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「BLACK BOX」（伊藤詩織著・文藝春秋）がふたたびスポットライトを浴びている。ほかならぬ「加害者」とされている山口敬之元TBS記者が、1億3000万円の損害賠償請求の訴訟を起こしたからだ。これに対して、伊藤詩織の支援者は「オープン・ザ・ブラックボックス」というサイトを立ち上げて、支援団体（伊藤詩織さんの民事裁判を支える会）を発足させた。

以下は本稿〈前編〉に続き、山口敬之の反訴で新段階をむかえた｢レイプ裁判｣の〈後編〉だ。

「私の意識が戻ったことがわかり、『痛い、痛い』と何度も訴えているのに、彼は行為を止めようとしなかった」「何度も言い続けていたら、『痛いの？』と言って動きを止めた。しかし、体を離そうとはしなかった。体を動かそうとしても、のしかかられた状態で身動きが取れなかった。押しのけようと必死であったが、力では敵わなかった。私が『トイレに行きたい』と言うと、山口氏はようやく体を起こした。その時、避妊具もつけていない陰茎が目に入った」

しかし、それでもなお、山口の「行為」は終わらなかったようだ。

「抵抗できないほどの強い力で体と頭をベッドに押さえつけられ、再び犯されそうになった」「体と頭は押さえつけられ、覆い被さられていた状態だったため、息ができなくなり、窒息しそうになった私は、この瞬間、『殺される』と思った」

いわばセカンドレイプを覚悟で、血を吐くような思いで書かれたから『BLACK BOX』の記述が正しいわけではない。「下腹部に感じた裂けるような痛み」「再び犯されそうになった」と、具体的なこ事実関係を書いているから、信ぴょう性が感じられるのだ。したがって、山口がとくにおもんぱかる必要もない。

◆なぜ不起訴になったのか

上記のとおり、両者の言い分をふまえて、その後の司法手続きをたどってみよう。
2015年4月9日に伊藤は警視庁に相談し、所轄の高輪警察署が4月末に準強姦容疑で告訴状を受理した。6月初めに逮捕状が発行された。逮捕状が警察の要請にしたがい、裁判所の責任で発行されたのは言うまでもない。しかるに、山口の身柄はアメリカにあった。執行は翌2016年、山口が帰国する6月8日に、成田空港で行なわれるはずだった。

ところが逮捕する直前に、警視庁刑事部長の中村格が執行停止を命じたのだ（「週刊新潮」）。7月22日に、検察が不起訴処分とした。嫌疑不十分がその理由である。のちに伊藤詩織は出勤途中の中村格を直撃取材したが、中村は全速力で逃走。何らの説明もしていないという。その後、検察審査会で審議されたが、9月21日に不起訴相当となった。

安倍晋三の意を受けた警察官僚が暗躍したと、週刊誌は警察・検察の不可解な動きを批判する。だがいまや、この国の社会および司法の仕組み自体に問題があると、わたしは思う。というのも、レイプされた女には「隙がある」「性ビジネスである」などと、男性のみならず女性（たとえば杉田水脈議員）からも批判が浴びせられるジェンダーの硬い障壁があるからだ。とりわけ、性暴力をめぐる司法判断に疑問の声がひろがっている。

4月11日の夜、東京駅付近に400人以上が集まって「MeToo」「裁判官に人権教育と性教育を！」などのプラカードが並んだという（朝日新聞4月17日夕刊）。娘の同意なく性交をした父親に無罪判決が出されるなど、強姦事件の無罪判決が続いているというのだ。そもそも実の娘と「同意」があっても、やってはいけない行為ではないのか。

いや、そうではない。日本では1873年に制定された改定律例には親族相姦の規定があったが、1881年をもって廃止されているのだ。刑法に盛り込まれなかった理由は、日本近代民法の父と言われるボアソナード博士が、近親相姦概念は道徳的観念の限りにおいて有効であると反対したためだとされている。

強姦罪もきわめて緩い。日本の刑法は「同意のない性交」だけでは罰則がなく、「暴行または脅迫」が加わった場合の性交に「強制性交罪」が成立するのだ。今回、実の娘を強姦した男は、娘が「抵抗が著しく困難ではなかった」ことで、無罪とされたのだ。そして酔って抵抗できない場合にも、同意があったとされる可能性があるというのだ。伊藤詩織事件にも、これが検察の判断となった可能性がある。裁判官の資質だけではないようだ。なんと、日本は法的にも強姦天国だったのだ――。

◎「BLACK BOX」のその後　山口敬之反訴で新段階の「レイプ裁判」
〈前編〉http://www.rokusaisha.com/wp/?p=30267
〈後編〉http://www.rokusaisha.com/wp/?p=30272

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

「BLACK BOX」（伊藤詩織著・文藝春秋）がふたたびスポットライトを浴びている。ほかならぬ「加害者」とされている山口敬之元TBS記者が、1億3000万円の損害賠償請求の訴訟を起こしたからだ。これに対して、伊藤詩織の支援者は「オープン・ザ・ブラックボックス」というサイトを立ち上げて、支援団体（伊藤詩織さんの民事裁判を支える会）を発足させた。

本欄の読者諸賢におかれても、事件のことも記憶が薄くなっているのではないだろうか。山口敬之は上記のとおり元TBS記者だが、現在は一般財団法人日本シンギュラリティ財団の代表理事である。財団の住所は東京都渋谷区恵比寿3丁目31-15、つまり山口敬之の実家なのである。評議員に山口博久弁護士（敬之の実父）がいることから、山口家を中心とした人脈で形成されたものとみていいだろう。そしてこの財団の理事に、斎藤元章という名前がみえる。

この斎藤元章という人物は、巨額助成金詐取問題で2017年暮れに逮捕されたPEZY社の代表である。この事件は「科学技術振興機構」からの助成金60億を、事業外注費を水増しで計上していたものだ（別件で法人税法違反＝所得隠しでも逮捕され有罪判決を受けている）。詐取事件の背後には財務省、つまり麻生太郎の存在が噂された。山口自身も、このPEZY社の顧問になっているという。

それにしても、ジャーナリストでありながら時の権力におもねる「総理」「暗闘」（いずれも安倍総理に近い見城徹の幻冬舎刊）などの著書しかない点で、すでにアウト（政治権力の随伴者）だが、TBS退社後の「事業」も怪しい人脈で作ったものだったのだ。

事件について、それを漫画化した小林よしのりが、山口敬之に訴えられた（2月9日）。この小林よしのりに対する訴訟は、「レイプ犯」などと勝手に決めつけると、相応の法的な責任を取らせるぞという、いわゆるスラップ訴訟であろう。メディアはまさに、触らぬ神に祟りなしという具合に山口敬之の動向を報道しようとはしない。じっさいに、小林よしのりも「この件については反論も議論もしない」としている。この小林の宣言は戦線を拡大しない、という意味にほかならない。

だからといって、世を騒がせた「レイプ裁判（準強姦被疑事件）」の報道を止められるわけではない。スラップ訴訟であれ正当な反訴であれ、みずからの主張はかならず報道と議論によって検証されなければならないからだ。もうひとつ付け加えておけば、相応の思いこむに足る条件があれば、名誉棄損の構成要件は成立しない。それは食品や商品に対する批判が、たとえば週刊金曜日の「買ってはいけない」などの企業批判が有効であるのと同様である。ほんらい「レイプ事件」は社会的な公共性が高くなくてはならない。少なくともまったくの冤罪ではなく、事件現場（ホテルのベッド）に山口本人がいたのは事実であり、そこでの事実関係こそが裁判の焦点である。

◆両者の言い分

そこで「レイプ事件」の経過、というよりも両者の言い分を復習しておこう。以下は「BLACK BOX」による。

2015年4月3日、伊藤詩織はニューヨークでの就職相談や就労ビザの相談のため、当時TBSの政治部記者（ワシントン支局長）だった山口敬之と会食した。その後、居酒屋で瓶ビール2本を2人でのみ、別にグラスワイン1杯を飲んだ。山口は安倍総理や鳩山元総理の人脈話をするばかりで、就労の話はしなかったという。2人は寿司屋に移動したが、そこで伊藤は気分が悪くなった。

伊藤はワインを3本空けても平気な上戸であり、このときの気分の悪さを「レイプドラッグ」ではないかとしている。何を食べたのかも、ブラックアウト（意識が飛ぶ）で記憶にないという。

その後、タクシーに乗って伊藤は「駅で降ろしてくれ」と言ったが、山口は「まだ仕事の話があるからホテルに行こう。何もしないから」と言い、運転手にホテルに向かうよう指示した。運転手は、山口が伊藤を抱きかかえるように連れ込んだと証言している。2018年の民事訴訟の弁論においても、この事実はホテルの防犯動画が証拠として提出されている。伊藤は意識がもどると、全裸あおむけの状態で山口が体にまたがっているところだったという。避妊具を付けていない山口の陰茎も見ている。激しいやり取りがあったのち、伊藤はホテルから脱出した。

これに対して、山口敬之は「月刊Hanada」（2017年12月号）において、「私を訴えた伊藤詩織さんへ」と題した手記で、事件の態様をあきらかにしている。まず山口は「誰が見ても、一人で電車に乗って帰すことは困難な状態だった」と、ホテルに同道させた理由にしている。山口はホテルで仕事を終えたあとに、送っていくつもりだったという。伊藤が「駅に行ってください」とタクシーの運転手に要求したことは、山口も認めている。「嘔吐し、朦朧とした泥酔者が『駅で降ろしてください』と言ったからと言って、本当に駅に放置すべきだと思いますか？」と、山口は自分の行動を正当化している。ここまでは、そういう理由も成り立つかもしれない。しかし、部屋に入ってからの事実関係には、おおいに疑問が残るところだ。引用しよう。

「部屋に入ってどのくらい時間が経ったのか。私がまどろんでいると、あなたが突然起き出して、トイレに行きました。ほどなくトイレが流れる音がして、下着姿のあなたが戻ってきました」「そして、ペットボトルの水を何度かごくごくと飲んだあなたは、私が横たわっているベッドに近寄ってきて、ペットボトルをベッドサイドのテーブルに置くと、急に床に跪いて、部屋中に吐き散らかしたことについて謝り始めました。面食らった私は、ひとまずいままでにあなたが寝ていたベッドに戻るよう促しました。ここから先、何が起きたかは、敢えて触れないこととします。あなたの行動や態度を詳述することは、あなたを傷つけることになるからです」

ようするに、何があったのかは「あなたを傷つける」から詳述できないというのだ。一見して、女性の立場をおもんぱかっているような記述だが、一度は逮捕状を裁判所に発行された人物の手記とは思えない。伊藤詩織の告訴によって、世の人々に「あいつ（山口）は卑劣な強姦魔だ」と思われているのに、何があったか、事実関係を詳述しないのである。とりわけ、強姦か合意の上の性交渉であったかが、この「事件」の論点であり構成要件である。その重要な点を山口は記述していないのだ。

いっぽう、伊藤詩織の『BLACK BOX』は具体的である。

「目を覚ましたのは、激しい痛みを感じたためだった。薄いカーテンが引かれたベッドの上で、何か重いものにのしかかられていた。頭はぼうっとしていたが、二日酔いのような重苦しい感覚はまったくなかった。下腹部に感じた裂けるような痛みと、目の前に飛び込んできた光景で、何をされているのかわかった。気づいた時のことは、思い出したくもない。目覚めたばかりの、記憶もなく現状認識もできない一瞬でさえ、ありえない、あってはならない相手だった」

この「二日酔いのような重苦しい感覚はまったくなかった」実感が「レイプドラッグ」ではないかという疑惑につながるのだ。いずれにしても、彼女はレイプされていたと証言する。（つづく）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

かねてより新聞・週刊誌をめぐる状況が厳しいことを本通信で紹介してきた。それを裏付ける顕著な数字が明らかになっている。産経新聞はこの春の新卒採用で実に「2名」しか入社しなかったことがわかった。産経新聞は、2018年4～9月の連結業績は約4億7000万円の営業赤字。「新卒2名」だけではなく、業績不振で180名の希望退職を募っている。

◆今の時代は産経新聞にとって追い風かと思いきや……

毎日新聞は過去実質的に2度「倒産」しているが、どうやら全国紙の中で最初に姿を消すのは産経新聞になりそうな雲行きだ。産経新聞は常時過剰なまでのアジア蔑視が紙面の特徴だと感じていたので、「総右傾化」のこの時代は産経新聞にとって追い風かと勘違いしていたが、一番の逆風を受けていることが証明されてしまった。ネット上のニュースで扇動的な記事の見出しがあり、それをクリックすると、出典が産経新聞やFNN（フジニュースネットワーク）に突き当たることが多いので、こちらでは健闘しているのかと思っていたが、ネット上の収入は屋台骨を支えるほどの力にはなっていない。

ネット上のビジネスでも産経新聞だけではなく、新聞社は苦戦を強いられているようだ。ニュースサイトは玉石混合、山ほどあるが紙媒体からスタートしたサイトよりも、ネットを「新たなビジネス」ととらえて既に構築を終え、回収期に入っている先行組が、大きな利益を上げているようだ。そのような企業はメインの顧客に10-50代を据えており、新聞・雑誌のターゲットと見事なくらいに重なっていない。10代、20代が自由に使えるお小遣いは大した金額ではないが、仮に1000円の商品でも、繰り返し購買されれば売り主としては立派に計算のでき得る顧客となる。

逆に年金生活で資産もある高齢者は、通信販売までは手が出せても、ネット上での商品購入までには（技術的・心理的）に手が出ない人が多い。あと数年して現在の60代が70代になったら、おそらくほとんどの人がネットになじんでいるだろうから、また購買行動には変化がみられるかもしれないが。

◆ジャーナリズムが機能不全に陥った社会で自由は持続できるのか？

それにしても報道やジャーナリズムは、新聞が急速に衰え、テレビが今日のように娯楽化した結果、ますます機能不全に陥るだろう。権力監視や腰を据えた調査報道には、経験や勘（そして取材に要する費用）も必要とされる。それに100万部単位の発行部数がなんといっても影響力を持つ。ネットサイトに軸足を移しながらも世界中でクオリティーペーパーがなくなった例はまだ耳にしない。いまのところ世界はまだ、新聞的な情報伝達メディアを必要としている（それがネット上であっても）ということであろう。

いっぽう、大新聞と比べるべくもないが、鹿砦社も独自の調査報道を行っているが、ほぼ大手マスコミから無視されるので影響力は限定的だ。例外的に代表・松岡が逮捕192日も勾留された、名誉棄損事件とされる「アルゼ」事件についてだけは近年、数々のスキャンダルが噴出し岡田親子の覇権争いが、注目を集めている。この件ではロイターや内外の報道機関が鹿砦社へ取材に訪れている。

関係者によれば、若手裁判官の2割はまったく新聞を読んでいないという。それでも司法試験に合格し、裁判官に任用されるのには問題はないとうことだ。産経新聞が遠からず姿を消すことは間違いなさそうだ。それについで、他の全国紙や地方紙もやがては消滅してゆくのだろうか。若年層の行動を観察していると、新聞にとって未来はかなり厳しいものであることはまちがなさそうだ。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

JOC会長竹田恒和の退任がどうやら確実になったようだ。「東京2020年」欺瞞の根源がいよいよ正面から問われる局面を迎えた。さて、この重大事態に竹田氏以外の関係者はどう弁明するだろうか。どう身を処すか。主たる関係者を挙げてみよう。

森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、同委員会名誉会長御手洗冨士夫（日本経済団体連合会名誉会長、キヤノンCEO）。同委員会の理事には、アイドル商法の頭目、秋元康の名前が目に留まる。その他多くの元スポーツ選手が名を連ねているが、彼らを責めるのはやや気の毒な面もあるだろう。

逆に絶対に忘れてはならないのは「2020東京五輪招致演説」で「過去も現在も未来も放射能はブロックされていて健康被害は皆無だ」と言い放った、常習虚偽発言癖の安倍晋三の責任である。そして「スポンサー」として「東京2020」に名を連ねる大企業群と全国紙を初めとしたマスコミ。ボランティアという名の「ただ働き」に学生を誘導する、文科省とそれに諾々と応じる大学たち。その他全ての官庁、行政組織が「東京五輪」の神輿担ぎに分担された役割を着々とこなしている。

◆「欺瞞だらけ、嘘だらけ、欲得だらけ」の象徴

あちこちが尖っているので、触ると切り傷を負いそうな「東京五輪」のシンボルマーク。東京五輪は「欺瞞だらけ、嘘だらけ、欲得だらけ」を象徴し、その本質に触れようとすると怪我をするように、あえてあのように刺々しい意匠が準備されたのだろうか。護身体勢で丸まり、敵に触れさせまいとする「針ねずみ」のように「本質を尽かせない」精神的効果を狙った防御的武装形状をあのデザインから感じ取る感性は、過敏すぎか。その意図は大筋で成功しており、「復興」と何の関係もない「東京五輪」があたかも、被災地になにものか有益をもたらすような誤解と世論誘導は、マスコミ上で抜かりなく展開されている。

ところがスポンサーに名を連ねる朝日新聞が被災地のひとびとを対象におこなった世論調査では「五輪は復興に結びつかない」と感じている人が過半数を越えている、との報道がある。表面上は繕えても、真実は変わらないのだ。どれほど熱心に空疎な言葉を日々流し続けても、被災地で生活苦に直面している方々にとっては、「復興五輪」などとの枕詞は現実とまったく結びつかない。事故前の原発立地などとは異なり「交付金」などで、恒常的に中毒性の「うまみ」があるわけでもない。

利用しようとしているものたちと、無自覚に利用されているひとたちを除けば「復興五輪」など、言葉を尽くして糾弾すべき道義的犯罪であり、経済的詐取である。当の被災地のひとびとは肌身にしみてそれを実感しているのだ。

私は「東京五輪」へ向けた準備が着々と進行し続けても、この道義的大犯罪への糾弾を変更したり、撤回するつもりはまったくない。騙す側は財力が豊かで、組織力も権力も有し、系列企業に勤務するひとびとの口封じを無言で強制する。純粋な競技としての「スポーツ」を纏うことにより、本音である「金儲け」、「総動員体制の強化」、「常時管理・監視社会の完成」を目的とする推進者たちの本音は、濃霧のかなたにおぼろげにしか確認できない。

美辞麗句（復興）、非政治性（スポーツ）を最大限活用しながら総動員体制は、奴らの意図に沿いますます強化が進む。乱暴に単純化すれば「東京五輪に賛成・加担することは翼賛体制に積極的に加担すること」だと決めつけることだって、社会科学的には可能だろう。

ようやくそのことにひとびとが気づくチャンスが訪れた。日常は欺瞞によって塗り固められ、真実は隠される。悪意が「聖典」を叫んでいる。天皇制とも極めて近しい問題をはらむ「東京五輪」総体の的確な理解が進めば、推進者や賛同者に対するまなざしには変化が生じるはずだ。

竹田会長が辞任に至っても疑問を呈することができない感性であれば、それは「絶望」と同程度の惨劇に等しい。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

◆京都新聞から朝日新聞に乗り換えたものの……

10年余り購読していた京都新聞から、朝日新聞へ変えた。理由は「京都新聞のレベルが低すぎる」からだ。新聞社の論調云々のはなしではなく、卑近な例をあげれば、日付と曜日を間違える。考えられないような低レベルなミスが、あまりにも多く目につき、読んでいると精神的に負荷を感じ始めたので、朝日新聞に乗り換えたわけだ。

毎日ではないが、出先や駅売りの新聞を買って読んでいる限り、朝日新聞は、「まだ読める」範疇の新聞だとの思い込みと、30年ほど前までの習慣もあり、少しはまともな新聞が読めるだろうと期待したが、これまた裏切られてしまった。

約30頁の紙面の10頁を全面広告が占めて、「新聞を読んでいる」気がしない。これは地方の特性だろうか。大都市ではこのようにけばけばしい保険や、健康サプリメント、旅行の広告などは入らないのだろうか。全誌面の3分の1に及ぶ、全面広告は、あたかも、テレビ番組で2分おきにCMが入るように、読者が「真面目に」記事を読もうとする気持ちを萎えさせる。

これでは読者が離れるのは無理もなかろう。誌面広告のターゲットは高齢者だ。当の高齢者も「これじゃあ広告の間に記事があるようなもの」とそっぽを向くのだから、総体としての紙面づくりが間違っている。値段はそのままでよいから全面広告を抜いた20頁の「新聞」を読ませてはいただけないだろうか。

◆新聞社の危機感のなさは紙面に顕著にあらわれている

新聞社の危機感のなさは紙面において顕著にあらわれている。実は朝日新聞だけではなく、全国紙も地方紙も、発行部数を年々減らしている。新聞販売店には、新聞だけではなく、家電量販店の業務兼業を進める新聞社もあると聞く。

新聞社も実は「新聞の危機」には気が付いているのだろう。そのわりには紙面の充実（権力監視や調査報道）に力が割かれている様子はうかがえず、まじめで、真にジャーナリズム魂を持った記者は、社内で居心地が悪いらしい。

新聞社という総体が希代の犯罪「東京五輪」のスポンサーに加担する道義的犯罪に手を染め、何ら悪びれた様子はない。「記者クラブ」のぬるま湯につかった若い記者は、「獲物を追う目」ではなく「そつなく仕事をこなす組織人」として振舞うことに力を注ぐ。そして知識が薄い。どっかの頓珍漢が「天皇陛下の味方です」と、聞かれもしないのに恥をさらす本音を語る題名の書籍を出していた。わたしも本音では「新聞の味方です」と言いたいし、そうであってほしいといまでも考えている。

日々目にする新聞記事の6割は、どうでもよく、2割は「なに馬鹿いってるんだ」と蹴飛ばしたい。が、残りの2割と（ここが重要なのだが）その新聞に書かれていないことから、真実や事実を推測したり、調査する動機が生まれる。わたしは、そうやって新聞を利用してきた。情報量と情報源の多様さの点で、インターネットがあれば新聞は「無くてもよい」のだが、それでも新聞紙の手触りと、その中から喚起される、注意や関心にはいまだに未練がある。

◆だからといってほかに「マシ」な選択肢があっただろうか？

このままでは新聞はなくなるだろう。読む価値がなくなってしまったから。それより早く同じ理由で週刊誌も消える可能性が大きいだろう。週刊誌を買うことはめったにないが、週刊誌の広告には、「相続の損得」や「死ぬ前にやっておくこと」、「こんな病院は疑え」、「飲んではいけない薬」とどう考えても65歳以上をターゲットにしているとしか思えない特集が並ぶ。「昭和のグラビア」で河合奈保子や中森明菜の写真を見て喜ぶ若者がいるだろうか。「死ぬまでセックス」を国民運動のように特集しているが、なんだかなぁ……。

京都新聞から朝日新聞への購読変更は失敗であった。だからといってほかに、「マシ」な選択肢があっただろうか。日刊紙の中で読み応えのある新聞は全国紙の中にはない。沖縄の沖縄タイムスと琉球新報は安心して読めるが、わたしの居住地では購読できない（ネット購読はできるらしいが）。沖縄2紙のほかにも真っ当な地方紙はあるだろうが、それらは主流ではない。

新聞も社会（どの範囲を「社会」と定義するかはデリケートな論点だが）の写し鏡だということだろうか。だとすれば、「社会」もそう遠くない将来に終焉を迎える。その兆候は皮肉なことに「新聞」の中に充分凝縮されている。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

「のぞき」、「隠し撮り」は犯罪とされる。それはそうだろう。見てほしいと思わない姿や、他人から勝手に撮影されることは不愉快なことだ（世に「露出狂」という性癖の方がいるが、そういう方は、他人に「みられる」こと、「びっくりさせること」に快感を感じているのであり、「露出狂」の方も「のぞき」や「隠し撮り」は歓迎しないのではないか、とあくまでも推測ではあるが想像する）。

「のぞき」も「隠し撮り」もこっそり行うのが原則だろう。「のぞく」あるいは「隠し撮る」相手にばれてしまったら、怒られるか、逃げられるかしてしまうのだから。その点まったく褒められた行為ではないけれども、まだ「のぞき」や「隠し撮り」には「やましさ」や「慎ましさ」の片鱗が感じられる。翻って以下のメッセージを読者諸氏はどう受け止められるだろうか。

東京、大阪の電車に乗ると年中「テロ特別警戒中」のアナウンスが流れる。あれがけったくそ悪くて、いつも腹が立っていたのだが、先日東京の地下鉄内でこの広告を目にした。

「強くなれ、Tokyo」。

「東京メトロは、犯罪などのリスクを想定し、駅のセキュリティ対策を進めています。セキュリティーカメラを駅構内へ増設し。車両内での運用も今秋から開始。」

ただでも監視カメラだらけの「監視（のぞき）」カメラがそこここに設置されているのに、さらに駅にも増設し車内まで撮影するという。地下鉄に乗ったら撮影されることを、東京メトロは広告ではなく利用者一人一人にその可否を問うべきじゃないのか。地下鉄に乗るひとのなかには、あまり人には言いたくない理由で、あるいは知られたくない行き先に行くひともいるだろう。そういう「自由」を侵害されたうえ、勝手に撮影されなければならない法的根拠はあるのだろうか。しかもこの広告には「Go beyond 2020」と訳の分からない英語が書かれている。訳は分からないが「2020」が東京五輪を指すであろうことは間違いない。

東京にお住いの皆さんや通勤通学されている皆さんは、もう日常になっているのでそうはお感じにならないかもしれないが、東京がどんどん監視強化されてゆき、都心が表面上一見「きれい」に変化してゆく様子をここ30年ほど、わたしは薄気味悪く感じており、とくに21世紀に入ってからその勢いは加速度を増しているように思う。だいたい「強くなれ、Tokyo」はそれを読んでいるかもしれない乗客を対象としたメッセージで「もっと監視しますよ」と宣言しているにほかならない。

「2020東京五輪」と題目を唱えれば、土地の不正払い下げは見逃されるし、ボランティアと称する無償労働供与も半強制できる。Dで始まる広告代理店を隠れ蓑にした政府の別働諜報機関は、既に笑いが止まらないほど利益を上げているだろう。天皇の「はとこ」である竹田恆和東京五輪招致委員長は、収賄容疑で起訴されているが、そのことはどういうわけかあまり話題にはならない。「監視カメラ」をどれほど増やしても「贈収賄犯」は見つけられないということか。

極端すぎるかもしれないが、檻のない監獄で死活しているようにわたしたちは監視されている。新幹線で東京駅に着くと乗り換え改札口には以前から監視カメラがあった。

いつのころからか知らないけれども、渡り鳥の一群が電線で集団休憩をしているほどに、「これでもか」と「監視カメラ」が設置されている。

カメラの解析度は飛躍的に向上しているし、撮影可能な角度も100数十度はあるのだから、こんなにも監視カメラを並べる必要が果たしてあるのだろうか。

わたしが神経質すぎるのか、Tokyoが「監視したい」欲望のほうが強烈なのか。新幹線改札口天井の監視カメラの列は、刑務所よりも密度が濃く設置されている。

誰が望んで東京五輪は招致されたのだったろう。何が本当の目的で東京五輪は準備されているのだろう。

「強くなれ、Tokyo」

この脅迫的な一語の中にその本質の一端を見る。再度、東京五輪に絶対反対の意を表明する。これ以上加害者に加担してはならない。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。