昨年10月ハマスによる奇襲攻撃を契機にイスラエルによるガザ無差別爆撃と侵攻により、これまで8ヶ月間にパレスチナ民衆が6万人以上殺害され、そのうち多くは女性と子供だ。現在、イスラエルはハマス壊滅を掲げガザ北部攻撃の後、ガザ南部のラファへの爆撃と侵攻をすすめている。周知のようにガザ地区は周囲を高い壁に囲まれており、逃げ場のない刑務所のような地区だ。そして、食料と医薬品の搬入も妨害しているため飢えで死者も出ている。つまり、イスラエルはガザ地区にいるパレスチナ人民の大量虐殺、全住民の殺戮を目的としているとしか言いようがない行為をおこなっている。

これに対し、国際司法裁判所はラファ侵攻の即時中止命令とネタニヤフ・イスラエル首相の逮捕命令を出し、国連でもアメリカを除いてほとんどの国が即時停戦を求める決議に賛成し、欧米ではガザ大量虐殺反対の学生運動が巻き起こった。日本でも東大で50名による抗議キャンプと500名の集会をはじめ各大学に広がっている。

これらのガザ大量虐殺反対運動にたいする弾圧の名目は、それが「反ユダヤ主義」だからだという。

　4月パレスチナ民衆に連帯するためにコロンビア大学の学生たちがキャンパス内にテントを張って野営していた。ごく平和な運動だった。同17日、コロンビア大学のシャフィク学長が米下院公聴会に呼び出され、議会で「反ユダヤ主義は私たちの大学に居場所はない」と宣言し、翌日、警察による強制措置に踏み切り、学生150人以上を逮捕した。大学当局は学生たちを停学処分とし、出席するには年間6万㌦約930万円以上という途方もない授業料を支払うという条件をつけた。同様に昨年から学内でパレスチナ連帯の行動がおこなわれているハーバード大学、ペンシルベニア大学の学長が公聴会で共和党議員たちから「反ユダヤ主義だ」と厳しい批判に晒されて辞任に追い込まれてきた。

同じようなことがドイツ、フランス、イギリスなどで起こっている。

「反ユダヤ主義」という言葉は、日本ではあまりピンとこない。もともと反ユダヤ主義とは、ユダヤ人に対する憎悪や偏見のことだ。欧州ではイエス・キリストを売ったのはユダヤ人として「ユダ」が裏切り者の代名詞となり、シェークスピアの劇「ベニスの商人」でユダヤ人があくどい商人として登場するように、ユダヤ人が異端者のように扱われてきた歴史があった。そのうえきわめつきにナチ・ドイツが、「ユダヤ人などの『劣等民族』は、隔離するか絶滅するほかない」という人種主義を説き、ユダヤ人を強制収容所に閉じこめ600万人もの大虐殺（ホロコースト）を敢行した。ここから、欧州でユダヤ人を蔑視、憎悪する「反ユダヤ主義」は絶対許されるべきでない犯罪、悪として扱われるようになったという経緯がある。

◆学生運動が「反ユダヤ主義」なのか

しかし、今、起こっている学生運動が「反ユダヤ主義」なのだろうか？　それはイスラエルによるパレスチナ人大虐殺に抗議しているのであって、ユダヤ人そのものを否定、差別していないのは明白だ。だからユダヤ人学生も数多く学生運動に参加している。アメリカのユダヤ人団体「平和のためのユダヤ人の声」も学生たちの抗議行動を支持しており、これらは反ユダヤ主義（ユダヤ人差別）ではなく、パレスチナ人の権利を守り、戦争に抗議する平和的な運動だと主張している。

にもかかわらず、イスラエル政府やアメリカ、欧州各国政府は、イスラエルに反対すること自体が「反ユダヤ主義」としている。とくに、43カ国が参加している「国際ホロコースト記念同盟」（1998年設立）において2016年に採択した「反ユダヤ主義の定義」では、11項目中7項目が現在のイスラエルを扱っており、「イスラエル国家の存在が人種差別的だと主張するなどしてユダヤ人の自決権を否定すること」「現代のイスラエルの政策をナチスの政策と比較すること」などが「反ユダヤ主義」として糾弾の対象となるとした。

この「定義」は欧米諸国に受け入れられ、アメリカでこの定義による「反ユダヤ主義」から学生が守られていない大学は連邦政府からの資金提供を停止するとの行政命令が出され、ドイツでは、政府が「イスラエルの安全保障は国是」としており、イスラエル批判やパレスチナ連帯の言動は「反ユダヤ主義」とみなされ、法律で禁止されている。つまり、「反ユダヤ主義」とイスラエル批判が同一視されているのだ。

なぜ、イスラエルを批判することが「反ユダヤ主義」とされるような馬鹿馬鹿しい論理の飛躍がまかりとおるのか。

その要因は複雑にからんでいると思う。

◆イスラエルと反ユダヤ主義

まず、イスラエルの人々にとって「反ユダヤ主義」はどう受け止められているのか。イスラエルの多くの人々がイスラエルに対する批判を許さないという特別意識をもっているといえる。その意識はユダヤ民族が600万人ものの虐殺という唯一無二の戦争犯罪を受けた民族であり、格別に尊重されるべき民族だというのがある。

そのうえにユダヤ民族の中では長い受難の歴史を経てエレサレムにあるシオンの地に建国した神に選ばれた「特別な存在」だという選民思想が右派を中心にひろく浸透している。だから、イスラエルが特別な存在であるがゆえに「反ユダヤ主義」との戦いを旗印にパレスチナ人を追放し占領地を拡大しつづけ、ガザにたいする大量虐殺を敢行しつづけることが正当だというのである。

実際、これまでイスラエルは周辺諸国を攻撃し占領してきた。今日においてもパレスチナ人を追放してしまえという世論が多数を占めている。その結果、かつてナチがおこなった大量虐殺をみずからおこなうことになっている。それどころかイスラエルの政策に反対するハマスや学生運動がナチと同じだと非難している。反ユダヤ主義撲滅を掲げながらナチス・ドイツとまったく変わりない人種主義、植民地主義をやっている。イスラエルはパレスチナの地を占領し、パレスチナの国家建設に反対し、パレスチナの人々を虐待してきた。

しかし、国家主権をとりもどすことはなんびとも否定できない正義の闘いだ。ハマスがパレスチナの独立をめざし果敢に戦い、それを多くのパレスチナの人々が支持している。今や、世界の多くの国、人々がイスラエルの占領政策と大量虐殺を非難し、パレスチナ民衆に連帯を表明している。イスラエルの独断的な「反ユダヤ主義」で正当化しているパレスチナの人々にたいする人種主義、植民地主義は、必ず破綻の運命を免れることができないだろう。

◆アメリカ覇権主義と「反ユダヤ主義」

アメリカの支援と庇護なしにイスラエルは世界を敵に回しての大量虐殺と占領政策をおこなっていくことはできない。パレスチナ連帯運動とガザ大量虐殺反対運動を無慈悲に弾圧するのは、その運動が本質的にイスラエルにたいし軍事的経済的支援をおこなっているアメリカの覇権主義に反対する運動であるからだ。このことが決定的要因だといえる。アメリカの学生運動はユダヤ資本の大学への投資に反対し、アメリカのイスラエル支援を反対している。

ユダヤ人の哲学者で、米カリフォルニア大学バークレー校大学院で教鞭をとるジュディス・バトラー氏は、「イスラエルによるガザの家・病院・学校にいるパレスチナ人への攻撃、逃げている人々への攻撃はジェノサイドだ。その暴力は、組織的な強制退去・殺害・投獄・勾留・土地の収奪・生活の破壊を特徴とする、75年間にわたる暴力の一部である。イスラエルのパレスチナ占領における入植者植民地主義は人種差別の一形態であり、パレスチナ人は人間以下の存在として扱われている。そしてアメリカ政府は実際に武器や支援、助言を与え、大量虐殺という犯罪に加担している」と指摘している。

赤木志郎（あかぎ・しろう）さん

そもそもイスラエルは英米がアラブ民族のイスラム主義諸国を抑えるために作った代理戦争国家だ。イギリスが統治していたパレスチナの地を一つはユダヤ人に委ね、一つはパレスチナ人に委ねるという二つに分割案を決定し、事実上、ユダヤ人国家であるイスラエルの建国を保障した。そして、建国したイスラエルはパレスチナ人を追い出し虐殺し、占領地、植民地を拡大してきたのが現在のイスラエルだ。しかも、英米支配層、言論界にユダヤ人が大きな影響力をもっている。ユダヤ民族が自らの国家をもつのは当然の権利だが、イスラエルはアメリカの覇権主義が作った残忍な侵略国家だといえる。

だから、イスラエルの侵略と植民地政策に反対する戦いはすなわち欧米、とくにアメリカの覇権主義に反対する戦いと直結している。そのアメリカの覇権主義に反対する闘いを弾圧するために「反ユダヤ主義」という理由にもならない理由をこじつけているといえる。

ユダヤ人という理由で差別や蔑視、迫害を受けるいわれはない。それはパレスチナ人、アラブ人という理由でパレスチナから追い出され、迫害を受けるなんら正当な理由はないのと同じだ。しかし、イスラエルではユダヤ人だから他の民族にたいし殺人、爆撃、封鎖、占領など何をしても構わないとしている。

今、「反ユダヤ主義」をもっての学生運動弾圧の過ちを明らかにし、人種主義と植民地主義そのもの、その根源であるアメリカの覇権主義を排撃し、一掃するときがきているのではないだろうか。アメリカを始め欧米諸国でのガザ大量虐殺反対、パレスチナ連帯運動が新たに起こったことがそこのことを示していると思う。

最終的な解決は、パレスチナ国家の独立とイスラエルとの平和共存しかないと思う。パレスチナ国家の独立についてはアメリカとイスラエルを除く世界のほとんどの国が支持している。この場合、これまでの暫定自治政府（西岸地区、ガザ地区）ではなく、パレスチナ領土を回復した国家の建設であり、それをイスラエルが認め、不当に占領した地域（ゴラン高原など）から撤退し、パレスチナ国家との友好平和協定を締結することだと思う。

▼赤木志郎（あかぎ・しろう）さん
大阪市立大学法学部中退。高校生の時は民青、大学生のときに社学同。７０年赤軍派としてハイジャックで朝鮮に渡る。以来、平壌市に滞在。現在、「アジアの内の日本の会」会員

『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』（紙の爆弾 2021年12月号増刊）

『一九七〇年　端境期の時代』

筆者の元職場・広島県庁で若手・中堅職員の退職がここ数年、激増しています。

筆者は2011年1月末、35歳の時に広島県議選2011に立候補のため、広島県庁を退職しました。当時は定年前退職が大変珍しいことでした。しかし、今は珍しいことでもなくなっているそうです。

広島県庁東館と筆者

6月14日の中国新聞によると、

「広島県では県警や県教委の職員、医療職などを除く一般行政職員の定年前退職は20年度まで40～60人台で推移していた。21年度に89人に増え、22年度には115人と初めて100人を超えた。23年度は4人増えて119人となった。119人の年代別は50代が最多の56人。幹部職員を対象にした毎年の「退職勧奨」による退職者も含まれる。30代が24人、20代以下が22人、40代が17人と続いた。急増前の20年度と比べると、20代以下が5.5倍、30代は3.0倍と増加が際立つ。」

とのことです。

◆民間に比べて「暇で高給」のイメージ崩壊？

ひとつは、当時とは違って、民間の方が給料は高いということがあります。また、ここ十数年、公務員数は減る一方で、大水害やコロナなどの影響で仕事は激増しています。そうした中で、「暇で安定している」という、大昔のイメージは完全に崩れてしまいました。

◆知事独裁で「やりがい」低下？

もうひとつは、「県民のために働きたい」という志が強いタイプの方々にとっての公務員の仕事のやりがいの低下はあるのではないでしょうか？　こうしたタイプの方々にとっては、自分が立案した政策なり執行する行政行為が、県民のためになってほしいという思いが強めです。

ところが、今の広島県庁は、外部から拝見していると、湯崎英彦知事とその取り巻きによる独裁です。県民の声も聴かないけれども、おそらく内部の心ある職員の声も活きない。そういう状況なのではないでしょうか？

◆最初は県民・職員の声に耳を傾けていたはずが……

湯崎英彦知事は、2009年の初当選当初は若手職員とのランチミーティングをしたり、「知事ではなく湯崎さんと呼んでください」と風通しの良さを強調したりされていました。筆者も不覚ながら湯崎さんに心酔していた時期があります。

また、筆者の生まれ故郷・福山市の鞆の浦の埋め立て架橋問題では、賛成・反対両派の住民による対話集会を開催。鞆の浦を通過する交通を捌くために、埋め立て架橋案ではなく、山側トンネル案を落としどころとして実現しました。このころ、すなわち一期目の湯崎さんは、職員や県民の声をよく聴いておられました。

しかし、いまはどうでしょうか？　湯崎さんは2020年、三原市と竹原市の水源地のど真ん中に本郷産廃処分場を許可しました。当時の三原市や竹原市民の圧倒的な反対を押し切ってです。2022年に稼働し始めた同処分場は住民側の懸念通り、2023年夏には汚染水の流出が発覚しました。広島県は警告をJAB協同組合に出しましたが、一回、検査で基準値を汚染が下回ったというだけで、事実上の安全宣言。現在も、汚染されているのが明らかな水が流出しているにもかかわらず「放置プレイ」状態です。

一方、住民が産廃処分場設置許可の取り消しを求めた裁判では、2023年7月、広島地裁が取り消しを湯崎知事に命じる判決を出しました。しかし、湯崎知事はこれを控訴。さらに控訴審では、JAB協同組合に訴訟参加させています。県民の安全を守るべき県が、汚染水を排出する事業者と一体となって県民に敵対しています。

三原本郷産廃処分場問題を取り上げる広島瀬戸内新聞

また、2023年度限りで退任した平川理恵・前教育長は、官製談合などで無駄遣いした1億円以上の県費を返還するよう求める住民裁判の被告となっています。しかし、湯崎英彦知事は平川前教育長について「法令違反は改革の副作用だった」と庇っておられます。一方で、盗撮をした現場の先生方はもちろん、懲戒免職になっています。もちろん、盗撮は絶対にダメです。盗撮をした先生が懲戒免職処分になるのは当然です。しかし、一億円以上を無駄遣いした教育長が罷免もされず、退職金も満額受給する権利がある。これでは不公平と思われても仕方がありません。

また、湯崎知事は、広島市南区宇品にある広島県立広島病院＝県病院を廃止し、JR広島病院や中電病院と統合した巨大病院を独立行政法人で広島駅北口に建設しようとしています。行政部局ではありませんが、労働組合のアンケートでは7割以上の人が「巨大病院に移行するかどうかわからない」と答えているそうです。現に「このままでは子供を養えない」と他県の病院への転職を決めている医療従事者もおられます。

こうした湯崎知事の県民の声を聴かずに「臭いものにふた」をする古臭いやり方や強引な手法に辟易している人も心ある職員に多くおられるのではないでしょうか？

◆自浄作用働く兵庫県と働かぬ広島県

議会主流派も、そんな知事に一定の不満はあるのですが、対抗馬を立てることはしませんでした。知事の議案を結局は共産党と保守の一部以外は賛成して可決してしまっています。

平川前教育長の問題も、あるいは、産廃の汚染水を放置している問題でも、それこそ、兵庫県なら百条委員会ものでしょう。

兵庫県の斉藤元彦知事は酷いけれども、兵庫県議会と県民による自浄能力は働いています。今年は6月14日時点で広島カープが阪神タイガースを上回る成績を残しています。広島は「野球では兵庫に勝っている」のですが、政治では完全に負けている。情けない思いです。

◆辞めて行った職員の声も大事に！　ご意見をお聞かせください！

本当は、定年前に辞めて行った職員に、「県庁生活で何が不満だったのか？」も含めて、匿名でアンケートでもいいからすべきではないのでしょうか？答えてくださった方には、粗品を進呈し、今後のご活躍を祈念するのです。まずは、そこからではないでしょうか？

そういえば、江戸時代は「県庁を辞める＝脱藩」は犯罪でした。ディック・ミネ「旅姿三人男」の「何で大政、国を売る」なんて歌詞を思い出す。国を売る＝脱藩するということだ。しかし、今はそんなことはありません。

辞めて行った職員のご意見こそ、知事や議員は耳を傾けるべきです。

ぜひ、広島県庁を若くしてご退職された後輩の皆様。ご意見、ご感想をさとうしゅういち・広島瀬戸内新聞までお寄せください。（匿名可）

hiroseto2004@yahoo.co.jp　090-3171-4437

原則毎週金曜日開催の「オンラインおしゃべり会・さとうしゅういちと広島の政治にガツンと物申す」までお寄せください。（匿名・顔出しNGでも大丈夫です。）
原則毎週金曜　21時15分～
zoom meeting IDとパスコードは以下です。ガツンとご意見をお待ちしております。
ミーティングID: 411 718 3285　パスコード: 5N6b38

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年7月号

しばき隊のメンバーが大阪市の北新地で起こした大学院生Ｍ君に対する暴力事件。連載の第1回では、事件を起こしたしばき隊のリーダーＥ氏の代理人・神原元・自由法曹団常任幹事が展開してきたリンチはなかったとする主張に全く根拠がないことを指摘した。

たとえば事件が、ヘイトスピーチ規制法の成立に障害となることを警戒した師岡康子弁護士は、事件が公になるのを防止するためにＭ君とＥの共通の知人にメールを送って、裏工作を依頼していた事実を指摘した。それが逆に事件があったことを示す裏付けのひとつとなった。

事件は、多くの識者たちの耳に入っていたのである。

連載〈1〉の全文は次のとおりである。
Ｍ君暴行事件を「なかったこと」にする動きが顕著に、本当に事件は無かったのか？〈1〉事実の凝視

◆辛淑玉氏の手紙

改めて言うまでもなく、この事件が周知の事実として多くの人々に認識されていたことを示す証拠は、師岡弁護士のメール以外にも存在する。たとえば、社会活動家の辛淑玉（シンスゴ）氏が、みずからの知人たちに送付した「Ｍ君リンチ事件に関わった友人たちへ」と題する手紙がある。図らずも事件に関する情報が水面下で広がっていた状況を示している。

「長文になりますが、読んでください。

　昨年12月17日未明のＭさんリンチ事件を、私は今年の1月10日に広島で知りました。講演会の会場で、「関西のカウンター内でテロがあったんですか？」というような軽い質問からでした。その日のうちにカウンターの一人から連絡をいただいて断片的な状況を知り、その後、その方を通して、被害者Ｍさんの状態の確認をしました。

　そういう状況なので、私は、今回の経緯に関して、知っていることは大変少ないです。それを踏まえた上で、私の思いを手紙に書くことにしました。

　私の手元には、被害者Ｍさんの写真と、そのときに録音されたテープがあります。
　このテープを聞いて、私は泣きました。泣き続けました。
　写真を見て、胸がはりさけそうでした。
　これはリンチです。
　まごくことなき犯罪です。

マスコミは李信恵氏の反差別裁判を大々的に報じ続けた

　酒を飲んだ流れで、深夜に彼を呼び出し、一時間もの間殴り続け、鼻を骨折させ、顔面を損傷し、血だらけになったＭさんを放置したまま宴会を続けている。その音声は、狂気のようでした。泣きながら殴り続けたであろうＥさんの声、そして、止めに入ってはいるが、止めきれない●ちゃん。その間に信恵（注：活動家でジャーナリストの李信恵氏のこと）の声がこだまして、悪夢ではないかと思うほどでした。

　その後、多くの方が、告訴するのをやめさせようと、Ｍさんにさまざまな働きかけをし、また、被害者であるＭさんを愚弄する不適切な噂が流れたことを知りました。少なくとも、私の耳にまで入ったということは、多くのかたがすでに知っているということだと思います。」

「いま、私の周りのメディアは、おぼろげながらも事件の概要をつかみ始めています。『週刊金曜日』（当時の編集長は北村肇氏）の信恵の記事がキャンセルになったのは、その流れからです。

　そして、体制側のマスコミも動き始めました。
　これが表に出れば、真っ先に社会的生命を奪われるのは信恵です。
　そして、信恵の裁判は、その時点で終わりとなるでしょう。
　マスコミは、この事件を第二の『あさま山荘事件』として取り上げるつもりでいます。（略）」

引用文にある「信恵の裁判」とは、李信恵氏が当時、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを相手に起こしていた反差別裁判のことである。「人種差別的な発言で名誉を傷つけられた」ことに対する審判を求めた訴訟のことである。

辛淑玉氏の手紙からも読み取れるように、Ｍ君が暴行を受けたことは、多くの人々の間で周知の事実として広がり始めていたのである。

◆事件をなかったことにした新聞・テレビ

しばき隊の釘バット

こうした状況の下で、事件を隠蔽する動きも拍車がかかる。その背景には、既に述べたように２つの要因がある。ヘイトスピーチ解消法が成立まで秒読みの段階に入っていた事実と、反差別運動の旗手である李信恵氏が事件現場にいた事実である。カウンター運動の関係者にとっては、この2点を「なかったこと」にする必要があったのだ。この流れを継承しているのが、神原弁護士なのである。

神原弁護士にとっても、この事件は汚点になりかねない。というのも、神原氏自身がしばき隊の隊員を公言しており、そのしばき隊の弁護士が日本を代表する人権擁護団体である自由法曹団の幹部に就いている事実に疑問を感じる人々がいるからだ。少なくともわたしは、この点に疑問を感じている。

ちなみに新聞・テレビは、カウンター運動が追い込まれた状況に理解を示して、一切の事件報道を控えた。それどころがこの事件の取材を始めた鹿砦社を、記者会見の場からも締めだす暴挙に出たのである。

李信恵に関する報道では、「事件はなかった」という偽りの前提で、彼女が原告にとなった反差別裁判を応援し続けたのである。その報道がいかに派手なものであったかは、新聞のバックナンバーを見れば、記録として残っている。（つづく）
　
▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
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