政治は誰がやっても同じ、自民党に代わる政党がないのだから今のままで良いのだ。というのが、日本の国民の少なくとも半数以上を占めるのではないだろうか。あるいは自民党政治にも辟易だが、野党にはおよそ期待できない。そんな政治意識が、じつは自民党政権を支えているのだ。

今回、誰の目にも明らかな公職選挙法違反を犯した、菅原一秀の経産大臣辞任にしても、まぁよくある話（安倍政権では政治資金問題で辞任した閣僚は9人目）として流されていくかのようだ。

だがこれは、れっきとした刑事犯罪（公職選挙法違反）なのである。事実関係を押さえておこう。政治をやるのは誰でもいいわけではない。大げさに言えば、嘘つきやフェイクのパフォーマンスをする者こそが、国家の進路を過ち、戦争への道をひらくのだ。

◆国会で追及されているさなかに、堂々と選挙違反

2006年から2007年にかけて、菅原（容疑者＝筆者注、以下同）は、選挙区において選挙民にメロンやカニ、イクラ、筋子、みかんといった「金品」を提供して、公職選挙法に抵触する「買収・寄付」を行なっている。これは時効が3年であることから、道義的な責任は問われても訴追される要件ではない。

しかるに、菅原（容疑者）は、過去の有権者買収疑惑を「週刊文春」2週にわたって報じているなかで、公職選挙法違反を犯したのだ。すなわち、練馬区で行なわれた支援者の通夜会場で、秘書をして香典袋を遺族に手渡させ、その瞬間を「激写」されたのである（10月17日）。「有権者にメロンやカニなどを贈っていたのではないか」と国会で追及を受けているさなかに、堂々と公選法違反行為を行なっていたのだ。

菅原（容疑者）は、こう釈明している。「秘書が香典を持って行ったことを知らず、わたしも翌日、香典を持って行ったんです」「先方から香典を戻されたことで、初めて秘書が香典を渡したことを知った」と。議員（大臣）本人が香典を渡すことは、一般慣習として公職選挙法も禁じていない。つまり菅原（容疑者）は秘書が勝手に香典を持って行ったと言うことで、容疑を秘書に押し付けていのではないか。

本欄（2019年9月24日付）では、安倍改造内閣の顔ぶれを批判したときに菅原一秀の経産大臣就任にふれて、批判に晒されるのは必至だろうと断言しておいた。以下、再録させていただく。

【菅原大臣の事務所での暴虐さも暴かれている。秘書たちは朝6時の街頭演説から、夜の11時までブラック勤務を強制されているという。クルマの運転でも、ちょっとでもミスをすれば怒鳴られる。「このハゲー！」で政界を去った（選挙で落選）豊田真由子元議員の言動が暴露されたとき、「つぎは菅原だ」と囁かれたのが、これらの秘書に対する言動だったという。】

【2007年には秘書に党支部へのカンパ（毎月15万円）を強要したとも報じられた（菅原氏はカンパの強制性のみを否定）。高校時代（早稲田実業）に甲子園に出場と選挙公報に書いたものの、じっさいには補欠としてスタンドから観戦していた虚偽記載。】

【女性への言動の酷さは、何度も週刊誌を騒がせたものだ。前述のハワイ行きの愛人に「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」「子どもを産んだら女じゃない」などモラル・ハラスメントしたと2016年6月に週刊文春が報じている。ということは、区議になった元美人秘書は30代から政策秘書（キャリアと能力が必須）を務めていたのだから、女としては扱ってもらえなかったことになる。】

【2016年には、舛添要一辞職後の東京都知事選挙に立候補が噂された民進党蓮舫代表代行が「五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言するが、後日「蓮舫氏のブログではなく、ネットで流れていた情報だった」と釈明している。あまりにも言動が軽く酷すぎる経産大臣が、国会質問で野党の標的になるのは必至だろう。】

菅原一秀事務所では、過去に50人をこえる秘書が退職している。事務所業務のいっさいは菅原（容疑者）が仕切り、勝手な動きをした秘書はクビを斬られるという。したがって今回の「秘書が勝手に」という抗弁も、自己保身ではないかという疑惑が生じるのだ。【高校時代（早稲田実業）に甲子園に出場と選挙公報に書いたものの、じっさいには補欠としてスタンドから観戦していた虚偽記載】とあるとおり、このセンセイは虚言壁があるのではないかとすら思える。

そうであるならば、このさい徹底的に調べを尽くすしかない。香典を持参した秘書は菅原の指示を受けていたのか否か、受けていたのであれば菅原は議員辞職で選挙民に詫びるべきであろう。いや、不逮捕特権があろうとも、検察は書類送検するべきである。いやしくも政治と選挙にかかわる刑事犯罪を犯した議員を、徹底的に叩くことで政治は浄化されなければならないのだ。

［関連記事］
◎奇人変人総集合の第4次安倍改造内閣で国民が払う重いツケ（2019年9月18日）
◎安倍総理が小泉進次郎を環境相に迎えた本当の理由は何か？（2019年9月20日）
◎続々湧き出す第4次改造安倍政権の新閣僚スキャンダル　政治家と暴力団の切っても切れない関係（2019年9月21日）
◎高齢・無能・暴力団だけではない　改造内閣の「不倫閣僚」たち（2019年9月24日）
◎安倍官邸親衛隊の最右翼、木原稔議員が総理補佐官に就任した政治的意味（2019年9月25日）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

タブーなき言論を！絶賛発売中『紙の爆弾』11月号！　旧統一教会・幸福の科学・霊友会・ニセ科学──問題集団との関係にまみれた「安倍カルト内閣」他

タケナカシゲル『誰も書けなかったヤクザのタブー』

◆戦前のような感覚が「普通」になったのか？

下に引用した、ふたつの記事を見ていただきたい。武闘路線を解除し地下組織を解散したといわれる新左翼のなかでは唯一、革命軍戦略（武装闘争）を中止していないとされる（機関誌で革命軍の存在をＰＲ）革労協両派に、公安当局の捜査が入った。とはいえ、読む者をドキリとさせるような内容ではない。

見方によっては「トホホ」なものでありながら、思わず法の運用を間違えたのではないかと驚愕させられる。活動家への私文書偽造容疑は珍しいことではないが、マンションを借りるのに「わたしは過激派の革労協に所属しています」と言わなかったから「身分詐称の詐欺罪」だというのだ。現在の日本に「身分」があるのか。

そもそも革労協（赤砦派）にかけられたこの「詐欺罪容疑」は、暴対法および暴排条例で、ヤクザの組員を取り締まる手法なのである。公安委員会から革労協が「指定暴力団」に指定されたのは、寡聞にして聞かない。

ヤクザに対する法運用にも、問題がないわけではない。銀行口座を作る際やクルマを購入する際に、あるいはゴルフ場や喫茶店に入るときに「ヤクザです」と言わなかったから「詐欺なのだ」と。一連の裁判では暴排条例そのものの違憲性が問われ、少なくない例で「詐欺とまでは言えない」という判決が下っている。当たり前である。カネを出してゴルフやコーヒーを愉しむ側に、とくべつの金銭的な利益が発生するわけでもない。ぎゃくにヤクザが銀行口座を開けないことから、その子弟が不利益を被ることで人権問題が派生しているのだ。

◆日本には、まだ「身分制」があるのか？

そもそも「身分を隠して」というのは、21世紀の日本に、いまだに差別的な「身分社会」があるという意味だ。この「身分」とは、古代社会の「奴婢」や江戸時代の「士農工商」と同じ意味であって、明治維新後は「身分解放令」（「穢多非人ノ称ヲ廃シ身分職業共平民同様トス」明治4年8月28日太政官布告第449号）施行により廃止された。いまの日本には「国籍」や「学生割引」「60歳以上の年齢割引」などの証明、および刑事罰による「公民権の停止」以外の「身分証明」は存在しない。警察庁が無理やり「反社会的勢力」という「身分制」を勝手に作り上げたものなのである。

それでも「反社会勢力」排除という流れは社会の隅々まで行きわたり、マンションの管理組合の規約も、当局の指導で「反社の居住をみとめない」方向で改正されている。今回の事案はおそらく、捜査当局の現場感覚で「過激派も反社だろ」という安易な判断で行なわれたものだろう。暴対法で「指定暴力団」であるヤクザの場合よりも、新左翼は国家の転覆まで目標にしているのだから、けだし当然であるという見方があるかもしれない。

だが、いまだ国家公安委員会は左翼団体を「危険団体」と指定したことはない。いや、ヤクザなら誰でも賛成するだろうという見込みで成立した暴排条例（地方議会）とはちがい、左翼団体を非合法化した場合の国会での法的な論争を、捜査当局および公安委員会が引き受けられるとは到底思えない。かつて「過激派に人権なし」という時代もあったが、精緻な法律論争をやればのっぴきならないことになるのを、警察庁も知っているのだ。ヤクザ（暴力団）とは違って、左翼団体と労働運動団体・市民団体の線引きが、かぎりなく不可能に近いからだ。革命を標榜することが、思想信条の自由および結社の自由（憲法）に保障されているのは言うまでもない。

◆法的な争点を精密に論じよ！

もうひとつの事件は、無許可で金貸し業をやっていたという容疑（4回にわたって、わずか1万2000円……しょぼい）だ。この場合、カネを貸すことで利益が生じたのか否か、あるいは個人間での貸し借り契約（融資）に違法性があるのか（個人的な契約でも、利子は当然発生する）。これが法律上の焦点となる。

かりに無許可で「貸金業」をやっていたとするのなら、当該の容疑者が「営業活動」をしていた事実の立証が必要である。闇金のように看板をつくって「おカネ貸します」とか「カネのないヤツは、俺んところに来い。俺もないけど心配するな！」（植木等）とか言っていた、というのだろうか。

新左翼の中には、かなり酷い法運用を行なわれても「不当弾圧」一般で済ましてしまう傾向があるが、このさい革労協（現代社派）は法律的な争点を明確にし、国賠訴訟で争って欲しいものだ。

【私文書偽造と「身分詐称の詐欺」事件】

警視庁公安部と埼玉、神奈川両県警は8日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、過激派「革労協反主流派」の非公然部門最高幹部、土肥和彦容疑者（71）＝横浜市港北区樽町＝を、詐欺の疑いで同派非公然活動家、石岡朱美容疑者（57）＝同＝を逮捕した。調べに対し両容疑者とも、黙秘している。

警視庁によると、土肥容疑者は長期にわたって、非公然部門の最高幹部を務めており、活動全般に影響を与えていたとみられる。2人は石岡容疑者が借りたマンションで同居しており、警視庁などは石岡容疑者が土肥容疑者をかくまっていたとみて調べている。

土肥容疑者の逮捕容疑は平成30年3月、東京都板橋区の歯科医院で、架空の氏名と住所を診療申込書に記入し提出したとしている。石岡容疑者は今年4月、過激派の活動家であるのに身分を隠しマンションの一室を借りた疑いが持たれている。（2019年10月8日付け産経新聞）

【貸金業法違反】

貸金業法違反の疑いで逮捕されたのは、過激派組織「革労協」主流派の活動家で、住所不詳の緒方信雄容疑者（69）です。

警察は18日の朝から、福岡市博多区にある活動拠点や東京の革労協事務所など5カ所を家宅捜索しました。

警察によりますと、緒方容疑者は2019年5月から8月にかけて、許可がないにも関わらず、県内に住む知人の男性に4回にわたってあわせて1万2000円を貸し付け、貸金業を営んだ疑いです。

警察は緒方容疑者の認否を明らかにしていませんが、革労協による組織的な関与があったとみて、押収品などを調べ容疑の裏付けを進める方針です。（2019年10月18日付けテレビ西日本）

◆法に依らない日常生活上の禁止

つぎは、11月に延期された祝賀パレード沿道の声（下記引用）である。警視庁は天皇式典の祝賀パレード沿道の住人に対して、ベランダに物を置くな、洗濯物を干すなという「呼びかけ」を行なっているという。「気を付けてください」ではなく「物を置かない」「写真を取らないよう」に「もとめる」。左翼活動家を法的な根拠もなく拘束し、住民には日常生活上の禁止を「求める」のだ。そして問題なのは、これらの指示に従わない者は、社会的に排除される「空気」が醸成されることだ。

【ベランダに洗濯物を干すな】

警視庁は、祝賀パレードのルート近くに住む人たちに対し、屋上やベランダなどからパレードをのぞき込んだり、写真を撮ったりしないよう協力を呼びかけています。

また物が落下しないよう、廊下やベランダに洗濯物を干すことや、鉢植えを置くことを控えるよう求めています。

ルート近くに住む人からは、さまざまな声が聞かれました。

パレードのルートが見える港区北青山にあるアパートの10階に住む半戸アヤ子さん（77）は、自治会で周知があり、ベランダの鉢植えを移動させる準備を進めていました。

ベランダには、ほかにも夏場に“自然のカーテン”として使っていたゴーヤーのつるが残っていて、その枯れ葉が落ちる可能性があるため、10日はハサミを使って取り除いていました。

半田さんは「なかなか厳しいですが、ベランダから見てはいけないということなので、沿道におりて見ようと思います。天皇陛下が通るのできれいにしておかないといけないと思いますし、洗濯物も1日くらい我慢して干さないようにします」と話していました。

また、千代田区麹町のマンションの10階に住む34歳の女性は「規制について知らなかったのでベランダから見ようと思っていました。

2歳の娘に見せてあげられると思っていましたが、テレビで見ようと思います。何かあったら大変だということは理解できますが、残念だとも思います」と話していました。（2019年10月10日付けNHK）

法に依らない事実上の治安拘束、そしてこれも法に依らない日常生活上の禁止がまかり通るようになったのだ。法に依らないという点では、戦前の特高警察よりも、はるかに悪質な警察権の行使が行われている言うべきであろう。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

タケナカシゲル『誰も書けなかったヤクザのタブー』

タブーなき言論を！絶賛発売中『紙の爆弾』11月号！　旧統一教会・幸福の科学・霊友会・ニセ科学──問題集団との関係にまみれた「安倍カルト内閣」他

◆アメリカの一方的なウィンを「ウィンウィン」と強弁する安倍晋三

「秋になったら、すごい報告ができる」と、トランプ米大統領がマスコミに語っていたのは、日本の参院選挙の前だった。ぎゃくに言えば、参院選挙前には発表がはばかられる内容なのはわかっていた。というのも、日本にとって一方的に不利な貿易交渉であり、安倍総理の見え見えの国益売り渡しだったからだ。にもかかわらず、自民党を大敗させなかった国民は、やはり政治を見放しているのだろうか。だとしたら、その危険なツケをも支払わなければならない。

事態は深刻である。70億ドル相当のアメリカ農産物を市場開放するいっぽう、日本がバーターとして考えていた自動車の関税撤廃は見送られたのだ。安倍総理は記者会見で「日本の自動車と自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは、私からトランプ大統領に明確に確認をし、大統領もそれを認めた」と言い訳に終始したが、これは本末転倒だ。オバマ政権とのTPP交渉では、自動車の関税撤廃が約束されていたのに、トランプのTPP撤退によって関税はそのままになってしまったのである。

◆激安化する牛肉市場

この安倍総理が「ウィンウィン」だと強弁する不公平な貿易交渉で、日本の農業とくに牛肉畜産業はほぼ完全に崩壊に追い込まれるとみられている。日米が合意した農産物の関税引き下げによって、牛肉は現在の38.5％から段階的（26.6％から）に引き下げられ、最終的には9％となる（2033年）。豚肉はキロ当たり現在482円から、最終的には50円まで引き下げられるのだ。

買い物に行かれる方はおわかりだろう。スーパーの店頭では、牛肉はOGビーフ（オーストラリア産）とアンガス牛（国産と表記がないものはアメリカからの輸入）が安く出まわっている。250円（100グラム）前後のOGビーフやアンガス牛はステーキ肉としては最底辺クラスで、等級認定クラスの和牛は750円から2000円という価格帯である。OGビーフもアンガス牛も赤身が主流だが、アメリカには和牛の飼育法を参考にした霜降り肉がある。今回の関税引き下げで、500円以下のアメリカ産「高級肉」が入ってくると予測されている。

関税が下げられた場合、価格はどうなるのだろうか。

アメリカ産で現在250円（100グラム）のものが、26.6％ならば229円、9％になった場合は197円まで下がることになる。これがグラム500円前後の高級部位の場合は、グラム400円を切ることになる。もはや少ロット生産の和牛が対抗できる価格帯ではない。その結果、生産をあきらめる畜産業者が続出するとみられている。だが問題は、わが国の畜産業の崩壊だけではないのだ。

◆危険な薬品漬けのアメリカ牛肉

ラクトパミンという薬品をご存じだろうか。EU、ロシア、中国では使用が禁止され、使用された肉の輸入すら認めていない人口ホルモン剤である。肉牛や乳牛の成長を早めるために、このラクトパミンを投与されるのだ。早く成長すれば、それだけ飼育期間が短くなり早く出荷できるため、農家にとっては経済的メリットが大きい。ほかならぬわが国が、牛肉輸入の門戸を大きく開いているアメリカとカナダの牛肉生産者において、このラクトパミンが使用されているのだ。

ラクトパミンは、女性の乳がんや子宮がん、男性の前立腺がんといったホルモン依存性がんを誘発する発がん性物質の疑いが持たれている。EU、ロシア、中国が輸入禁止に踏み切ったのは、こうした理由からだ。

日本でもホルモン依存性のガンが顕著に増えていることから、牛肉の輸入量が伸びていることとの間に、何らかの相関性があるのではないかといわれてきた。疑問を持ったがんの専門医らが10年ほど前に、専門的な調査を実施している。その結果、米国産牛肉には女性ホルモンの一種であるエストロゲンが、和牛に比べて非常に多く含まれていることを確認し、日本癌治療学会で発表している。

ところが、前述したとおり米国やカナダでは、このラクトパミンが飼料添加物として、牛や豚に与えられているのだ。そしてこの薬品自体は、日本国内でも使用は禁止されている。だが輸入肉の使用、残留は認められ、市場に出回ってしまっているのだ。

安価に牛肉が食べられると思いがちだが、こんなところに危険な落とし穴があったというべきであろう。じつはアメリカ国内でも、消費者は普通の安価な牛肉を避け、健康によいイメージの有機やグラス・フェッド（牧草飼育）の牛肉を選ぶ消費者が増えている。日本は先のトウモロコシに続き、またしても安全面で不安の残る米国産農産物を大量に引き受けることになるのだ。

あれ（自動車関税の固定化）も、これ（危険な牛肉の安価流通と国内畜産業の崩壊の危機）も安倍総理のトランプ追従政策の結果である。強いものに巻かれ、独自の外交政策を持たないがゆえのアメリカ追従。安倍にとって「国益」とは、自分の政治的な立場をまもり、アメリカに庇護される代わりに国民に危険なツケをまわすことでしかないのだ。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

タブーなき言論を！絶賛発売中『紙の爆弾』11月号！　旧統一教会・幸福の科学・霊友会・ニセ科学──問題集団との関係にまみれた「安倍カルト内閣」他

◆音が鳴った

10月18日、六代目山口組若頭の高山清司が府中刑務所を出所する。組長の司忍以上に組織統制の要と言われる高山の出所を前に、4度目の「音が鳴った（銃撃が起きた）」。

すなわち、10月10日に山健組本部前で、六代目山口組の中核組織・弘道会（竹内照明会長）の丸山俊夫幹部組員（68歳）が、山健組幹部2人を弾いた（射殺した）のである。

周知のとおり、弘道会は高山若頭、司忍組長の出身母体だ。この事件をうけて、兵庫県警は11日に六代目山口組総本部事務所と神戸山口組事務所など同県内計11カ所の組事務所について、暴力団対策法に基づく使用制限の仮命令を出した。

9月29日にも、埼玉県飯能において銃撃事件が発生したことが週刊誌で大きく報じられている。撃たれたのは任侠山口組の幹部の弟（堅気の塗装業者）だった。任侠山口組（織田絆誠代表）への攻撃であれば、六代目山口組の組員による犯行との見方がつよい。

それに先立つ8月21日には、六代目山口組の弘道会の兵庫県神戸市熊内町にある関連施設で、やはり発砲事件が発生している。弘道会傘下の二代目藤島組に所属する加賀谷保組員（51）が、複数の銃弾を浴びたのである。撃たれた加賀谷組員は、腕を切断せざるをえなかったという。

さらにさかのぼる4月18日に神戸市内の路上で、神戸山口組の中核組織である山健組の與（あたえ）則和若頭が、弘道会系の組員に刺されている。

8月の事件は4月の事件の“返し”として、山健組が神戸にある弘道会の拠点を襲撃した可能性があり、そうであれば10月10日の事件は、高山若頭の出所を前にした、弘道会の血の報復とみるべきであろう。8月21日の事件は、ほかならぬ高山若頭の住居で行なわれたのだから――。

ここまで読まれて、ヤクザマニアでなければ何が何だかわからないのではないだろうか。いったいどことどこが戦い、山口組はそもそもどうなっているのか（苦笑）。

◆3つの山口組

そこそこに知っている方も、ここでおさらいだ。山口組が分裂したのは2015年8月のことである。

六代目司忍組長・高山清司執行部体制に不満を抱いていた直参グループが、井上邦雄（山健組）を組長に、神戸山口組を旗揚げしたのだった。六代目に対する批判は、弘道会による役職の独占および上納金（月額100万円）、そして生活物資の買い取り（本家からの購入強要）であった。暴対法、暴排条例でシノギが厳しくなった中で、カネに執着する本家への反発である。五代目渡辺芳則組長は、組織拡大路線のもと、上納金を低く抑えていたではないか、と。

ところが、井上組長の神戸山口組もまた、直参組織を上納金で縛るという実態が明らかになったとして、織田絆誠（金禎紀）を首班とする任侠山口組がたもとを分かったのが2017年の4月である。こうして山口組は3鼎立することになったのだ。

六代目山口組　10300人　
神戸山口組　　 2700人
任侠山口組　　　460人

もともと、六代目山口組が発足したとき（2005年）に、それまで主流派だった山健組（渡辺五代目の出身母体）は人事で不満を抱いていた。弘道会による執行部人事の独占である。実力派の後藤忠政（後藤組組長）が除籍になったのを機に、13人の直参組長たちが謀反の談合を開いたところ、各個呼び出されて除籍処分になったのが、2015年分裂の遠因である。この除籍の顛末は、談合自体が弘道会の謀略だったという（『血別』太田守正、サイゾー刊）。

◆本格的な抗争は起きない

それはともかく、ヤクザジャーナリズムが騒ぎ立てるほど、本格的な大抗争が再燃するとは思えない。少なくとも組織としての山口組三派は、抗争を禁じる措置をとっているからだ。民法上の使用者責任が組長におよぶ、というのが一番の決め手である。

事件によって挙げられるのは、もちろん組長だけではない。銃撃したヒットマンも、よほどの覚悟がなければ出頭することはできないだろう。むかしなら新聞や実話誌で派手に報じられて、十数年の懲役を受けながらも任侠界に名をとどろかすという一幕だが、いまはそうではないのだ。

ヤクザなら相手を殺せば長期刑（30年か無期）、無期になれば堅気にならないかぎり、仮釈放は認められない（2000年に思想犯の除外を検察庁が更生保護委員会に指示）。見かけだけ堅気になったとしても、組に復帰すれば収監される。無期懲役の仮釈放は、刑期満了ではないからだ。かりに懲役30年になったとして、25歳の若きヒットマンは55歳でやっと出所ということになる。

人生100年時代とはいえ、人生の盛りの大半を獄中の労役で過ごすのである。ちょっと落ち着いて考えれば、捕まりたくないはずだ。そんなわけだから、9月の事件では、ターゲットを誤爆するというチョンボを犯している。しかるに10月10日の事件（2名殺害）は、斯道界のみならず警備当局、市民社会を震撼させるものだった。それがヤクザの犯行ではなく、マフィア的な犯行だからだ。

◆日本任侠道のマフィア化のきざし

当日は山健組の定例会が開かれている場所で、丸山容疑者は取材の実話誌記者たちとともに、記者を装ってカメラバッグの中に拳銃をしのばせていたというのだ。警察官の職務質問にも「実話誌の記者です」と答え、じっさいにカメラで撮影もしている。そして定例会が終わったとき、山健組の組員たちに誰何された段階で、2名射殺という襲撃を成し遂げたのだ。厳重警備を敷いていた警備当局に、その場で逮捕されたのは言うまでもない。

丸山容疑者はしたがって逮捕覚悟、あるいは死を覚悟のヒットマンだったことになる。2名殺せば、ヤクザでなくとも死刑（永山則夫規準）である。家族の将来を組織に託して、抗争事件でヤクザのレジェンドになる。それは確実な殺害と引きかえにヒットマンの犠牲を強いる、マフィア的な犯行である。

末端が禁じられている麻薬や詐欺事犯に手をそめ、捜査当局の締め付けのなか危険なシノギで生き延びる。そして抗争もまた、マフィア化しているというべきであろう。

ワールドカップラグビーの荒々しいプレイが、ある意味で「怖いもの見たさ」の求心力を持っているように、ヤクザ抗争は黒く熱い日本文化でもある。だから抗争事件は恐怖とともに、一般市民にも「のぞき見たい」刺激をあたえる。そうであれば、できれば親分同士が、どつき合いで決着（太田守正）をつけて欲しいものだ。そのときは、かならず取材に馳せ参じる所存だ。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

タケナカシゲル『誰も書けなかったヤクザのタブー』

タブーなき言論を！絶賛発売中『紙の爆弾』11月号！　旧統一教会・幸福の科学・霊友会・ニセ科学──問題集団との関係にまみれた「安倍カルト内閣」他

「チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラで3日から続いていた世界の亡命チベット人の代表による特別会議は5日、閉幕した。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世（84）の後継者選出を巡り、主導権を主張する中国に資格はないと拒否し、ダライ・ラマのみに権限があると宣言する決議を採択した。」（10月5日付け共同通信）

このニュースを最も喜んでいるのは、中華人民共和国政権中枢ではないだろうか。別のニュースでは「チベット人がいる限り、ダライ・ラマ制度は維持される」との声明もあったようだ。

84歳になったダライ・ラマ14世、本名テンジン・ギャツォ氏はチベット仏教の最高指導者であるとともに、明確な制度はないものの仏教界の最高指導者的な存在として、世界から尊敬を集めている人物である。チベットはもともと主権国家だったが、中華人民共和国に武力併合された。チベット民族は現在も約600万人が中国領域内に居住しているとされるが、中国は経済成長の過程で、表面上は自治州における民族自治の尊重を装いながら、漢民族以外への文化破壊をますます進行させてきた。ウイグル人の問題が近年日本でも報じられるようになったが、中国国内には指導者はともかく、独立を志向する100万人以上の民族集団として、チベット、ウイグル、内モンゴルが存在している。

ダライ・ラマは中国からの独立ではなく「高度の自治」を求めるにとどめているが、わたしの知る限りチベット人のあいだには「独立」を指向する人が少なくない。チベット問題は長く国際的な人権問題として西欧各国では取り上げられ、日本では右派が中国を攻撃する材料として利用されてきた。日本にはチベット亡命政府の大使館的（主権国家ではないので、パスポートやビザの発行業務は行えないが）存在として「ダライ・ラマ法王日本代表部事務所」がある。

第二次大戦後のアジアの混乱を象徴しているのが、ダライ・ラマであり、チベット人であるといえよう（彼の波乱に満ちた半生は「Kundun 」、「Seven Years in Tibet Little 」など映画化されてもいる）。しかし、今回の「ダライ・ラマ制度維持」の決議には、追い込まれたチベット亡命政府の焦りを感じざるを得ない。なぜならば、中国のチベット併合の理由は「前近代的な宗教国家からの解放」であったのだ。

そのトップがダライ・ラマであるけれども、ダライ・ラマ同様の「活仏」（生まれ変わりによる仏教上の地位）が実は数十人もいるのである。ダライ・ラマに次ぐ地位として、パンチェン・ラマがある。パンチェン・ラマは1995年5月14日に、ダライ・ラマ14世が当時6歳のゲンドゥン・チューキ・ニマ少年をパンチェン・ラマ11世と公式に承認後、5月17日に、両親共々同少年は行方不明となり、「世界で最年少の行方不明者」と話題になった。中国政府が親子ともども誘拐してしまったのだ。

このように出自により仏教上の地位が決まる選出方法を、中国は「前近代的だ」と批判する最重点課題においていたのであるが、残念ながらそれは正しい指摘だったといわねばならないだろう。卑近な例では天皇制と同じである。

ダライ・ラマ14世は、個人として非常に聡明であり、科学的思考に長けた人物である。が、同時にチベットからインドへの亡命前後から、米国への依存が強く、仏教の教えでは説明のつかない、軍事大国、侵略戦争国家＝米国を批判できない立場にある。このあたりの矛盾とチベット伝統の仏教文化を継承するのは容易ではないことは理解に難くない。

ただし、わたしの記憶にある限りダライ・ラマ14世はわたしとの非公式な会話の中で、なんども「ダライ・ラマ制度はもはや時代遅れだ。これからの世界に認められる国家は、民主的であらねばならない。だからわたしが最後のダライ・ラマになるはずだよ」と語っていた。そしてチベット亡命政府は2011年選挙によりロブサン・センゲ氏を首相として選出している。

中国国内のチベット人居住区域でも、拝金主義は横行しているという。チベット人が望んだのではなく、中国政府が独裁を維持ずるためには、政府批判を避ける手段として拝金主義というイデオロギー注入を行ったのだ。しかし依然としてチベット人のアイデンティティーから離れないで、伝統的な生活様式を維持しているひとびとが国境を越えてインドに亡命を繰り返していた。ことしに入りインドと中国の緊張関係が高まり中国からインドへの亡命は激減していることだろう。

わたしは民族自決を支持したい。中国共産党という名前の独裁政党は、共産党を名乗りながら、社会主義、共産主義的経済や社会福祉を採用せず、実態は社会主義の「負の側面」＝独裁だけを保持した帝国主義政党である（中国共産党が帝国主義政党であることと、日本がかつて中国大陸に筆舌に尽くしがたい侵略を行った事実は、双方とも注視され記憶されねばならない）。このあたりの認識が亡命チベット政府や、ダライ・ラマ14世には不足しているのではないか。

ダライ・ラマ14世は、信者の間では神様に等しい。しかし、仏教に神などはいないのであり、「無根拠な妄信」を戒めているのはほかならぬダライ・ラマ14世だ。

中国の侵略から半世紀以上が経過し、ダライ・ラマ14世も高齢化するなか、亡命している、あるいは中国内に留まっているチベット人の辛酸は察して余りあるが、利敵行為を採用するのはいかがなものか。ダライ・ラマ14世は幸運にも聡明な頭脳の持ち主（彼の政治判断全てを支持しているわけではないが）であったけれども、「民主主義」と「生まれ変わり」はどう考えても両立しない。

確たる解決策もないわたしが、嘴（くちばし）を突っ込む話題ではないのかもしれないが、チベット人には未来志向でいていただきたいと切望する。安倍晋三や櫻井よしこはあなたたちの真の味方ではない。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

タブーなき言論を！絶賛発売中『紙の爆弾』11月号！　旧統一教会・幸福の科学・霊友会・ニセ科学──問題集団との関係にまみれた「安倍カルト内閣」他

田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY 007）