横浜副流煙事件に関連した2つの裁判の判決が、それぞれ1月14日と22日に言い渡された。裁判所は、いずれも原告（藤井敦子さん、他）の訴えを退けた。藤井さんは、判決を不服として控訴する。判決の全文は、文尾のPDFからダウンロード可。

時系列に沿った事件の概要と、判決内容は次の通りである。

◆事件の概要（下記PDF参照）
　http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2024/12/fdcded61b04523e7464182896e2c1b40.pdf

◆横浜副流煙事件の「反訴」（横浜地裁）

原告：藤井将登、藤井敦子

被告：作田学、Ａ家の3人（Ａ夫－故人、Ａ妻、Ａ娘）

横浜地裁は1月14日、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。この事件は、裁判の提起そのものが不法行為に該当するとして、ミュージシャンの藤井将登さんと妻の敦子さんが、前訴を起こしたＡ家3人と、それを支援した作田学医師を提訴したものである。藤井夫妻が請求された現金は、4518万円だった。俗にいうスラップ訴訟である。

藤井夫妻は、客観的根拠の乏しい診断書を根拠とした訴訟により、3年ものあいだ精神的、あるいは経済的な苦痛を受けたとして、その賠償を求めたのである。

前訴が不当訴訟ではないと裁判所が判断した根拠は、提訴に至る前段で複数の医師が、Ａ家の3人のために、「受動喫煙症」や化学物質過敏症の病名を付した診断書を交付していた事実である。それゆえにＡ家の3人が、提訴するに足りる理由があったと判断したのである。

◆Ａ娘の診断書

しかし、作田医師によるＡ娘に対する診断書交付は、無診察による診断書交付を禁じた医師法20条に違反している。作田医師はＡ娘とは面識がない。インターネットによる診察も実施していない。他の医師がＡ娘に交付した診断書や、Ａ娘のＡ夫・Ａ妻の話を聞いて、病名を決め診断書を交付したのである。

実際、Ａ娘の診断書は、作田医師が「倉田医師の診断書や被告Ａ妻から問診で聞いた情報を基に」（17頁下から11行目）作成した杜撰なものであるにもかかわらず、「違法な行為ということはできない」と認定している。こうして裁判所は、医師法20条違反も不問に付しているのである。

◆故Ａ夫の診断書

故Ａ夫の診断書にも不可解な点が見うけられる。作田医師は、診断書に「受動喫煙症」の病名を付しているのだが、Ａ夫は提訴の1年半前までビースモーカーだった。25年間も煙草を吸っていた。Ａ夫本人も喫煙者だったことを認めている。それにもかかわらず、作田医師は「受動喫煙症」の病名を付した診断書を交付したのである。

ちなみに、「受動喫煙症」という病名は、日本禁煙学会が独自に命名したもので、公式には存在せず、保険請求の対象にもなっていない。受動喫煙という現象は喫煙の現場で起こりうるが、その事と病状を呈することは別である。

◆Ａ妻の診断書

さらにＡ妻の診断書にも、「受動喫煙症」の病名を付したうえに、副流煙の発生源を1階に住む「ミュージシャン」であると事実摘示している。現場を取材して、そのような結論に至ったのではなく、「問診」の中で、患者から聞き取った内容をそのまま記述した結果か、勝手な想像である。

ちなみにＡ家3人の診断書はいずれも、当時、作田医師が外来を開いていた日本赤十字センターの公式のフォーマットが使用されていない。

このように作田医師が交付した診断書には不可解な部分がある。Ａ家3人が著名な医師を過信して高額訴訟を起こしたことについては、同情の余地もあるが、作田医師の責任は免れない。4518万円の訴訟を起こされた藤井さんの側が、大変な苦痛と不利益を味わったからだ。

本来であれば、裁判所はこれらの点を重点的に検証しなければならないはずだが、判決文からは、診断書に関する問題点を詳細に検討した跡は読み取れない。疑惑の診断書を簡単に是認することになってしまった。医師が交付した診断書であれば、どのようなものでも違法性はないという恐るべき結論を示したのである。

◆スラップ訴訟の法理

訴訟提起の違法性を問う裁判は、次のような法理で審理される。

「提訴者が当該訴訟において主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、同人がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて提起したなど、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り、相手方に対する違法な行為となるというべきである(最高裁昭和63年1月 26日第二小法廷判決・民集42巻 1号1頁参照)」

引用文の主旨は、訴訟提起に法的な根拠がなく、勝訴の見込みがないことを原告が認識していながら、あえて訴訟にふみ切った場合、訴訟そのものが不法行為に該当するという法理である。この判例でも明らかなように、訴権の濫用を認定させるハードルが高い上に、日本国憲法でも提訴権を保証しているので、過去に訴権の濫用が認定された判例は10件にも満たない。スラップ訴訟が増えている温床にほかならない。

◆名誉毀損裁判（東京地裁）

原告：藤井敦子、酒井久男

被告：作田学

この事件は、1月22日に判決が下された。原告の敗訴である。

裁判の本人尋問の場で、作田医師が藤井敦子さんと酒井久男さんの名誉毀損的な発言を行ったこと対する損害賠償裁判である。法廷という限られた場における発言とはいえ、傍聴席は満員だった。しかも、暴言を吐いたのは、かくれもしない禁煙学の大家として、その名を津津浦浦にまで轟かせている日本禁煙学会の理事長、作田学医師である。まぎれもない公人である。

事件の概要については、この記事の冒頭にある「事件の概要」を参考にしてほしい。裁判所が採用した法理は、次のような論理である。

「反論する機会が保障されており、当事者の主張・立証の当否等は裁判所に判断されることにより、訴訟活動中に毀損された名誉を回復することができる。このような民事訴訟の特質に照らせば、民事訴訟における当事者の表現について、相手方等の名誉等を損なうようなものがあったとしても、それが直ちに名誉毀損として不法行為を構成するものではなく、訴訟と関連し、訴訟のために必要性があり、かつ、表現も著しく不適切で相当性を欠くとは認められないといった事情により、正当な訴訟活動の範囲内と判断される場合には、違法性が阻却されると解される。」

端的に言えば、法廷では反論権が認められているうえに、発言を認定するかどうかを判断するのは、裁判所であるから、著しく不適切な発言をした場合を除いて原則的に自由闊達な発言が認められるというものである。

この点に関して、わたしは原告・酒井久男さんのケースに言及しておきたい。裁判所が、議論の前提となる事実認定を間違っているからだ。事実に基づいた発言なり評論であれば、なのを述べようと自由だが、虚偽の事実に基づいた言論活動は、重罪である。

◆創作された前提事実

「事件の概要」にも記録しているように、酒井さんは2019年7月に日本赤十字センターの作田医師の外来を受診した。当時、藤井敦子さんは、夫の藤井将登さんが被告として法廷に立たされた高額訴訟で、作田医師による診断書交付に関する疑惑を持っていた。そこで酒井さんに、作田医師の外来を受診してもらい、みずからも付き添って診断書交付の現場を自分の眼で確認する計画を立てたのだ。

裁判の判決次第では、家族が経済的に崩壊しかねない状況に追い込まれていたわけだから、疑惑について確かめようとするのは当たり前の行動である。批判される余地はない。

酒井さんと藤井さんは、計画を実施に移した。診察室での酒井さんの態度について、作田医師は別訴（反スラップ裁判）の本人尋問の中で、「うさんくさい患者さんでした」、「うさんくさい人だなと思いました」、「当然、会計にも行っていないと思います」などと供述した。これらの暴言について、酒井さんは、内容証明の書面で作田医師に真意を問い合わせたが、作田医師は回答しなかった。そこで訴訟を提起したのである。

裁判の審理の中で、作田医師はこのような発言に至った理由を説明した。それによると、酒井さんと藤井さんが診察室を退出した後、診察室にたばこの臭いが漂ったので、うさん臭い人間であり、会計にも行っていないと思った。さらに診断を間違ったと判断して、事務の女性に指示して、酒井さんと藤井さんを追跡させた。

作田医師のこの弁解は、特に重要な点なので、それを裏付ける箇所を尋問調書から引用しておこう。弁護士の質問に答えるかたちで発言している。

弁護士：陳述書でも書いていただいたように、一つには診察が終わった後に男女の2人組み（黒薮注：酒井さんと藤井さんのこと）が出てったら、うっすらとたばこのにおいがしたんだと。それで事務方の方にも確認してもらって、やっぱりたばこのにおいがすると。これは、もしかしたら誤った診断書を出してしまったかもしれないと思って、慌てて後を追ってもらったんだと。ただし見つからなかったという報告があったと。こういう出来事があったことが一点でいいですか。もう一点としては、後に提出された酒井さんの診断書には、検印、割り印ね。病院の印鑑が押してなかった。この2点がまず挙げられているということでいいですかね。

作田：はい、そのとおりです。（略）

弁護士：診察した後に書類を整理していたら、たばこのにおいがしたというわけですね。

作田：はい。

弁護士：そのたばこのにおいがしたというのは、患者さんと思われる二人組が出ていってから何分ぐらい経っていましたか。

作田：まあ、3分ぐらい（※太字は黒薮哲哉）でしょうね。

作田医師は尋問の中で、自分が酒井さんに対して「誤った診断書を出してしまったかもしれないと思って」、事務の女性に後を追わせたと証言しているのである。従って、特別な事情がない限り、作田医師は酒井さんの診断記録を訂正するはずだ。

ところが作田医師が、酒井さんの診断記録を訂正することはなかった。なぜ、そのことが判明したのかと言えば、酒井さんを作田医師に紹介したユミカ内科小児科ファミリークリニックに対して、酒井さんが行った診療記録の開示により、訂正の痕跡がないことが確認されたからだ。

つまり煙草の臭いがしたから、事務員に酒井さんと藤井さんの後を追わせたというのは、この発言が法廷で争点になった後、作田医師が創作した話の可能性が高いのである。実際、喫煙者が退席して、3分後の臭いを感じ始めることなどありえない。また、その前の診察中には、臭いを感じていないのでる。

このように虚偽の事実を前提にして、作田医師は、一連の暴言の正当性を主張し、裁判所もそれを認めたのである。

◆横浜副流煙事件の「反訴」（横浜地裁）判決全文（下記PDF参照）
https://atsukofujii.lolitapunk.jp/%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E5%9C%B0%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%B1%BA%EF%BC%88%E8%A8%B4%E6%A8%A9%E3%81%AE%E6%BF%AB%E7%94%A8%EF%BC%89%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E7%89%882024-01-14-%E5%9C%A7%E7%B8%AE.pdf

◆名誉毀損裁判（東京地裁）判決全文（下記PDF参照）
https://atsukofujii.lolitapunk.jp/%E4%BD%9C%E7%94%B0%E5%90%8D%E8%AA%89%E6%AF%80%E6%90%8D%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%872025-01-22%20%EF%BC%88%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E6%B8%88%EF%BC%89-%E5%9C%A7%E7%B8%AE.pdf

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2025年1月26日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

トランプ大統領が、USAID（アメリカ国際開発庁）を閉鎖した件が、国境を超えて注目度の高いニュースになっている。USAIDは、原則的に非軍事のかたちで海外諸国へ各種援助を行う政府機関である。設立は1961年。日本の新聞・テレビは極力報道を避けているが、USAIDの援助には、メディアを通じて親米世論を形成すためのプロジェクトも多数含まれている。

実際、親米世論を育てることを目的に、おもに敵対する左派政権の国々のメディアや市民団体に接近し、俗にいう「民主化運動」で混乱と無秩序を引き起し、最後にクーデターを起こして、親米政権を樹立する手口を常套手段としてきた。そのためのプロジェクトが、USAIDの方針に組み込まれてきたのである。

USAIDの閉鎖後に公開された内部資料によると、助成金を受けていたメディアの中には、米国のニューヨークタイムスや英国のBBCも含まれていた。これらのメディアをジャーナリズムの模範と考えてきたメディア研究者にとっては、衝撃的な事実ではないかと思う。

Columbia Journalism Review誌の報道によると、USAIDは少なくとも30カ国で活動する6,000人を超えるジャーナリスト、約700の独立系メディア、さらに約300の市民運動体に助成金を提供してきた。

ウクライナでは、報道機関の90％がUSAIDの資金に依存しており、一部のメディア企業では、助成金の額がかなりの高額になっているという。

トランプ大統領がUSAIDを閉鎖した正確な理由は不明だが、「小さな政府」を構築すると同時に、事業を民営化する新自由主義政策の一端ではないかと推測される。

その役割を担って入閣したのが、イーロン・マスク氏である。従ってUSAIDが閉鎖されたとはいえ、今後は、従来とは異なった形で、経済的に西側メディアを支配する政策が取られる可能性が極めて高い。本当に資金支援を打ち切れば、西側世界はスケールの大きい世論誘導装置を失うからだ。

◆助成金の支出先がコミュニスト？

USAIDによる助成金に関するニュースの中には、間違った情報も含まれている。たとえば助成金の支出先は、「左派勢力」や「コミュニスト」であったというものだ。これはUSAIDの一方的な閉鎖を正当化するためのでたらめな報道にほかならない。

マスク氏自身も、Xの中で、USAIDを指して、「『非常に腐敗している』『悪だ』『アメリカを憎む急進左派マルクス主義者の巣窟』と表現している」。（Columbia Journalism Review誌）

なぜ、こんな根本的な誤りを犯しているのか？　おそらくマスク氏にとって、左派やコミュニストとは、真正のマルクス主義者のことではなく、自分とは意見を異にする者のことである。マルクスやエンゲルスの著書を読んでいれば、こうした間違いはしない。だれがマルクス主義者で、だれがマルクス主義者ではないかも判別できる。

たとえ反トランプの陣営であっても、米国資本主義の枠内での改革を主張する者はマルクス主義者ではない。民主党のバーニー・サンダース氏がその典型例だ。米国共産党のように資本主義経済から、社会主義の目指す勢力がマルクス主義者である。USAIDに関する報道では、この点の区別において、大変な混乱が生じている。

◆NED（全米民主主義基金）の反共戦略

UASIDからの助成金を受け取ってきた個人や団体の大半は、「反共」の旗を掲げた右派勢力である。

たとえば、UASIDの下部組織にあたるNED（全米民主主義基金）を通じて提供された助成金の支払先は、同団体の年次報告書によると、香港の「独立」を目指す市民運動体やニカラグアの左派政権を転覆させよとしている市民運動体である。さらに同じ目的で、ベネズエラやキューバに関連した反共市民団体などである。いずれも左派勢力の転覆を目指す勢力である。

◎［関連リンク］NEDに関するメディア黒書の全記事　

◆日本における公権力によるメディア支援の構図

USAIDを閉鎖したことで図らずも、公的機関がメディアに経済的な援助を実施する構図が、国際的なレベルで判明した。日本のメディア企業やジャーナリスト個人が、助成金を受け取っているかどかは不明（一部は明らかになっている）だが、日本には、メディア会社の収益を劇的に増やす独自の手口もある。それがメディアのタブーとなってきた新聞社による「押し紙」制度である。USAIDの内情が暴露されたこの機会に、「押し紙」について考えることは、日本におけるメディアと公権力の関係を考える上で有益だ。

日本には、政府や公正取引委員会が新聞の「押し紙」制度を黙認することによって、新聞社に莫大な経済的利益をもたらす構造が存在する。わたしの取材によると、新聞業界全体で年間1000億円近い不正な資金が新聞社に流れ込んでいる。つまりUSAIDと世界のメディアの間にある癒着関係と類似した構図が、日本の公権力と新聞・テレビの間にも構築されているのだ。

これに関しては、次の3本の記事を参照にしてほしい。

◎「押し紙」問題がジャーナリズムの根源的な問題である理由と構図、年間932億円の不正な販売収入、公権力によるメディアコントロールの温床に

◎国策としての「押し紙」問題の放置と黙認、毎日新聞の内部資料「発証数の推移」から不正な販売収入を試算、年間で259億円に

◎1999年の新聞特殊指定の改訂、「押し紙」容認への道を開く「策略」

◆メディアリテラシーの欠落

改めて言うまでもなくメディア企業を運営するためには、資金が不可欠になる。この点を逆手に取ったのが、USAIDの助成金である。日本の場合は、「押し紙」制度である。「押し紙」の黙認が生む莫大な経済的メリットが、メディアと公権力の距離を縮める。この構図を把握することなしに、報道内容を批判しても、ジャーナリズムの質の向上にはつながらない。問題の解決にはならない。

USAIDの内幕が暴露されたのを機に、再度、メディアやジャーナリズムのあり方を考えてみる必要がある。だまされてきたのは、メディアリテラシーを身に付けていないわれわれ大衆なのである。メディア企業が成り立っている経済的な諸関係を理解した上で記事を解釈した方が良い。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2025年2月9日）掲載の同名記事
を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

2024年8月6日。広島の平和記念式典はまさに過剰警備・過剰規制でした。原爆ドーム前には「関所」ができ、平和公園を囲むように「城壁」ができていました。まるで三国志のゲームか何かの中のような錯覚さえ覚えました。「関所」での持ち物検査ではビラやプラカードを鞄の中に持っているだけで、入場拒否。また、そもそも持ち物検査にも法的根拠はないのですが、それを断ったために、平和公園内で開催される慰霊行事に参加できない人も出る始末でした。

当日、式典に参加した筆者も原爆ドーム前の「関所」（写真）では、年配の女性警備員が「これは何ですか？」とビラやプラカードについて質問されました。筆者は「これは、ただの紙です。ここでは。」と押し通しました。何度か同じ問答を繰り返しましたが「これはただの紙です。ここでは。」でなんとか、「検問」を突破したのを今でも鮮明に覚えています。さらに、平和記念公園内の式典会場の前にも設けられた「関所」では今度は金属検査をされました。

ただ、こうした過剰規制・過剰警備については、8.6以前の市議会で自民から共産に至るまで、ほとんどの議員が賛成した決議で後押してしまったのです。社民党の一人と無所属の一人、いずれも女性の方が決議に反対をしています。また、国民民主党所属の議員も退席をしています。そうしたことを背景に松井一實・広島市長は嵩にかかって過剰規制をしたと言えるでしょう。

これに対して広島弁護士会が過剰規制に反対する声明を2025年1月31日、出しました。

と声明は指摘しています。

まったくその通りです。確かに、原爆ドーム前で、いわゆる新左翼系と言われる市民団体の演説などが「うるさい」と感じる市民が多かったのは事実です。ただ、2024年8月6日行われた規制は、持ち込み禁止の対象にマイク以外のものもなっていました。どう見てもやりすぎでしょう。

◆憲法擁護・尊重が欠落した広島市役所の体質も反映？

筆者は以前、広島市の職員が新規採用される際の宣誓文書に「日本国憲法を擁護・尊重」するという文言がないことを指摘しました。松井一實市長だけでなく、広島市役所内の憲法軽視の体質も過剰規制の背景にはあるのではないでしょうか？

◆G7広島サミット以来の米国忖度と連動

さて、この過剰警備は、広島市が2023年のG7広島サミットの開催が決定して以降、米国や日本以外のG7（旧白人帝国主義諸国）に過剰な忖度をしていることとも連動しているように思えます。

広島市は2023年のG7広島サミットを前に平和教育の教材からはだしのゲンや第五福竜丸を削除。サミット後には、パールハーバーと姉妹協定をエマニュエル駐日大使との間に議会の事前審議もなしに締結しています。

また、2022年の平和記念式典からは、ウクライナ侵攻の当事者であるロシアと同盟国のベラルーシを呼ばない対応をしています。他方で、2024年の平和記念式典にはイスラエルは招待する一方で、パレスチナは招待しないというどうみてもG7忖度の対応をしています。

◆トランプ2.0で米国も変質　忖度の意味なし

地球上の全人類と原爆犠牲者追悼・核廃絶・世界恒久平和を共有する意味からは、全ての国と地域の代表を呼ぶべきではないでしょうか？

確かに、ロシアの核威嚇発言は許しがたい。だが一方で、広島市に原爆を投下したのに反省も謝罪もない米国政府も招待されているのですよ？あくまで、平和「行政」なのだから、全ての国と地域とともに、原爆死没者追悼・核廃絶・世界恒久平和の思いを共有する、の原則に戻れば良いのではないでしょうか？

米国はトランプ政権下で良いか悪いかは別にして根本的に変わりつつあります。イスラエル首相のネタニヤフ被疑者との首脳会談後の記者会見でトランプは、ガザを米国所有するなどと言う発言をして世界を仰天させました。民主党政権下では、法による支配の守護者のふりをしてあくどいことをしていた感のある米国政府ですが、もはや、法による支配の守護者のふりさえしない。「国徳」が暴落しようがかまわない、と言う姿勢になっています。

そうした、米国に忖度し続けても広島にとってもなにも良いことはありません。そして、トランプ2.0の背景にある「西洋の時代」と言う数百年単位での大きな波の終焉傾向＝「西洋の没落」は変わらない。

こうした情勢にも鑑み、広島市は規制の在り方、招待の在り方両面で平和記念式典の在り方を原理原則に還って、また公務員全員が仕事をする上で守るべき日本国憲法の精神に戻って見直すべき時に来ています。

特定の国忖度ではなく全人類と原爆犠牲者追悼・そして核廃絶の思いを共有する原点に還り、Make　Hiroshima　Great　Again！　こそ、求められるのではないでしょうか？

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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2024年（令和6年）12月24日の西日本新聞押し紙訴訟の福岡地裁敗訴判決について、同月27日に福岡高裁に控訴したことをご報告します。本稿では、判決を一読した私の個人的感想を述べさせて頂きます。

なお、「弁護士ドットコム・押し紙」で検索して戴ければ、判決の内容が簡潔且つ的確に紹介されております。

＊弁護士ドットコムの読者の方の投稿に弁護士費用を心配されるむきがありますが、法テラスの弁護士費用立替制度なども用意されていますので、地元弁護士会等の無料法律相談窓口などを気軽に利用されることをお勧めします。

＊別の合議体に係属中の西日本新聞押し紙訴訟（原告は佐賀県の販売店）は、証拠調べを残すだけになっております。

◆新聞社は、社会の木鐸（注：世の中を指導し、正すひと。多くの場合は、新聞記者を指している。）としての役割を果たすことを使命としており、民主主義社会にとってなくてはならない存在です。新聞社はそのような役割と期待を担っていますので、押し紙なるものはそもそもあってはならないものです。

西日本新聞社（以下「被告」と言います。）は、明治10年3月、西南の役で騒然とする九州の一角、現在の福岡市中央区天神に誕生した「筑紫新聞」を源流とする九州を代表するブロック紙であります。読売新聞が九州に進出してきたときは、これを真正面から迎え撃った歴史と伝統を有する創刊150年を迎えんとする新聞社です。しかし、昭和40年代に全国に先駆けて押し紙を解決した隣県の熊本日々新聞社の経営姿勢と比べると、押し紙をなくそうとする姿勢が見られませんので、なんとも残念です。

＊被告の押し紙政策の問題点は、昨年10月15日の「西日本新聞押し紙訴訟判決期日のご報告」と12月26日の「西日本新聞福岡地裁敗訴判決のお知らせ」で紹介しております。

◆第1の問題は、被告が販売店からの注文は書面ではなく電話で受け付けていると主張している点です。

被告は、販売店に部数注文表をFAX送信するよう指示していますが、そこに記載された部数は参考にすぎず、正式な注文は電話で受け付けていると主張しています。

被告がそのような主張をするのは、部数注文表に記載された部数と実際の供給部数が一致していないからです。部数注文表に記載された部数が正式な注文部数であれば、実際に供給している部数と一致していない理由を説明する必要が出てきます。

被告は平成11年告示の押し紙禁止規定の「注文した部数」は文字通り販売店が注文した部数を意味するとの解釈をとっていますので、実際に供給した部数が、部数注文表記載の注文部数を超えれば、直ちに、独禁法違反の押し紙が成立します。

そこで、被告は部数注文表記載の部数は参考に過ぎず、電話による注文部数が正式な注文部数であると主張せざるを得なくなっているのです。

本件原告をはじめ被告の販売店は、注文部数を自由に決める権利は認められていないため、被告から指示された部数を仕入れざるを得ない弱い立場におかれています。

今回の押し紙裁判の提訴にあたり、佐賀県の販売店の店主が電話の会話を録音していることがわかり、録音データーを再生したところ、電話で部数を注文していないことを証明することが可能との結論に至りました。私どもは、本件裁判でも、佐賀県販売店の店主の録音データーとその反訳文を証拠として提出しました。ところが、被告は私どもが思いもつかない反論をしてきました。録音の最後の方に担当の声は聞こえないものの販売店主が「ハイ、ハイ」と答えている箇所があります。被告は、この箇所で担当が販売店主に対し、「注文部数は前月と同じでいいですか」という質問をしており、それに対し販売店主が「ハイ」と答えていると主張したのです。

裁判官は電話の向こうがわの担当の声が聞こえていないのに、「注文部数は前月と同じでいいですか」といった会話がなされているとの被告の主張をそのまま認めました。あらかじめ、結論ありきの判決だったことがわかります。

◆第2の問題は、「4・10増減」の問題です。本件では、4月と10月に普段より200部も多い新聞が供給されています。

被告は、原告が4月と10月に200部多い部数を注文したのは折込広告料と補助金を得るのが目的であるとして、被告には何の責任もないと主張しました。被告が原告に対し、4月と10月に普段の月より200部多い部数を注文させているのは、押し紙の仕入代金の赤字を折込広告収入で補填させるのが目的です。

郡部の販売店では、4月と10月の部数がその後半年間の折込広告部数決定の基準とされています。そのため、被告は子会社である折込広告会社が、原告販売店の4月と10月の部数について普段の月より200部多い部数を折込広告主に公表出来るようにしているのです。

この折込広告料詐欺のスキームは被告が独自に考えだしたものではなく、新聞業界全体で考案したスキームだと考えられます。

この問題については、黒薮さんが2021年7月28日の「元店主が西日本新聞社を『押し紙』で提訴、3050万円の損害賠償、はじめて『4・10増減』問題が法廷へ」という記事で詳しく紹介ておられます。是非、御一読ください。

押し紙と広告料の詐欺は、手段と目的の関係にあります。私ども押し紙裁判を担当している弁護士は、広告料の詐欺の主犯は新聞社であるとかねてより公言してきました。ネット社会が普及したおかげで、押し紙問題はもはや世界的にも知られるようになっていますので、新聞社が裁判でいくら責任を販売店に押し付けようとしても、社会的にはますます信用を失うだけです。

◆私は以前、「押し紙問題で本当に恐ろしいのは、新聞社が押し紙の存在を隠蔽して責任逃れすることより、裁判所が新聞社の味方をして販売店の権利救済に背を背けていることである。」という趣旨の意見を述べたことがあります。今でも、その考えに変わりはありません。

本件判決を言い渡した3人の裁判官は、2024年（令和4年）4月1日付で、裁判長は東京高裁から、右陪席は東京地裁から、左陪席は札幌地裁から転勤してきた裁判官です。高裁管轄をこえる人事異動ですので、この人事が最高裁事務総局の差配によることは明らかです。

以前の裁判官は、和解の可能性を打診したり、双方の主張を詳細に整理して検討を求めるなど、この押し紙裁判に熱心に取り組む姿勢を示しておられました。そのような裁判官が本件裁判の担当から離れ、遠方から新しい裁判官3人が転勤してきましたので、正直やられたと思いました。

というのも、これまで、販売店の勝訴が間違いないと思われていた裁判で、判決直前で裁判官が交代して敗訴判決が言い渡された例を見聞きしていたからです。

ご存じの通り、最高裁事務総局は司法行政の一環と称して日常的に下級裁判所の動向を調査・把握しています。その中でも、国政や外交の根幹にかかわる問題については一段と目を光らせています。

憲法と日米安保条約にかかわる問題、米軍基地と軍人・軍属にかかわる問題、原子力発電所や大規模公共工事にかかわる問題等については、最高裁は裁判官会同や合同研修会を招集し、審理の進め方や判断基準の統一をはかっているのではないかと言われています。

私は、最近の押し紙訴訟は販売店敗訴の判決が相次いでいることから、押し紙禁止規定の解釈や判断の枠組みについて、最高裁事務総局の意向があらかじめ担当裁判官に示されているのではないかという疑いをもっています。

黒薮さんは、令和6年12月31日の「1999年の新聞特殊指定の改定、『押し紙』容認への道を開く『策略』」と題する記事で、平成11年に押し紙禁止規定の改定で、それまでの「注文部数」という文言が「注文した部数」に変更された件について、その背後に、当時の公正取引委員長根来泰周氏（元東京高検検事長・後に日本プロ野球コミッショナー）と日本新聞協会長の読売新聞渡邉恒雄氏の存在があったのではないかと推測しておられます。私も同感です。

この文言の変更に隠された意図・目的が、渡邊恒雄氏側から何らかの経路を経て最高裁に伝えられたのではないかとの疑念を抱いています。といいますのも、渡邊恒雄氏が読売新聞1000万部の力（注：実際は張り子の虎にすぎないことは、これまで散々述べてきたとおりです。）をバックにして、政界中枢に大きな影響を与えてきたことは本人自身も認めています。

最高裁判所裁判官の指名権を有する内閣と渡邊恒雄氏の関係、読売新聞の代理人弁護士とＴＭＩ総合法律事務所の関係、ＴＭＩ総合法律事務所と最高裁判事の関係など、疑えばきりがありません。

4・10増減の問題について、判決は被告主張のとおり、原告が折込み広告収入を得るために行ったもので、被告には責任はないとの判断を示しました。私どもは、押し紙は新聞社の広告主に対する詐欺であると批判してきましたが、今回の判決はすべての責任を販売店に押し付け被告の責任を不問にしました。

刑事問題と民事問題は違うからという言い訳をするのでしょが、それは法律関係者だけに通用する詭弁であって一般社会では通用しません。

◆東京地裁・最高裁判所に勤務したことのある元エリート裁判官の瀬木比呂志氏は、裁判所内部や裁判官のかかえる問題について多数の本を出版されており、外部から伺いしれない貴重な情報を社会に紹介して頂いています。2017年に新潮社から発行された『裁判所の正体－法服を着た役人たち－』の帯には、「忖度と統制で判決は下る！」・「裁判所には『正義』も『良心』もなかった！」との文字が踊っています。今回の敗訴判決を一読して、まったく瀬木裁判官のおっしゃる通りだと思いました。

最近体験した読売新聞押し紙裁判の控訴審判決の言渡し期日の出来事を紹介しておきます。判決を聞くために法廷に出向いた私は、前の事件の判決言い渡しが終わるのを傍聴席に座って待っていました。言い渡しが終わりましたので、おおもむろに傍聴席から立ち上がり、原告代理人席に移動していたところ、代理人席に着く前に、裁判長が控訴棄却の判決主文を読み上げさっさと後ろの扉から法廷を出ていきました。

私は唖然として言葉も出ませんでした。社会常識に反する裁判官にあるまじき行動と言わざるを得ません。そこまでして新聞販売店側に嫌がらせをしようとする裁判官の子供じみた行動は、まさに瀬木裁判官のいう「法服を着た役人」そのままでした。

昔話になって恐縮ですが、以前は書記官より裁判官の方がふさわしいと思わせる方たちが、裁判所にはたくさんおられたように思います。しかし、最近は、裁判所全体の雰囲気がなんとなく暗い感じで、昔の自由闊達な空気感で仕事に励んでおられる書記官や事務官の姿が見られなくなったような気がします。

官僚の縦社会とはむごいものです。若い時代の資格試験の合否だけで人生が決まる世界で生きていかざるを得ない優秀な方たちが、人間性のかけらもないような上司の下で働かざるを得ないことで受けるストレスは、外部からは想像もつかない大きいものがあるのではないかと思います。（注：弁護士の世界も同じかもしれませんが……）

◆今回の判決を言渡した合議体の裁判長は、司法研修所の元民事裁判教官です。右陪席は元最高裁の行政・民事局付だった裁判官です。いずれもエリートコースを歩んできた裁判官で、裁判をしない裁判官あるいは判決を書かない裁判官ともいわれる裁判官です。

私どもは、西日本新聞社を相手方とする今回の押し紙裁判は、勝訴の見込みが十分あると考えて提訴しております。今回の判決を言い渡した裁判官の人事異動は最高裁事務局の差配であることは冒頭で述べた通りですので、予想された敗訴判決だったとも言えます。

裁判長と右陪席の経歴をみると、最高裁事務総局は押し紙訴訟では新聞社を絶対負けさせないとの強い決意でいることが伺えます。

しかし、裁判所の内部には、日本の裁判所は今のままではいけない、何とかしなければならないと考える人達が大勢おられると思います。最高裁なにするものぞという気概に満ちた九州モンロー主義と呼ばれた時代を蘇えらせる力が、福岡地裁や福岡高裁に残っていることを期待します。

古くは福島重雄裁判官・宮本康昭裁判官、最近では、瀬木比呂志裁判官・樋口英明裁判官・岡口基一裁判官（注：いずれも元裁判官）らが、裁判所改革の必要性を様々な方法で訴えておられます。現役の裁判官・書記官・事務官の中にも、憲法に基づき法と良心にのみ従って判決が書けるような裁判所であって欲しいと願っておられる方が多数おられると思います。

＊読売新聞の渡邊恒雄氏は、昨年12月19日に98歳の生涯を閉じられました。渡邊氏の存命中に、読売新聞1000万部が虚構の部数であったことを社会に知らせる役割の一端を担うことは出来たと思っています。

＊元毎日新聞社の取締役河内孝さんの「新聞社－破綻したビジネスモデル－」（新潮新書）や、黒薮さんの最新本『新聞と公権力の暗部－押し紙問題とメディアコントロール－』（鹿砦社）などの著作を裁判の資料として使わせていただいています。ありがとうございます。

＊名古屋大学の林秀弥先生と鹿児島大学の宮下正昭先生には、貴重な意見書を作成して頂きありがとうございました。今後とも、先生方の研究成果を裁判官に伝えるよう努力を続けたいと思います。

私は押し紙問題と出会い、日本社会の成り立ちや現状および将来について少しは考えるようになりました。田舎で生活していてもネット社会の広がりによって、新聞・テレビ・週刊誌・本によってしか知りえなかった世界よりもっと広くて奥深い世界があることを知りました。ありがたいことであり、また、怖いことでもあります。情報に溺れるという言葉がありますが、今後、情報の選択がますます大事になってくると思います。

最後に、本件については控訴理由書が完成しましたら続報をお届けする予定です。今後ともご支援のほどをよろしくお願いします。

2025年（令和7年）1月15日
福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士 江上武幸（文責）

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2025年1月18日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼江上武幸（えがみ・たけゆき）
弁護士。福岡・佐賀押し紙弁護団。1951年福岡県生まれ。1973年静岡大学卒業後、1975年福岡県弁護士会に弁護士登録。福岡県弁護士会元副会長、綱紀委員会委員、八女市役所オンブズパーソン、大刀洗町政治倫理審査会委員、筑豊じんぱい訴訟弁護団初代事務局長等を歴任。著書に『新聞販売の闇と戦う　販売店の逆襲』（花伝社／共著）等。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

もう半世紀余りも前のことになるが、1972年2月1日、学生運動も最盛期から後退期に入る時期、前年から全国の大学で学費値上げが発表され、これに抗議する学生によって反対闘争が盛り上がっていた。

学生運動が後退期に入るのを見計らったかのような時期だった。

例えば関西大学もバリケードストライキに入っていたが、前年12月、革マル派が、対立する中核派の活動家を急襲し2人が殺された。こんな有り様なので、反対運動は自然消滅した。年を越したのは私のいた大学と、あと数えるばかりだったと記憶する。

私たちは、断固として身を挺し学費値上げを阻止せんと徹底抗戦し学費値上げ阻止の意志表示をした。

百数十名の無差別検挙で40数名逮捕、10名が起訴された。裁判は数年を費やしたが、結果は1人が無罪、あと9名は微罪だった。

学費値上げはなされ、阻止できなかった。──

値上げを阻止できなかったという意味では、私たちの敗北である。

しかし、その敗北は決して無駄ではなかったし無意味でもなかったと今でも思っている。長い人生には勝ちもあれば負けもある。

敗北の中にも、自分なりになんらかの意味を汲み取り、後の人生に活かせればいいんじゃないか ──

〈敗北における勝利〉── いつこの言葉を知ったか記憶が定かではないが、私たちの世代には馴染みが深い、アイザック・ドイッチャーのトロツキー伝の中にあった言葉ではないかと微かに覚えている（違っているかもしれないが）。ドイッチャーのトロツキー伝は三部作の大部の本で、人に貸したまま手元にはない（この言葉の由来を知りたいということもあるが、無性に再読したくなり古書市場で見つけ注文したところだ。高価だと思っていたところ3冊で3000円！　そういえば、正月休みに街に出たら古書展をやっていて、吉本隆明の本が1冊500円、3冊も買ってしまった。われらが青春の隆明が1冊500円とは。　　

あれから半世紀余りが経った。あっというまだったな。敗北だらけの人生で満身創痍だが、その敗北を教訓化して、果たして勝利への途は見つかったのか――。

【追記】

上記した、古書市場で注文したアイザック・ドイッチャー著トロツキ伝第3巻『追放された預言者・トロツキー』が届いた。早速紐解くと、記憶通り、その末尾に「六　後書　敗北における勝利」とあった。なんともいえない感動！

青春時代のほろ苦い体験が脳裏に過（よぎ）る。──

そのほろ苦い体験とは、同じ大学の先輩の詩人の次のようなものだ。

「不世出の革命家に興味を持った一人の貧乏学生は　ひどく暗い京都の下宿で汗のふとんにくるまりながら　やたらに赤線をひっぱっていた　ついには革命的情熱とやらの蜘蛛の巣のような赤線にひっかかり　くるしんでいる夢をみた　ほそい肉体をおしながら漆黒の海流　亡命舟は灯を求めて盲目の舟首を軋ませつづけた」（清水昶「トロツキーの家」）

◆宮口議員、立憲から事実上「お払い箱」

筆者が立候補した2021年4月執行の参院選広島再選挙（河井案里さんの当選無効に伴う）で当選した立憲民主党の宮口治子参院議員が2025年1月20日、離党届を提出しました。ご本人の記者会見などによると立憲民主党に「残っても居場所がない」状態だったということです。

2021年参院選広島再選挙では、立憲民主党は2020年の段階で『檻の中のライオン』で有名な弁護士の楾大樹（はんどう たいき）先生を候補者として内定していました。ところが、同年秋に立憲民主党が旧国民民主党と合併し、森本しんじ参院議員が合流したことで雲行きが怪しくなります。

結局、森本しんじ参院議員の秘書・福田玄さん（2025年衆院選において、国民民主党から立候補し、比例中国ブロックで当選）の妻の宮口治子さんに候補者は差し替えられ、楾大樹先生ははしごを外されることになります。

楾先生がはしごを外された経過については、楾先生の著書『茶番選挙　仁義なき候補者選考』（あけび書房）をご参照ください。

さて、宮口さんは、立憲民主党や国民民主党、共産党などの推薦・支援も得て、自民党の公認候補や筆者らを破って見事に当選されます。だが、広島県選挙区は改選数は2。立憲民主党で2025年参院選改選分の議席を独占することになります。

このままでは、立憲民主党の票が割れれば、共倒れの危険もある。そう判断した同党は2024年12月、宮口議員を下ろして、森本しんじ参院議員に候補を一本化することになりました。宮口議員の今後の処遇については、県連がなんとかする、はずでした。

しかし、宮口議員が記者会見したところでは「代案はなかった」ということで、立憲民主党に残っても比例代表や他選挙区への国替えも含めて選挙に出られない状況に追い込まれたのです。楾先生のはしごを外した立憲民主党が、今度は宮口議員を使い捨てにしたのです。だが、筆者にはこの結果は予想できました。

◆「宮口さんは具体的に政策が分かる人ではないから」と立憲広島

なんどか、ご紹介していますが、重要なことなので繰り返します。2021年4月上旬の前半。すでに再選挙の告示が迫っている時期でした。

筆者は、広島3区市民連合幹部から「どうか、宮口さんとの一本化をしてほしい」と要請を頂いていました。ただ、政策も何もなしに一本化では、これは、自民党を批判できなくなる。そう考え、宮口さんサイドに話し合いをお願いするメールをお送りしました。具体的には「伊方原発の即時廃炉を含む原発ゼロ」でわたしが降りて宮口さんを支援するということを考えていたのです。

そうした趣旨で筆者が宮口さんにメールに対して、宮口陣営幹部だった立憲広島の地方議員にお電話をいただきました。それは「宮口さんは具体的な政策が分かる人ではないから」です。

宮口さんは政策が分かるか人かどうか？　実際のところは本人ではないからわかりません。問題は、そういう認識で当時の立憲広島が宮口さんを楾大樹先生のはしごを外してまで擁立したことです。なお、当時は、筆者は楾先生が候補者に実は内定していたのにはしごを外された、と言う話はうかがっていませんでした。

「ダメだこりゃ。立憲民主党」と筆者は判断し、予定通り立候補し、20848票をいただきました。

もう一度申し上げます。宮口さんに対して「具体的に政策が分かる人ではないから」という認識で選挙をしていた立憲民主党さん。楾大樹先生に対しても失礼ですし、宮口さんに対しても失礼です。

2024年12月に森本真治議員で一本化することが決まった後、そうはいっても何らかの形で宮口さんの処遇を党が考えるとの期待をご本人も持っておられたようなSNS投稿はされていました。

宮口さんの支持者の中にもそれを期待する向きもありました。しかし、立憲広島の幹部の本音が、「宮口さんは具体的に政策が分かる人ではないから」である以上、宮口さんに居場所がなくなるのは時間の問題でした。

女性を軽視するにもほどがあります。広島県出身の石丸伸二さん（前安芸高田市長）が東京で「政策はない」新党を結成し、多くの人から失笑を買いました。筆者も石丸さんは支持しませんが、しかし、「具体的に政策が分かる人ではない」と認識している人を担いできた立憲広島にも石丸さんを批判する資格はありません。

◆「金権腐敗」と並ぶ広島政治のもうひとつの闇「古い政治文化」を一掃しよう！

筆者は、2021年2月から3月にかけ、何度も、各野党に統一候補へ向けて公開討論会を開くよう求めました。しかし、全く、それはされなかったことは、痛恨の極みです。なるほど、当時の立憲幹部の皆様にとり、河井事件糾弾という目的のためなら、政策はどうでもよかったのかもしれない。しかし、そのつけがいま噴出しているのではないでしょうか？

公正で透明な候補者選考は、今後も求められます。これが立憲民主党内部でも、野党共闘においてもすべきではないでしょうか？　予備選挙とまでいわずとも公開討論会は開くべきではないのか？

筆者は「金権腐敗政治」と並ぶ広島の政治のもう一つの闇＝「古い政治文化」を一掃し、政策議論や政治家の政治姿勢を重視する政治・選挙の在り方にリニューアルしなければならないと改めて再確認しました。

■［資料］参院選2019・再選挙2021・参院選2025関連年表

《2019年》
　7月　参院選広島＝改選数2。河井案里さんが当選。

《2020年》
　6月18日　河井案里さんと夫の克行さんが公選法違反・買収容疑で逮捕される。
　本社社主・さとうしゅういち、各地での街頭演説で補選の場合の立候補を表明。

《2021年》
　2月3日　河井案里さんが議員辞職表明（法的には当選無効に）
　2月4日　本社社主・さとうしゅういち、野党各党の県連などを訪問し、推薦願を提出　各野党に公開討論会の開催など求める。
　3月10日　本社社主・さとうしゅういちが記者会見で立候補表明　「広島の政治をリニューアル」
　3月14日　宮口氏が立候補表明。本社社主、あらためて、宮口氏を含む各候補に公開討論会呼びかけも実現せず。
　4月上旬　市民連合幹部から野党系候補者一本化への要請をいただく。それを受け、立憲系無所属（当時）宮口氏陣営にメール。伊方原発廃炉含む原発ゼロでの一本化を申し出るが、宮口陣営幹部の立憲県議は「宮口さんは具体的な政策が分かる人ではないから」と電話で返答。その女性蔑視ぶりにあきれる。一本化を断念する。
　4月8日　参院選広島再選挙告示　
　4月25日　投開票。本社社主・さとうしゅういちは、20848票を獲得。

《2023年》
　4月　本社社主・広島県議選に立候補。楾大樹先生も応援に駆けつけてくださる。
　立憲民主党から楾先生が声を掛けられていたのに、はしごを外されていたことを知る。　
　7月　祇園公民館で檻の中のライオン講演会
　8月　祇園のカラオケ喫茶で檻の中のライオン講演会
　12月　呉で本社主催の檻の中のライオン講演会

《2024年》
　4月　楾先生が『茶番選挙　仁義なき候補者選考』（あけび書房）出版。
　　　　6月から県内各地で出版記念講演会開催
　12月　立憲広島、2025参院選広島で宮口議員を公認申請せず、森本しんじ参院議員に一本化。

《2025年》
　1月20日　宮口議員が立憲民主党に離党届
　2月16日　投票率も人口流出もワーストワン！これでいいのか広島!?
　「檻の中のライオン」楾大樹先生と広島を語り合う会（開催予定）

【告知】投票率も人口流出もワーストワン！これでいいのか広島!?
「檻の中のライオン」楾大樹先生と広島を語り合う会
ところ　広島市東区牛田公民館研修室3
とき　2025年2月16日（日）13時開場　13時半開始　15時45分終了　※オンライン併用
楾先生からのお話しの後、フリートークなど。
主催　広島瀬戸内新聞
問題提起　楾大樹（はんどう たいき）先生（弁護士、元広島県民）　
聞き手　さとうしゅういち（広島瀬戸内新聞代表）
参加費　2000円（書籍・『茶番選挙　仁義なき候補者選考』代込み）

※本書購入済みの方は会場にご持参の上、700円。オンライン参加の場合も700円。本書をご自身でご購入下さい（右のQRコードから購入できます）。また、広島都市圏内の方はなるべくリアル参加をお勧めします。オンラインはzoomです。ご連絡の上、指定口座までご送金ください。

連絡先：佐藤　090-3171-4437　hiroseto2004@yahoo.co.jp　
　X（旧Twitter）:@hiroseto

広島は平和都市として持ち上げられ、現在、広島駅前など、町並みはリニューアルが進行中です。だが、本当の意味で、広島はリニューアルされているのでしょうか？

広島県は、3年連続人口流出全国ワーストワン。特に若い人が広島から出て行かれています。そして、衆院選2024では、投票率も48.4％と全国ワーストワンを記録してしまいました。産業廃棄物への規制も緩く、三原や安佐南区をはじめ県内各地に全国からゴミが押し寄せ、大問題を引き起こしています。

為政者を「ライオン」に、憲法を「檻」にたとえ、為政者を主権者がきちんとチェックしていくことが大事という「檻の中のライオン」を著し、全国各地1100箇所以上で講演され、つい最近、広島からの転出を決意された弁護士・楾大樹先生。実は、参院選広島再選挙2021の某政党の候補者にも内定したものの、はしごを外されるという経験もされています。

24年にはその経験をレポートした『茶番選挙　仁義なき候補者選考』を出版されました。広島の政治の舞台裏を見てしまった楾大樹先生を囲み、郷土・広島が抱える課題について語り合いませんか？

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/
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◎鹿砦社 http://www.rokusaisha.com/