731部隊の残虐な歴史を追跡し続けることでは右に出る者がいない、とまでいわれるジャーナリストの近藤昭二さんの講演会に出かけた。

この日、6月13日は《731部隊の国家犯罪を裁く》と題して、731部隊にいた2人の生の証言をビデオに流していたが、聞いていて胸くそが悪くなってきた。

◆「パンだけだと人は20日で死ぬが、水を与えると1ヶ月くらいは生きる」

一人目の、石井四郎部隊長の運転手をしていたという越定男氏は「パンだけだと人は20日で死ぬが、水を与えると1ヶ月くらいは生きるね」という人体実験の様子を臆面をなく話していた。

越氏は『日の丸は紅い泪に』（越定男著:教育史料出版会）という本で過去の罪を「告白」している。ちなみに、森村誠一著「悪魔の飽食」で出てくるKとは、彼のことだ。その書籍で彼はこう懺悔する。

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「あなた方は、そんなひどいことをして････、中国へ行って謝ってください」
おかっぱ頭の女子高校生の熱気を帯びた厳しい眼差しに、私は思わずたじろいで、言葉を失ってしまった。
それは1982年7月7日、長野県の松本勤労福祉センターで開かれた「日中不再戦の夕べ」で同じ731部隊にいた小林寿雄さんとともに証言に立った時のことである。そこで私は『悪魔の飽食』（森村誠一著）の舞台となった関東軍防疫給水部本部第731部隊の元隊員として自分自身が見たり、手を下したりした幾つかの‘実験’をありのままに話をした。
確かにいままでも、戦争という「公認の殺し合い」の中とはいえ、731部隊が犯した罪は決して消えないと思ってきたが、その女子高校生の率直な問いかけに、改めて’私の罪’の重さを感ぜずにはいられなかった。しかしまた、私はその女子高校生を見て、再び語り始めた。（序　私はもう「日の丸」のうたを歌わない）より。）
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まあ、ここで内容を語るよりは、近く、このホームページにアップされる越氏が語る映像を見て、その悲惨さを見てほしい。

◆731部隊をめぐる米国と日本の密約

さて、近藤氏は、米国と日本に731部隊について密約があったと何度も語り、右翼筋や自称保守派からひんしゅくをかっているようだ。だが僕が賛同するのは、このことを言い続けないと、この731部隊の闇は歴史からかき消されてしまう、という点にある。たとえば、「人民網」に近藤氏は以下のごとく語る。

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731部隊めぐる日本と米国の密約、ジャーナリストの近藤昭二氏語る ?2015年04月27日人民網日本語版

「NPO法人731部隊・細菌戦資料センター」の共同代表、近藤昭二氏（ジャーナリスト）はこのほど、取材に対して、「第二次世界大戦後、昭和天皇や細菌戦の責任者に対して戦争責任を追及しないことを条件に、日本は731部隊の全ての研究資料を米国に渡すという密約を、米国と交わした。その資料を、米国は今に至るまで公開していない」と話した。新華社が報じた。
近藤氏によると、「戦後の日本を統治するために、米国は日本の天皇制を維持する必要があった。天皇の戦争責任を追及しないという点では、日本と米国の利益が一致した。また、ソ連と戦う必要があった米国は、731部隊の研究資料がソ連の手に渡ることを望まなかった。731部隊の創設者・石井四郎もそれに乗じ、『日本が731部隊のデータを全て米国に渡す代わりに、米国は昭和天皇や自身らの責任を追及しない』という密約を成立させた」という。
「以前、極東国際軍事裁判に関わった米国の検察官と接触する機会があった。その検察官は、『東京に来る前に、上司から天皇の責任を追及することはないと告げられた。米国は初めから天皇制を維持することを決めていた』と言っていた」と近藤氏。
また、「当時、中国の東北地域に設置された捕虜收容所には、米国人捕虜もおり、731部隊軍医の実験対象になった。それにより死亡した米国人も、後遺症が残った米国人もいる。戦後、それら米国人兵士は経験したことを、米国政府に訴えたが、米国は日本との密約があったため、それらを覆い隠した」という。
近藤氏は、「米国が、自国の兵士も731部隊の迫害を受けたことを知っていたにもかかわらず、それを覆い隠し、密約を交わしたことを、世界に知られたとすれば、結果は大きく変わっていた。米国政府にとって不利になる。現時点では推測にすぎないが、日本にとっても、米国にとっても、731部隊の事は秘密にしておきたい問題。今でも密約は密約で、両国ともに関連の資料を公開することは今後もないだろう」との見方を示している。（中略）
細菌戦を十数年にわたって研究する過程で、近藤氏は、現在の日本社会に存在する学術的腐敗や、現在の医療ミスと戦時中の医学犯罪の原因は非常に似ていることなどを発見した。731部隊と軍医の間にも、論文や学術成果を競う姿勢が存在していたという。日本は当時の医学犯罪に対する歴史的検証を行ってこなかったため、今でも同様の犯罪が依然として存在しているという。
「どのような審査機構を構築するのか、効果的な審査をどのように展開するのかという問題の答えを得るには、過去の間違いを分析、検証しなければならない。『過去の事』と言い訳し、何もしないのではなく、当時の歴史に対する研究、検証を一から行い、日本はどうして間違った道を歩んだのかを知らなければならない。歴史検証の過程で、その答えが見つかる」と近藤氏。
近藤氏は最後に、「中国が最近、歴史資料の再発掘に力を入れているため、資料館に眠っていた資料が公開されるようになっている。日本が731部隊の資料を隠し続けるとすれば、自分の立場がいっそう受動的になってしまう」と指摘、「したことはしたと、日本は認めなければならない。歴史的事実を認めなければ、日中外交など、何も始まらない。日本はまず、歴史的事実を明らかにし、それを認めたうえで、外交活動を行わなければならない。これがすべての前提となる」との見方を示した。（編集KN）
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◆政府が731部隊を隠蔽する限り、引き継がれる「魔性」

僕が「731部隊」ついて追跡したいのは、森村誠一著「悪魔の飽食」があまりにもノンフィクションとして優れていたからだ。僕にとってこの作品は「教科書」である。森村は、「人間の証明」で得た膨大な資金をつぎこみ、この「政府が隠蔽した」悪魔の部隊の功罪を暴いた。

後に、731関連の被害者の写真として使用した写真がまったく731部隊と無関係だったとして批判されたようだが、そんなのは枝葉にすぎない。

そして日本政府よ。よく聞け。私も貴殿たちの「戦争責任」を追求していく。戦争責任者は、当然のごとく草の根をわけてでも裁く。首を洗って待っているがいい。もぎとりたいのは、「戦争の根っこ」だ。実力のあるなしは関係ない。私を敵にまわしたのは当時の軍部であり、今もそれを引き継ぐ「戦争を起こす魔性」にとらわれた今の政府を含む馬鹿どもである。

※「731部隊映像コンテスト　ホームページ」（http://731-vc.wix.com/compe）
※「731部隊　細菌戦資料センター」（http://www.anti731saikinsen.net/）

（小林俊之）

◎追跡せよ！731部隊の功罪──「731部隊最後の裁判」を傍聴して
◎占領期日本の闇──731部隊「殺戮軍医」石井四郎はなぜ裁かれなかったのか？
◎731部隊の「ガチンコ人体実験」跡をユネスコが「世界文化遺産」と認める日
◎「731部隊」の存在を証明した「金子論文」の発見者、奈須重雄さんに聞く！

 

暴言を吐き続けて、自民党内ですらテンヤワンヤに陥れた百田尚樹に「沖縄タイムス」が直接取材を行っている。まず、その全文を引用紹介する。

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◆百田尚樹氏に一問一答 「沖縄2紙は嫌い」「つぶれてほしい」 沖縄タイムス2015年6月27日

作家の百田尚樹氏（59）が、自民党の会合で発言した米軍普天間飛行場の成り立ちや沖縄の2紙に対する内容について26日、沖縄タイムスの電話取材に応じ、発言の真意と持論を説明した。（社会部・聞き手＝吉川毅）

―米軍普天間飛行場の成り立ちについての発言は。
「住民が騒音などの精神的に苦痛があり、補償しろと言う。苦しみは当事者にしか分からないこともあるだろう。それを踏まえた上で、違和感を覚えると発言した。なぜかと言えば、住んでいた場所に基地が引っ越してきたわけではない」

―普天間の現状認識は。
「地権者には、膨大な地代が払われている。六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ。それはメルマガで書いた話だ。普天間が返還されたら、あっという間にまちは閑散とする。ぬくぬく暮らしていた地権者も困るはずだ」
「滑走路のそばに小学校があるが、いまだに移転していない。移転に反対の運動も起きているが、本末転倒。基地批判のために小学校を置いている。何がしたいのか分からない」

―「沖縄の島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」の発言の真意は。
「絶対、あってはならないことで仮定の話をした。沖縄の人は中国を歓迎している。（辺野古の新基地建設反対など）翁長雄志知事が言っていることも意味が分からない。沖縄の人の総意は何なのか。中国の危機意識がない人も見受けられる」

―沖縄戦について。
「沖縄は戦争で犠牲になったと言うが、東京も大空襲があり、犠牲を払っている。沖縄だけが犠牲になったわけではない。大阪も大空襲で多くの人が死んだ」

―「沖縄２紙をつぶさないと」の発言について。
「沖縄の新聞をしっかりと読んだことはないが、ネットで読むと、私と歴史認識が違う。全体の記事の印象から私が嫌いな新聞だ」
「オフレコに近い発言で、冗談として言った。公権力、圧力でつぶすとの趣旨ではない。私も言論人。言論は自由であるべきだ。私と意見が違う２紙を誰も読まなくなり、誰も読者がいなくなってつぶれてほしいという意味での発言だ」
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この男全く反省していないことがわかるだろう。反省どころかより一層救い難く悪辣な本音が吐露されている。こんな考えを持つ人間が出入りしているのが自民党であり、百田は自民党の本音を代弁していると言っても過言ではないだろう。

◆大西英男議員政策秘書の亀本正城氏との一問一答

私は26日以降「マスコミをこらしめるのには広告収入がなくなるのが一番」と発言した大西英男、「スポンサーにならない。これが一番こたえる」の井上貴博、「沖縄メディアは左翼勢力に乗っ取られている」の長尾敬各議員に取材を試みた。28日現在いずれも本人と話すことは出来ていないが大西議員の政策秘書亀本正城氏と話すことが出来た。以下は私と亀本氏のやり取りである。

秘書 「あくまで議員ではなく私の理解だが、中国の『脅威』を強調したくてあのような言葉になってしまったのではないか。前後の文脈があるのでそれを見て頂ければご理解いただけると思う」

田所 「前後の文脈がどこかで確認できるのか」

秘書 「それはなかなか難しい」

田所 「では国民は理解することは出来ないということにならないか。衆参両院で圧倒的多数を握る自民党の議員が明らかな言論弾圧発言、とりわけ沖縄の新聞を攻撃することが許されると思うか」

秘書 「そのような意図と取られても仕方ない発言であった点は反省すべきだと思う。議員にもそう伝えたい」

田所 「集団的自衛権行使や『戦争法制成立』の方が『中国』の脅威より余程戦争の危機を高めるのではないか。米国債を最も多く保有しているのが中国で二番目が日本だ。米中は最近接近しているようにも見えるが、そのような状況下で中国が日本に戦争を仕掛けてくることがあると思うか」

秘書 「中国が全面的に戦争を仕掛けてくることは現実にはないと思う。但し尖閣諸島などでの小さな衝突の可能性はあるのではないか。それに対するために現在安保法制の議論が行われている」

田所 「『近年我が国を取り囲む国際的な緊張が高まっている』と自民党は言うが近隣諸国との緊張は冷戦時代の方がはるかに高かったのではないか。尖閣問題は前石原都知事が『都が尖閣を買う』と言い出すまで（しかもその発言を米国で行うまで）実質的に棚上げされており、緊張はなかった。かつて政府は仮想敵国として『ソ連』を上げたことがあったが現在の具体的な仮想敵国はあるのか」

秘書 「仮想敵国ではないが中国や北朝鮮の脅威があると思う」

田所 「『日中平和友好条約』と言う条約があるがあれは無効なのか、また近年は『戦略的互恵関係』等という言葉で両国首脳が関係を示しているがそれでは脅威を感じる国に対する表現なのか」

秘書 「政治にお詳しいですね」

田所 「私が質問をしている」

秘書 「大変紳士的に貴重なご意見を伺ったので必ず議員に伝えておく」

◆火消に必死な自民党内とは裏腹に燃料投下に励む百田尚樹という「愉快犯」

次いで長尾敬事務所公設秘書の河村氏（女性）は取材に対し「特にコメントは準備していません」と述べ、「議員は地元に帰っているので詳細は判らない」とだけ語ってくれた。

井上貴博議員の政策秘書伊藤重雄氏は「私の発言が誤解を招いたとすれば申し訳なく思います。発言内容は青年会議所時代の事業を紹介したものです。私自身報道を規制するとか企業に圧力をかけるとか、そういった考えはございません」が正式なコメントだと教えてくれた。

「青年会議所時代の事業」とは何かと質問すると地元「マスコミとの意見交換会」の事だそうで、「意見交換会」を「事業」と呼ぶのか、結局マスコミと癒着しているか利用しているとも取れるが、の問いには「コメントの通りです」との回答だけだった。

自民党内ではこの事件の火消に必死の様子だが、表面を取り繕おうとも本質的な「沖縄差別」と「戦争猛進政策」を改めない限り意味はない。百田はその後も「あの時は冗談だったが今は本気でつぶさなければいけないと思っている」と追い打ちをかけている。こんな人間が経営委員に任命されるのがNHKだということも忘れてはならない。

◎［参考動画］沖縄２紙、作家・百田尚樹氏に抗議声明（2015年6月26日TBS News-i）

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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戦争法案の審議と国会会期延長、更には辺野古での基地建設、TPP推進などの市民を虫けらとも思わない安倍政権に対して全国各地で様々な抗議活動が行われている。6月24日（木）には国会前に3万人が集まり「戦争反対」、「安倍政権倒せ」の声を上げた。またここへ来て若者の街頭活動も見られるようになってきた。

◎［参考動画］「とめよう！戦争法案　集まろう！国会へ6･24国会包囲行動」

◆反対する契機は「純粋な怒り」

同意できない政策を推し進めようとする、政府や行政への抗議行動は時代により形や規模が異なりながらも綿々と続いてきた歴史がある。2011年3月11日、福島第一原発の事故で初めて街頭行動に足を運んだ人の中には、「原発爆発」という脅威により初めて「目が覚め」て「居てもたってもいられず」行動を起こした方々が少なくなかっただろう。

そういった「普通」の人はそれまで「市民運動」に関わっていたわけではなく、ましてや政府に対する抗議行動などとは無縁の方々で、「どうしてくれるんだ！」、「政府・東電は責任を取れ！」という純粋な怒りと恐怖が街頭行動の動機となっていた。少なくとも私が直接知る複数の人々はそうだ。

原発に限らず、戦争反対の前段階である自衛隊の海外派兵や、教育基本法改悪への反対、国家国旗法制定への反対行動は3・11以降「目が覚めた」人々がまだ、あまり興味を抱かない頃から、一般市民には異端視されながらも行われていた。

3・11以前、街頭での抗議行動が低調であった頃には「デモに行く」と言えば、極端に危険な行為に加担するような偏見で見られることは当たり前だったし、あらゆるテーマを掲げて集会を行っても、組織動員がなければ東京でも万の単位の集会開催はほぼ皆無に等しかった。

◎［参考動画］爆笑！偽安倍晋三──2006年12月6日ヒューマンチェーン第3波に偽の安倍さんが現れた！

◆「冬の時代」から声を挙げ続けてきた人々

でも、忘れてはならないのはそういう「抵抗冬の時代」から怯むことなく声を挙げ、時に権力に不当弾圧されながら、一般市民から「変わり者」と蔑視されようと、この島国の権力者たちが推し進めようとする悪意に満ちた政策と正面から闘っていた人々の存在だ。

◎［参考動画］なぜ警告を続けるのか～京大原子炉実験所・”異端”の研究者たち

抵抗や闘争のテーマは数限りなくある。「改憲」はいよいよここにきてその危険性が広く認識されることになったけれども、1955年、保守合同により発足した自由民主党の党是が当初より「自主憲法制定」＝「改憲」であることを知っていた人々は早期から各地に「九条の会」を立ち上げ地道な活動を行って来た。

千葉県に位置する空港は、そこに住む農民の意見を聞くこと一切なく建設が決定され、その反対運動は熾烈を極めた。自分の生活の糧である農地や家が一方的「国策」により奪われる、と聞かされた農民は実力闘争に踏み切らざるを得ず、学生や労働者も空港建設反対の運動を支援した。多くの死者も出した。

そこではあからさまな「暴力」が数々繰り広げられた。「強制収容」という名で農民の家が重機により取り壊された。それに抵抗する農民達は家や立木に自分の身体を括りつけ機動隊の暴力に抵抗した。

◆不合理な国策への抵抗は自然

ここで読者の皆さんに問いである。世界のあらゆる場所、あらゆる地帯で「無用」な暴力は排除されるべきだと私は考える。

だが、ご自身の住居が合理性のかけらもない「国策」により取り壊されたら、何も言わず、何もせずに沈黙していられるだろうか。「住居取り壊しをやめろ！」と叫びそれに身を持って抵抗するのは不自然だろうか。

千葉県にある空港は「国際化に伴い羽田では敷地が手狭になるから」と言う題目で建設が強行されたが、一時国際線を控えていた羽田空港（正式名称は「東京国際空港」）はその後拡張工事を行い、現在乗り入れている国際便を運航する航空会社の数は30社に上っている。国際線専用ターミナルも人であふれている。一時「新東京国際空港」が正式名称であった千葉県の空港は国際線の発着を羽田から引き継ぎ、専門に担うはずだったが現在国際線乗り入れ航空会社数は43社止まりであり、名称も2004年に「成田空港」と変更され、実質的に首都エリアで「国際空港」の名は通称「羽田」の「東京国際空港」だけである。

この現実を見て土地を奪われた農民や、反対運動で傷つきあるは亡くなった反対派、推進派の方々はどうお感じになるだろうか。国が引き起こした無茶非道理を尽くした「空港政策」の犠牲になった方々の多数はもうお亡くなりになっているけれども、現在も農地を国に奪われることを阻んで闘っている農家の方が存在する事実を前にどう申し開きするのか。

「極端な例を出して」とソッポを向かれる読者もいるかもしれない。でもこの構造は何変わることなく今日に引き継がれているじゃないか。

先に霞が関で抗議行動最中に不当逮捕された被害者の方から直接お話を聞くことが出来た。その方は勾留されている間にネット上や批判的な人々から「逮捕される方が悪い」、「警察が逮捕したのは当たり前」などの言葉が交わされているのを接見した弁護士から知らされ、「とても残念に感じた」という。「逮捕を肯定する人は『権力』の本質がわかっているのでしょうか」とも語っていた。

◆抗議行動には様々な形態があっていい

本質的な対立が生じれば国家権力は当然反対者を弾圧（逮捕）する。いくら「非暴力直接行動」などと言っていても、そんなことに一切配慮はされない。「反国家」、「非暴力」は市民が定義するものではなく、国家がその時の都合で一方的に決めつける。そのことは70余年前の戦争時代に何が起きたかを振り返れば明らかだ。

抗議行動には様々な形態があっていいと思う。その方が画一的な運動より健康だろう。だが、最終的に国民の「抗議・抵抗」に対して国家は「非和解」であること私は考える。

私は戦争に反対する。だから抗議する。
私は原発に反対する。だから抗議する。
私は差別に反対する。だから抗議する。
私の目的は「抗議」ではない。
受け入れない政策や行動の阻止だ。

「抗議を続ける」ことは長期戦では重要だ。でもそれ自体が目的になっている人がいるとすればもう一度考えてほしい。本当に獲得すべきものは何なのかと。

◎［参考動画］BO GUMBOS「目が覚めた」

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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◎〈生きた現実〉の直撃弾──鹿砦社松岡社長が自身の逮捕経験を「告白」講義
◎3.11以後の世界──日本で具現化された「ニュースピーク」の時代に抗す
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