◆「いつまで“子分”のつもりや」！── 泉房穂の嘆き
4月の岸田国賓訪米、米議会でのスタンディング・オベーション演説を評して前明石市長・泉房穂さんは「ケンカは勝つ」（『週刊FLASH』2024年5月7・14日合併号）でこう断じた。
「いつまで“子分”のつもりや」！
泉さんは次のように嘆いた。
「今回の訪米で首相は自国よりもアメリカの方を向いていることが判明した」
「日本では拍手されないと自虐ネタを披露する前に、日本国民のためにアメリカにものを言うのが、本来の仕事やったんとちゃうんか。とても日本の首相とは思えん」
その嘆きの根拠を泉さんはこう述べた。
「議会演説では“米国は独りではない。日本は米国と共にある”と強調したが、“共にある”べきは、まず国民のはず。首相の発言はアメリカの要求する防衛費の増額を受け入れ、“貴国のために我が国民の血税を使います”と宣言したに等しい。 だが、日本にはそんなカネはない。岸田首相は日本の事情を説明し、過度に防衛費を使うわけにはいかんと突っぱねるべきやった。 」
長々と泉房穂さんの言葉を紹介したが、野党を含めて岸田訪米、日米同盟・新時代批判をここまでハッキリ言った政治家はいなかったし、とても的をついた評価だと思ったからだ。
「よう言うてくれはった」！ というのが私の率直な感想だ。
前回の「戦後日本の革命inピョンヤン〈3〉 」で「“無理心中”誓約の岸田・国賓訪米」と書いたが、泉房穂さんの指摘はそれに通じるものを感じる。
私の「京都青春記」、「ロックと革命in京都」で一貫して述べた「戦後日本はおかしい」、それがいまどんどんおかしくなってきている。一極覇権瓦解の米国に「米国は独りではない、日本は米国と共にある」と米国と覇権衰亡の運命を共にする「無理心中同盟」を米議会で誓約するまでに至った。
「戦後日本はおかしい」どころじゃないレベルにまで来ているように思う。
だから私も言いたい、「いつまで“子分”やってるんや」！
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◆あのコロンビア大学から始まった「“米国の正義”はおかしい」学生運動
いま世界中で「世の中、なんかおかしい」というムードが日を追って広がっている。
かつて1960年代末のベトナム反戦・学生運動を扱った映画「いちご白書」の舞台として有名なコロンビア大学からいままた始まった米国の学生運動はその象徴的出来事だ。
長周新聞（2024年5月1日付）によると事態はこのような展開を見せている。
アメリカのコロンビア大学（ニューヨーク）で4月18日、イスラエルのガザでの大量虐殺に抗議しパレスチナ人と連帯する学生たちの学内での活動に対して、警察を導入して強制排除し150人以上の学生が大量逮捕される事態となった。アメリカ議会の公聴会でミノーシュ・シャフィク学長が学生たちの言動が「反ユダヤ主義」だと認めたその翌日の出来事だ。
大学当局は学生達を停学処分とし、出席するには年間6万ドル（約930万円）以上という途方もない授業料を支払うという条件を付けた。
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この事態が報じられるや、ブラウン大学、イェール大学からハーバード大学までアイビーリグ（米東部の主要私立大学）の学生たちはそれぞれのキャンパスでの座り込み、ハンガーストライキ、授業ストライキ、異宗教間の祈りを展開し、米国のイスラエル支援と大量虐殺に学術機関が共謀することをやめるよう訴えている。
ノースカロライナ大学チャペルヒル校（UNC）の学生も学内にテントを設営し、集会でハーバード大学の学生が発言し、「堅実なコロンビア大学の学生と連帯してストライキをおこなう」と語った。ボストン大学やマイアミ大学、オハイオ州立大学でも緊急抗議活動がおこなわれた。
すでに2000人以上の逮捕者の出ている米国の学生運動は、いまやパリ、ロンドンなど欧州全体に拡散しつつあり、日本でも京都大学、早稲田大学、東大でも集会が持たれたという。
ウクライナ支援に血道を上げる一方で、大量虐殺反対のガザ支援、連帯の運動には「反ユダヤ主義」だと排斥するような政府の口にする「人道や正義」の二重基準の欺瞞、それが自分たちの大学の体質に関わる問題だと学生たちは声を上げたのだ。
いまの日本は50年前の「ベトナム反戦」どころではない、タモリの言った「新しい戦前」という危惧が「日米同盟・新時代」という現実の実体として姿を現しつつある。
かつての私たちの闘いは敗北と未遂に終わった。その結果として現在の日本がある。いまの「新しい戦前」という事態の責任の一端は私たちの世代も負っている。「だからこそ私にはこの道を歩み続ける責任がある」との瀬戸内寂聴さんのお言葉が改めて胸に響いてくる。
これから書くのは「いつまで“子分”やってるんや」ということだが、いまの若い人たちの奮起を促すものになればとの思いも込めたい。もちろん同世代の爺さん、婆さんたちにも。
◆これは本当におかしい！── 9条改憲もせず「同盟のための戦争国家」誓約
岸田首相が米国で誓約した日米同盟・新時代で表面化した「新しい戦前」の実体とはどのようなものだろうか？
一言でいって日米同盟における日本の役割がこれまでの憲法9条の制約を受ける片務同盟、「有事の際、米国は（一方的に）日本を守る義務を負うが日本には米国を守る義務はない」同盟から9条の制約から離れ「日本にも米国を守る義務」が生じる双務同盟に変わったことだ。
その本質をより正確に表現すれば「日米同盟の攻守同盟化」、「同盟のための戦争」義務を日本が受け入れた、日本が「同盟のための戦争国家」に転換することを誓約した。それが今回の岸田国賓訪米で始まった大きな転換、日米攻守同盟・新時代だということではないだろうか。
岸田首相は米議会演説でこう述べた。
「米国は助けもなくたったひとりで国際秩序を守ることを強いられる理由はありません」と。
そして「日本が最も近い米国の同盟国としての役割をどれほど真剣に受けとめているかを知っていただきたい」と続けた。
これを要約すれば、米単独で支えきれなくなった覇権国際秩序を守るために「最も近い同盟国・日本」がその国際秩序を守るための相応の役割を果たす、具体的には対中対決を念頭に「同盟のための戦争」を日本が担う覚悟があるということを約束したのだ。
その具体的表現が岸田訪米直前に公表された、自衛隊の統合作戦司令部と米インド太平洋軍から指揮機能を一部移管された在日米軍司令部との連携を可能にする合意だった。
これは対中有事には在日米軍指揮下で自衛隊が戦争を行う体制を整えたということだ。
自衛隊はすでにスタンドオフ・ミサイル（中距離ミサイル）部隊を陸自に新設するなど敵基地攻撃能力を備え、今回、有事の際の戦争作戦指揮権を持つ「総参謀部」、統合作戦司令部を持つようになった。それも在日米軍司令部の指揮下で。
自衛隊は専守防衛、国土防衛の武力ではなくなり、米覇権秩序を守る「同盟のための戦争」を行う武力、すなわち交戦権、戦力を持つ外征戦争武力に大きく形を変えた。
これは交戦権否認、戦力不保持の日本国憲法9条第二項を否定する違憲行為であり、そもそもが憲法9条改憲なしにはできないことのはずだ。
岸田首相は9条改憲もしないで米国に約束した。つまり国の基本法を無視し国民に何の相談も議論もなしに日本を「同盟のための戦争国家」に変えた、これこそ「日本はおかしい」の最たるものではないだろうか。
◆“人の眼を欺く「9条平和国家」”のなれの果て
「ロックと革命in京都」で述べたこと、「平和と民主主義」で飾り立てられた戦後日本、それは「人の眼を欺くもの」じゃないのか？ そんな疑問を抱いたのが私の「戦後日本はおかしい」の芽生えだった。それはいま思えば、小学5年の時、「戦後民主主義教育のリーダー」と言われた教師から「中国人捕虜刺殺要領」を聞かされた違和感から漠然と意識されてきたことだったが、日米安保のためにベトナム戦争荷担国家になった「9条平和国家」の欺瞞を知ってハッキリと「おかしい」と意識した。あれから50数年を経てそれが誰の目にもハッキリ目に見える形になったように思う。
一言でいって、“人の眼を欺く「9条平和国家」”のなれの果てが、“9条改憲なしの9条否定・「同盟のための戦争国家」”＝「新しい戦前」に変わろうとする今日の日本の姿なのだと思う。
そもそも「9条平和国家」そのものが「人の眼を欺く」ものだったのだ。
「戦後、自衛隊は一人も人を殺すこともなく一人の戦死者も出さなかった」と言われる。たしかにそうだろう。でも在日米軍基地は「共産主義の脅威を防ぐ」ベトナム戦争、アフガン、イラクへの「反テロ戦争」などの米軍の戦争拠点となり、「反テロ戦争」では特措法をつくって自衛隊は戦争する米軍の後方支援を現地で行った。
それらの米軍の戦争は今日では「間違った戦争だった」と言われており、事実、いずれの戦争でも米軍は無惨な敗退を余儀なくされた。そんな米国の「間違った戦争」に日本は手を貸し続けてきた。けっして「9条平和国家」だと胸を張れなかった。それは日本が“人の眼を欺く「9条平和国家」”だったことの一表現であろう。
その「なれの果て」として今日の日米攻守同盟・日米新時代のわが国がある。
なぜこんなことになったのかをわれわれ日本人は深く考えてみる必要があると思う。
惨めな敗戦国国民になって大人たちは「軍国主義者にだまされた」「もう戦争はこりごりだ」的なことを幼い私たち戦後世代に愚痴ったが、そんな「大人たち」にならないためにも……
◆「日米安保基軸＝日本国憲法＜日米安保」こそ「戦後日本はおかしい」の元凶
「戦後日本はおかしい」の元凶、それは歴代自民党政権の日米安保基軸路線、口にこそ出さないが「日本国憲法よりも日米安保が上位」という位置づけ、いわば戦後日本では「国体は日米安保」という暗黙の不文律にある。
日米安保基軸を図式化すれば「日本国憲法＜日米安保」ということだ。
それを明確に示すものとして戦後日本の安保防衛政策がある。
それは「日米安保・矛の米軍＋憲法9条・盾の自衛隊」の二本立てだが、「矛」の米軍が基本、日米安保基軸だとされてきたことだ。
一般に「米軍なしに日本は守れない」と言われるが、それは「矛の米軍」があってこそ日本の防衛が成り立つという考え方から来るものだ。つまり日本の防衛は「矛＝攻撃武力」なしには成り立たないということ、ゆえに日米安保軍「矛の米軍」が主で憲法9条・「専守防衛」の制約下にある「盾の自衛隊」は従、つまり日米安保基軸が戦後日本の防衛政策の基本路線とされてきた。
それは「矛＝抑止力」、相手を圧倒する攻撃武力なしに国の防衛はないという「抑止力理論」を根拠に置くものだ。
抑止力とは「敵対国に戦争を起こせば、逆に報復攻撃を受けて自国に破滅的結果をもたらすという恐怖を与えることによって、戦争を起こすのをためらわせるだけの相手を優越する攻撃能力」を指す用語だが、「相手を優越する」抑止力、その基本は核武力保有ということになる。この抑止力理論に従えば、日本の防衛は日米安保の米軍によって成り立つ、専守防衛の自衛隊では日本を守れない、という結論になる。
抑止力とは言葉を換えれば、外征戦争能力、侵略武力だが、それは露骨すぎるのでソフトに表現したものだろう。強力な外征戦争能力、侵略武力を持つというのは帝国主義、覇権主義の防衛理論だが、その現代版が「抑止力理論」ということだと思う。
この「抑止力理論」は「利益線の防護」という防衛概念に基づくものだ。
◆帝国主義の遺物「利益線の防護」から「主権線の防護」へ
日本が外征戦争能力を持つことを初めて言い出したのは、「富国強兵」を唱えた山県有朋首相だ。
1890年、史上初の帝国議会で山県有朋首相は軍事費増額を説くに当たり、「主権線」「利益線」という用語を用い、国境という「主権線」だけではなく「その主権線の安危に、密着の関係にある区域」という「利益線」という概念を用い、この「利益線」を保護しなければならず「巨大の金額を割いて、陸海軍の経費に充つる」のはその趣旨からだ、と説いた。
これは当時あった国土防衛軍構想を排除し、外征戦争をも可能にする大規模の軍事拡張路線、「富国強兵」を明確に打ち出したものだった。
この「利益線の防護」という防衛概念は、わが国最初の帝国主義戦争である朝鮮半島権益を巡る清国との戦争、日清戦争を前にして打ち出された概念だ。
「利益線」という概念は、「主権線の安危に、密着の関係にある区域」ということだが、これをわかりやすく翻訳すれば海外植民地という「日本の海外権益線」のことを指す。したがって「利益線の防護」とは「植民地権益の防護」を指す。平たく言えば、列強との植民地争奪戦争に打ち勝つ軍事力、外征戦争能力、侵略武力を保有するための防衛概念だ。
戦後日本にも「利益線の防護」思想は継承されている。
元陸上幕僚長、富澤暉（あきら）氏は自著で次のように述べている。
「既に帝国主義は消滅したわけですが、それにも関わらず、この利益線という考え方は国益を守る上で意味を持ち続けています。一時、マラッカ海峡防衛論といった『シーレーン防護』や『中東の平和（石油）維持』が話題になったことがありますが、これらは『新時代の利益線防護』の思想から出てきたものといっていいでしょう」（『逆説の軍事論』バジリコKK ）
続けて富澤氏は「（利益線は）もはや一国で守るのではなく他国と協力した共同防衛、集団安全保障の形で守らざるを得ないというのが現在の安全保障に関する考え方の主流になっています」と述べている。富澤氏が言うように、かつての帝国主義的な植民地争奪戦の時代が終わっても「新時代の利益線防護」の思想は生きている。
それは、戦後日本において「米中心の国際秩序」を日本の「利益線」とし、これを日米安保基軸という「集団安全保障の形で守る」、このような防衛路線として具体化された。
「利益線の防護」からすれば「矛」、外征戦争能力保有は不可欠であり、米軍の「矛」基本、日米安保基軸が日本の防衛路線の基本となるのは必然であろう。
憲法9条より日米安保が優先される。これこそが“人の眼を欺く「9条平和国家」” の正体であり、「戦後日本はおかしい」の元凶だと言える。
そして今回の訪米で岸田首相は日本の国会ではなく米議会演説で「米国は助けもなくたったひとりで国際秩序を守ることを強いられる理由はありません」と自衛隊が「米覇権秩序の防護＝利益線の防護」を担う「矛」、外征戦争能力を持つことを約束、そのための防衛予算倍増をバイデンから誉められた。
山県有朋は少なくとも日本の国会で「利益線の防護」の必要を唱え、「巨大の金額を割いて、陸海軍の経費に充つる」ことを国民に訴えた。しかし岸田首相は「利益線の防護」の必要というその根拠を国会にも国民にも何も説明しないまま米国の要求（日米同盟新時代の要求）に応え外征戦争能力保有とそれに伴う防衛予算倍増を米国に約束した。
これこそ究極の「おかしい」ではないだろうか。泉房穂さんの言葉を借りれば、「今回の訪米で首相は自国よりもアメリカの方を向いていることが判明した」。
日米同盟・新時代の“9条否定・「同盟のための戦争国家」”という危機的事態を前にしたいま、日米安保基軸の防衛政策からの転換を果たす時が来たのだと私たちは腹を括（くく）る必要があるだろう。
日米安保基軸からの転換は、すなわち大日本帝国の山県有朋演説以降、堅持されてきた「利益線の防護」から「主権線の防護」への質的転換であり、それを具体化する防衛政策を明らかにすることが必須不可欠の課題であると思う。これについては別途、考えていきたい。
◆「自信あるなら正々堂々と9条改憲を国民に問え！」── 先手必勝の攻勢
泉房穂×鮫島浩『政治はケンカだ! 明石市長の12年』（講談社 2023/5/1）
泉房穂さんの持論は「政治はケンカ」、そして「ケンカは勝つ」だ。必勝を期すのが政治だということだろう。
攻撃は最大の防御、攻撃の要は敵の弱点を突くこと、これがケンカの要領だ。
岸田政権の弱点は「国民に黙って決める」ことにある。言い換えれば「国民に知られては困る」政治という弱点を持つ。
今回、米国と約束した日米同盟・新時代、「日米安保の攻守同盟化」に伴う自衛隊の「矛」化という違憲の外征戦争能力、「交戦権、戦力保有」を憲法9条改訂もなしに決めた。その憲法9条否定の違憲政治が「国民に知られては困る」からだ。
ならば岸田政権が困ることをやればいい。
国民の側から「自衛隊の矛化は交戦権否認、戦力不保持の9条違憲行為ではないか」、「やるなら正々堂々と9条改憲を国民に問え！」と岸田政権に迫るなら彼らは窮地に陥るだろう。
なぜなら彼らはそれはゼッタイ避けたいことだからだ。閣議決定だけで決めた「敵基地攻撃能力保有」という自衛隊の矛化も「専守防衛の範囲内」という詭弁でごまかし9条論議になるのを避けたことがそれを示している。
9条以外の改憲論議には世論も反対しないようだが、9条については「改憲反対」が絶対多数を占める。「平和主義が崩れる」「戦争に巻き込まれる」と危惧する世論が多数派だ。
閣議決定ですませた「安保3文書改訂」も、米国で約束した「日米安保の攻守同盟化」もいずれも「自衛隊を矛化する」という9条違憲行為だ。
だから「こそこそするな、自信あるなら正々堂々と9条改憲を国民に問え！」の声を国民の側から上げる、ならば岸田政権は窮地に陥る。
こんな先手必勝の攻勢をかければ岸田政権との「ケンカは勝つ」と思う。
ピョンヤンからの「遠吠え」かもしれないけれど、ぜひ検討願いたいと強く思う。
若林盛亮さん
◎ロックと革命 in 京都 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=109
◎ピョンヤンから感じる時代の風 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=105
▼若林盛亮（わかばやし・もりあき）「ようこそ、よど号日本人村」 で情報発信中。
『抵抗と絶望の狭間 一九七一年から連合赤軍へ』（紙の爆弾 2021年12月号増刊）
『一九七〇年 端境期の時代』
