会保障」は安心して暮らすためのものだろう。それにわざわざ「安心につながる」という魂胆のありそうな接頭語をなぜつける。それは「社会保障」の内容や概念を安倍は変えようとたくらんでいるからではないのか。「安心につながる社会保障」の具体策は何だ？と安倍に聞けば「マイナンバー」を持ち出してくるに違いない。
社会保障をよりましなものにする気があれば、「社会保障の充実」というはずだ。でも安倍はそうは言わない。私が穿っているのではない。安倍は憲法ですら勝手に解釈を変えてしまう人間だ。こいつの口から吐かれる言葉の全ては最大の疑念を持って吟味されなければならないし、実際に安倍のまき散らす言葉の大半は嘘だということは、読者の皆さんに詳細な説明は要るまい。
◆「1億総活躍」は「国民総動員」に通じる恫喝
そこで冒頭の「1億総活躍大臣」だ。自民党の二階俊博総務会長は12日、金沢市内で講演し、新設された1億総活躍担当相が具体的にどのような政策を推進するのか国民に理解されていないとの認識を示した。内閣改造で入閣した地元選出の馳浩文部科学相を前に「皆さんが（担当相の役職を）不思議だなと思っている。馳さんはあんな閣僚にならなくて良かった」と述べた。
また、石破大臣は10月9日の記者会見で、1億総活躍について「最近になって突如として登場した概念だ。国民の方々には『何のことでございましょうか？』という戸惑いみたいなものが、全くないとは思っていない」と語った。石破氏は同日のTBSの番組収録でも、政権が1億総活躍社会の目標にする「GDP（国内総生産）600兆円の達成」に関して「目標は達成するためにある。華々しく数字さえ打ち上げればいいというものではない」と語った。
私が述べなくとも「お友達」から既に指摘されている。要するに訳が分からない。
しかし「1億総活躍」という言葉には「国民総動員」に通じる恫喝を感じる。
▼田所敏夫（たどころ としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。
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