◆コンビニ店頭から排除され、終わりをつげる暴力＆エロ雑誌

最終号となった『実話時代』2019年9月号（2019年7月29日三和出版発行）

もう発売は7月末のことになるが、任侠界の専門雑誌である『実話時代』が廃刊した。そのキャッチは「昭和・平成・令和――激動の時代を駆け抜け本誌完結」「侠熱の三十五年忘れえぬ男たちへ捧ぐ」とあり、記事は「名侠剛侠一代絵巻」「渡世の気魄――本誌が照射したヤクザ三十五年物語」などだ。

往時は公称20万部をほこり、風俗広告に頼らない実話雑誌として斯道界に君臨してきた。ヤクザ公認の「業界誌」あるいは「広報誌」として、抗争なき時代の象徴ともいえる雑誌だったが、近年は福岡県で「悪書指定」を受けるなど、警察庁および暴力団追放運動の販売規制に苦しんできた。

コンビニから排除され、置いてくれる小さな駅前書店が開発計画で廃業するなど、おもに販路の問題から廃刊に追い込まれたというのが、関係者の言うところだ。組織による買い取りや定期購読の努力も行われたが、一般のヤクザファンが気軽に買えない環境では、存続は難しかったというべきであろう。

継承式や事始め（12月13日）を招待されるように取材し、抗争事件を扱わない癒着関係が批判されてきたが、最終号（完結号）にみられるように、ヤクザの序列、貫目にしたがった掲載、役職名の正確さは「癒着関係」があって初めて可能なもので、その意味でも役割の大きな雑誌だったといえよう。

コンビニでは、成人雑誌も置かれなくなった。一説には40億円といわれる売り上げが宙に浮き、リストラと転業を余儀なくされる版元も少なくない。暴力とエロの時代が終わりをつげ、それらはネット社会に収れんされていくのだろうか。

◆ヤクザの業態変化

それはともかく、ヤクザ業界はどうなっているのだろうか。20年前には10万人といわれた組織暴力団の人数は、いまや4万人とも5万人ともいわれる。ちょうど半減したわけだが、暴対法および暴排条例によるシノギの狭隘化、合法部門からの排除が進んだ結果とされている。だが、実際には隠れ企業舎弟ともいうべきフロント企業は増えている。というのも、会員誌の『FACTA』や『選択』に掲載される記事の大半は内部告発だが、そこには「記事にならない記事」が水面下にある。

その記事をめぐって金銭が動く、その頂点にヤクザ組織が介在している。あるいは金銭のやり取りに介在しているのが実態なのだ。もはやみかじめ料や用心棒代といった、昭和時代のシノギは激減し、暴力団組織が情報産業化したといえるのではないか。

その意味では、蔓延する「特殊詐欺」も暴力団のシノギの一端といえるのだが、ヤクザ組織は公式には組員が詐欺にかかわることを禁じている。覚せい剤や賭博も禁じている組織が大半だ。博徒が賭博をやらなくなったのは、借金による組織の荒廃。たとえば格が上の親分が、若い組員に「支払いを延ばしてもらえんやろか」と、貫目にそぐわない人間関係が現出するからだという。そもそも賭場よりも、裏カジノなどのほうがわかりやすい。そもそも若いヤクザは博打のやり方を知らない。

◆暴力団の最後の武器とは？

ヤクザの取材が難しくなったのも事実である。ヤクザ取材には二つの方法があって、ひとつは抗争事件の情報が取りやすい末端の組員と仲良くなる。もうひとつは親分と入魂になることで、トップダウンの情報をもらう。後者が前出の「実話時代」であって、親分が優遇してくれるのだから何でもしてもらえる。が、褒め殺し的な記事しか書けない。

末端の組員と仲良くなるのはいいが、親分を介してない関係は、かなりシビアなものになる。取材をおえて記事を書き、雑誌が出たころにファックスが入る。そこには「貴様、殺す！」と書かれてあったりするものだ。わたしはトップダウンの取材方法で、九州の「最悪の暴力団組織」と呼ばれるトップや、Ｖシネマの脚本を書く関係で広島や四国、山口組の引退親分の回顧録などを執筆した経験がある。

そのなかで、たとえばわたしが親分が滞在するホテルの一室にいると、そこへ現役の大臣から電話がかかってくる。あるいは人気のお笑いタレントが部屋を訪ねてくる。その場でツーショットを撮る。いっしょに会食をするなどの事実。それが政治家とのプライベートなツーショットである場合、その政治家は「誰とでも写真を撮るので、相手が反社だと知らないケースが多い」と言い逃れることが出来るだろうか。講演会の延長で握手したとか、ホテルのロビーでたまたまとかではない、ホテルの一室で親しく会話している写真なのだ。

なるほど、反社会勢力といえども指定暴力団であり、結社の自由の名のもとに結成された団体。つまり、合法的な結社である以上、警察力をもってしても強制的に潰せるわけではない。だが警察が暴力団を潰さない理由は、みずからの権益拡張すなわち、企業や業界団体への暴力団対策要員としての天下り。あるいは防犯団体への天下り先の確保。こうした直接的な利害とともに、政治家と暴力団の癒着をよく知っているからなのだ。それは選挙がらみの集票マシーンとして、政治家が藁をもすがる思いで、ヤクザ組織を頼みにするからにほかならない。

昨年、安倍総理（当時は衆院議員）にかかる選挙スキャンダル。すなわち工藤會系の事業者に選挙妨害を依頼した事件（火炎瓶事件に発展）が、新たな展開をみせながら、肝心の証人（実刑を受けた当事者）が音信不通になるというミステリアスな結末を迎えた。次回はここだけでしか書けないヤクザのエピソード、暴力団と政治家の密通の現場をお伝えしよう。 ※このテーマは、随時掲載します。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

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一定の国民が支持するNHK受信料反対・モザイク放送化以外は、Ｎ国党はある意味でどうでもいいかな（勝手にやってくれ）と思っていたが、立花孝志のこのかんの言動に典型的な「内ゲバの構造」を見た。

税理士で江東区議の二瓶文隆と東京都中央区議の文徳氏親子にたいして「25歳の二瓶文徳はこれからもね、徹底的に叩き続けますから。オレ、奥さん、この子のお母さんも彼女も知ってますよ。徹底的にこいつの人生を僕は潰していきますからね。二瓶親子、特に息子、覚悟しとけ。許さんゾ、ボケ」などと発言する動画をYoutubeにアップしていたのだ。この感情のなかに、深刻な内ゲバの論理が潜んでいるのを、やや遠回りしながら解説していきたい。

◆内ゲバの論理はこえられなかった

かつて高橋和己は「無私だからこそ」、革命運動の内部ゲバルトは生じると、政治運動の崇高性を前提にしていた（内ゲバの論理はこえられるか）。

高橋和己が体感してきたのは、日共50年分裂（所感派と国際派の軍事路線をめぐる対立）における学生組織のリンチである。その後、全共闘運動の自由な組織感、たとえばデートがあるからデモを休むことが、気軽に受け容れられるなど、新しい学生運動への期待が彼の中にはあった。

しかしながら、高橋死後の日本の学生運動は、周知のとおり連合赤軍の同志殺し、中核VS革マル、社青同解放派（革労協）の内内ゲバに至るまで、まさに惨憺たるものだった。このあたりのわたしの体験は、11月に発売される『鹿砦社創業50周年記念出版　一九六九年　混沌と狂騒の時代』にも書いたので、ぜひお読みいただきたい。

その新左翼運動の内ゲバに「私利私欲」はあったと、故荒岱介は『新左翼とは何だったのか』（幻冬舎新書）で明らかにしている。それは自治会の利権であり、学生活動家の天下り先としての大学生協の維持をめぐって、他党派を排除する内ゲバの論理があったと。

その意味では「カネと女をめぐる対立」というマスコミの下卑た論評は、半分当たっていたことになる。他党派解体という、世界で類を見ない革命運動の陥穽、あるいは病理というべき政治現象は、他党派を排除することで自派が伸長することを意味する。宗派的で独善的なドグマでありながら、市場原理をそのまま運動に体現した、ある意味ではわかりやすい構造である。

◆内ゲバの動機は「感情」である

しかしながら、内ゲバは人間の感情に根ざしたものでもある。単なる私利私欲ではなく、憎悪に組織された暴力でもあるのだ。仲間を殺された恨みと怒り、等価報復で敵に罪を償わせる報復の論理だ。いや、それだけではない。裏切りという即自的な怒りが、裏切り者を徹底的に叩くことへと向かわせる。この即自的な怒りこそ、内ゲバの血の底流なのだ。最大の敵である政治権力に向かう怒りが、それを掘り崩す「裏切り者」へと向かう。

たとえば李信恵らのＭ君リンチ事件を思い起こしてほしい。もっとも身近な、したがって裏切りへの応報という論理が通じやすい相手が標的にされた事件だ。そこには内輪のことだから泣き寝入りするだろう、という計算もひそかに働いていたに違いない。身近な、自分たちの言語（掟の了解）が通じる相手にこそ、内ゲバの暴力は向かうのだ。

◆勝手にやめたのが気に入らない

9月9日の会見において、Ｎ国党の立花孝志代表はこう語ったという。「これが恐喝にあたるんですか。起訴され、罰金刑や執行猶予になれば議員を辞職します。けれども、起訴猶予や不起訴なら戦います。世論で辞めろという声が60％以上なら考えるし、80％なら、辞職を考えます。議員にしがみつくつもりはない」などと。まったくもって、完全に常軌を逸した見解である。記者会見では、こうも語っている。

「脅迫になるかどうかについては警察が動いている。私が今日お願いした弁護士さんは正当防衛みたいなものと言っていた。人が殴ってきたのを殴ったのは正当防衛になる」

そもそも、原因は何だったのだろうか。会見からひろってみた。

――　党におさめるべきお金を収めなかった？

「はい、彼（文隆氏）は党の仕事をせず、お金で解決しようとしていた。コールセンターのシフトに入らず、金を払って代理にやらせていた。コールセンターの仕事をすることなく、父親は領収書を前に、一生懸命、税理士の仕事をしていた。お父さんの方は政党の監査をする資格をお持ちなんですよ。それに対して現場に行ってやらなきゃいけないのをいかずに、通常15万円かかることを10万円でやる。そういうことをやっている。とにかく、裏側にまわってやりたいと、（文隆氏からの）ツイッターのダイレクトメールによれば、『私は政治資金監査人としては希有な人材と自負しています』と。Ｎ国党を辞めたからといって、当選して2カ月後に辞めたからといって、ちょっと怪しい人だなと思っていたところ、お父さんが、最初からＮ国党にいたくなかったと、のうのうとフェイスブックに書いている。これは国民をばかにしていると思って動画の作成に至った」

事務所番をせずに、勝手に党をやめたことが気に入らないというのだ。党に損害が生じたというのならば、ほかに方法があるではないか。今回の二瓶親子の被害届には、NHKがバックにいるとも立花代表は主張している。

「どうしてNHK職員と二瓶さんと接触しているのか。それが被害届けの提出につながっているのではないか、疑っている。（文隆氏の）事務所に行ったら、机の上にNHKの職員の名刺があった」

この一件で、警視庁は立花代表を書類送検した（10月2日）。「徹底的にこいつの人生を僕は潰していきます」とネットで宣言したのだから、ある意味で当然の措置であろう。

Ｎ国党は参院選挙を前に、所属の地方議員から130万円を徴収しようとして、支払わない議員を除名にしている。除名された議員のなかには、とんでもネトウヨ議員（NHKは在日に占められていると主張）もいたことから、立花代表の「英断」ととる向きもないではなかった。しかし、勝手に党をやめたことで腹を立て、恐喝まがいの行動に出る。ここに内ゲバの感情が横溢しているのは明らかだ。いずれにしても、事件の帰趨を見極めたい。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

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◆そもそも「自公政権による、よりましな内閣」などありえるか？

内閣が代わるごとに大手報道機関は、野党党首に新内閣についての感想をもとめる「新鮮味がない」、「この内閣でわが国が直面している問題を解決できるとは到底思えない」、「順送り論功勲章内閣」。いつも野党が批判をすることばの調子には大きな変わりはない。それはそうだろう。主義主張が違うから政党を構成しているわけであって、自民党と公明党の与党を野党が褒めていたら、八百長がばれてしまう。

まず、こういった紋切り型の質問をルーティンワークとして、なんの疑問もなく記事化するマスメディアの思考停止が前提ではあるが、このような意味のない質疑や報道があろうがなかろうが、「自公政権による、よりましな内閣」などありえるだろうか。岸田や石破が入閣すれば、なんらかの望ましい変化が起こるだろうか。わたしはほぼ100％に近く、そんな可能性はないと考える。誰が入閣しようが、自公政権の内閣に期待できる理由があったら、おしえてほしい。

◆野党にだって、期待できる勢力があるか？

そして（またこのようなことを書くと嫌われるのは承知の上である）、野党にだって、期待できる勢力があるだろうか。個々の問題で活躍している議員や、政治家がいることは否定はしない。しかし、立憲民主だか国民民主だか知らないけれども、一度は京都の「ここぞというときに必ず失敗する」前原の口車に乗せられ、あろうことか、小池百合子との合流を模索した連中。そして今日の惨憺たる悪政の基礎（総評解体、国鉄分割民営化、小選挙区制導入、諸規制の撤廃）の基礎を80年代に築いた、小沢一郎にどういうわけか惹かれるひとびと。

山本太郎がつくった新党だって同様だ（繰り返すがこの政党の名称は、あまりに反動的過ぎるので記すことを拒否する）。山本太郎自身が少し前まで、自由党の共同代表として、小沢と同じ船に乗っていたじゃないか。

山本太郎がつくった新党は「消費税の廃止」を公約に掲げた。結構。これについてはまったく異論はない。しかし、報道では一向に消費税率上昇の問題が報じられないじゃないか。あるのは軽減税率（この言葉もごまかしだ。「軽減」されるのではなく8％に据え置かれるだけじゃないか）と、増税の分かりにくさや混乱が取り上げられるのみで、「消費税率10％へ上昇」の根本的な問題は、一向に取り上げられない。

◆権力とマスメディアとの見え見えの構図

なぜだろうか。そこにはあまりにもわかりきった、見え見えの構図がある。新聞協会は（古い話になるが）民主党菅直人政権時代に、「次回の消費税アップの際は、据え置きを」と協会として申し入れをおこない、内諾を得ていた。民主党であろうが自民党であろうが、霞が関であろうが、既に「権力のチェック機能」を失ったマスメディアは、いわば、民間の広報官の役割を果たしてくれている。

「ウムウム、そちの働きぶりを勘案すれば、それも考えんわけにわいかんわのう」
「ありがたきご高配で」
「ハハハ、そちもワルじゃのう」
「なにをおっしゃります。お代官様ほどではござりませぬ」

の現代版を新聞協会と政権はやったわけだ。だから批判しない。なにしているんだ！　新聞社各社は！　しかし、しっぺ返しは部数減で明確に表れている。いまのところ大新聞内の記者たちの待遇に変化はないようだ。しかし、急激な部数減は近い将来必ず経営を圧迫する。そのときに一挙に現場労働者の待遇が悪化し、消滅する全国紙も出てくるだろう（その筆頭は産経新聞であろうと予想している）。

◆昔、橋本聖子を叱りつける夢をみたことがある

だいぶ昔に橋本聖子を叱りつける夢をみたことがある。あったこともないし、それほど気にしたこともない橋本聖子。冬季五輪スケートで全種目に出場するだけではものたらず、自転車競技で夏季五輪にも出場、あれが気に入らなかった。選考はフェアーに行われたのだろうけど、自転車競技専門の選手がかわいそうじゃないか、というのが、わたしの直感だった。

夢の中でわたしは橋本聖子をっ叱っていた「力を過信して、力が通じればなんでもしていいと考えるのは間違いだ。それでは政治家とおなじじゃないか」と。

とうとう橋本聖子は入閣してしまった。もっと叱っておくべきだったと反省している。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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「風化」に楔を打ちこむ『NO NUKES voice』21号

◆センター仮庁舎のどうにも止まらない雨漏りの原因は？

センター仮庁舎のどうにも止まらない雨漏りの原因は？

9月20日、大阪地裁で「公金違法支出損害訴訟」（センター住民訴訟）の第4回目の裁判が開かれた。この裁判は、西成あいりん総合センターの建て替えに伴い建設された南海電鉄高架下の仮庁舎の予算が、適正に運用されているかを争うものだ。

今回、原告は書面にて仮庁舎が安全性が保証されない高架下に建設されたこと、合理的な理由がないにもかかわらず、南海辰村建設と随意契約したことの違法性などを主張した。

7億5,000万円の税金を使って建てたセンター仮庁舎で、開業2ケ月後に雨漏りが発生、それが一向に止まらないことは前回報告した。

その後、天井板を交換したり、天井裏に水受けを設置するなどしたが、雨漏りは止まらず、最後はバケツで受けていた。窓枠にも水滴が垂れ、床には吸水シートが敷かれていた。

建設業で働く人からは「屋根の防水工事が施されてないのでは？」「高架の上に降った雨が、スラブ（床）や梁、柱を伝って溢れるのでは？」などの声が出ている。同じ高架下に作られた1階建てのあいりん職安仮庁舎では雨漏りは確認されていない。センター仮庁舎の雨漏りの原因は何か？ 仮庁舎でどんな工事が行われたのか？

南海電鉄は、高架からコンクリートが剥落する危険性などを防ぐためとして、センター仮庁舎のコンクリートの劣化が認められた部分に断面復旧材による補修を行い、コンクリートにクリアガードを塗布したという。

工事の詳細は省くが、この工事はコンクリートの気密性や水密性を確保し、鉄筋腐食の進行は抑制できるが、鉄筋の入った、高架を支えるコンクリート構造物の強度そのものを回復するものではない。

設置から81年経過し老朽化した高架下の柱のコンクリートには、無数の細かいクラック（ひび）があるが、空気や水分はこのクラックを経由して鉄筋に到達しうる。高架上の線路から雨水や空気が、クリアガードに遮断されずにコンクリート構造物に浸透していく。

つまり断面復旧材による補修や、クリアガードによっても、コンクリート構造物の気密性、水密性は確保されず、鉄筋腐食は進行していくことになる。じっさい工事後も、コンクリートの亀裂から、鉄の錆を含んだ茶色い水が出ている。

◆耐震工事のやってないセンター仮庁舎は危険ではないのか？

では、南海高架下の耐震性はどうなっているのか？　じつは、センター仮庁舎から南へ200メートルいった萩之茶屋駅南側で最近、高架下の柱に重厚な鋼板を張り付ける耐震補強工事が行われている。

同じ工事は、南海電鉄の難波駅や今宮戎駅周辺でも行われてきた。しかし、そうした工事が、センター仮庁舎では行われていない。仮庁舎を決める際の「まちづくり会議」で、南海電鉄の耐震性に疑問の声があがったが、識者からは「南海に確認したところ、今回仮移転の検討を進めている場所は、耐震化の対象外」と返答されている。

更にデータなどの提示を求めた委員に、府職員が「南海を信用できないのか？」と言う場面もあった。腐食が進行しつつある柱を取り込んで建設されたセンター仮庁舎の耐震性は、果たして大丈夫なのか？ 劣化した高架下に建造物を建てるならば「耐震化の対象外」とはいえ、大事をとって耐震補強工事を施すべきではなかったか？　それをやらずに、工事を急いだのは、何故か？

◆大阪維新の「西成特区構想」にあわせた「まちづくり」が狙うものは？

高架下の安全性など十分考えずに仮庁舎建設を急いだのは、大阪維新の「西成特区構想」の目玉であるセンター建て替えを、新今宮駅前の再開発計画にあわせて進めたいからだ。そのため兎にも角にも労働者や野宿者をセンター周辺から「どかしたい」。これが大阪維新とともにまちづくりを進める人たちの狙いだ。

そのために、センター建て替えの理由を「耐震性の問題」としてきた人たちが、耐震性に疑問の残る仮庁舎に、4～6年、労働者を押し込めようという。おかしな話ではないか。

センター解体の目的が「耐震性」の問題ではないことは、耐震性に問題ない「第二市営住宅」まで解体することからも明らかだ。元市長の橋下氏は、「あいりん総合センターは、解体後、跡地の北半分を駅前再開発に使いたい」と明言していた。センター解体の目標は、そのために、新今宮駅前の広大な更地を確保すること、しかもなるべく使い勝手の良い台形の更地を確保することだ。まだ使える第二住宅を、税金を使って解体するのは、凸凹を平らにするためだ。

センターをつぶした跡地利用案の一例

◆大阪府は、随意契約した南海辰村建設にも責任を負わせろ！

今裁判で、大阪府は、どんなことがあっても南海電鉄に賠償責任を負わせないという免責条項を盛り込む「高架下区画地一時使用計画書」を作成していたことがわかった。

当初3か所提示された仮庁舎の建設場所を、南海電鉄高架下に決めたのち、大阪府は随意契約で南海辰村建設を相手方に選んだ。その理由を大阪府は「高架下にある特殊性により、安全性を配慮して」と述べていた。「高架下にある特殊性により、安全性を配慮して」というからには、随意契約の相手方・南海辰村建設に安心・安全に責任を負わせることが不可欠であるにもかかわらず、大阪府はそれを免責してしまった。しかも、ここで大阪府と南海が、利益相反の関係であることも明らかになった。これは随意契約を原則として禁止する地方自治法234条2項違反ではないのか。

◆日本の経済を末端で支えてきた人たちが、無残に排除されていいのか？

日本最大の日雇い労働者の町・釜ヶ崎は、1970年開催の「日本万博博覧会」に向け、大量の労働力を確保するために、国策で作られてきた。政府は、万博招致が決まった1966年以降、急ピッチで会場の建設・整備工事が進めることとなり、1967年～1969年万博関連の仕事に就く労働者を全国からかき集めてきた。労働者を詰め込めるだけ詰め込むために作られたドヤが、現在も何棟か残っている。

左ホテルの2階の位置の高さに、右ホテルの3階の窓がある

こうして国策で集められた人たちは、その後様々な理由で家族や故郷との離散を余儀なくされ、釜ヶ崎を第二の故郷に選び、生活を続けてきた。高齢化し、生活保護や年金で暮らす人、野宿者、ガードマンや清掃など比較的軽い仕事に就く人などさまざまだ。

日雇い労働者こそ減ったものの、困難は何一つ変わっていない。DVから逃れてきた女性、安宿を求める非正規雇用や派遣労働者、精神疾患を持つなど生きづらさを抱えた人……差別や貧困が拡大する今、釜ヶ崎のような場は、一層必要になってきている。そうした人たちを暴力で「どかして」つくる「まちづくり」とは何かと考えるとき、どこかで聞いたこんな言葉を思い出す。「再開発を決めるのは、いつもどこでも、そこにいない人」。

具体的にそこに住むか住まないではない。まちづくりをいうときに、そうした釜ヶ崎の歴史を踏まえ、誰が主役のまちにすべきかを考えることが重要だ。

「要するに、あっちにできるホテルから、俺たちを見えなくさせたいんやな」。今朝、「センターつぶすな！」のビラを撒いていると、おっちゃんが私にそう言った。JR新今宮駅の向こう側には、星野リゾートの建設が進んでいる。

釜ヶ崎のセンター周辺には、新しい仲間もポツポツ増えている。センター開放行動主催の「秋祭り」は10月27日（日）11時～17時。センター団結小屋周辺で。

星野リゾート建設現場

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。最新刊の『NO NUKES voice』21号（9月11日発売）では「住民や労働者に被ばくを強いる『復興五輪』被害の実態」を寄稿

「風化」に楔を打ちこむ『NO NUKES voice』21号

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◆陰険な言論統制と強烈な官僚統制

派閥順送りの閣僚人事は無能大臣を生み出し、国政の停滞をもたらすに違いない。今井絵里子内閣府政務官や小泉進次郎環境相ら若手の「育成」登用も、政権の人気浮揚効果とともに政局がらみであることで、今回の改造人事の内実は明らかだ。しかし国会答弁で詰まるような大臣がいても、それは無視して必要な法案が通ればよい。政局が水面下で展開しようと、審議と実効性のある施策が実施されればよい。それよりも問題なのは、国民に負託されない実権者たちが、この国の道筋を「勝手に」つくってしまうことではないだろうか。

閣僚のほかに、官邸人事も刷新された。じつは議員たちがなりたがる大臣や政務官よりも、官邸人事のほうが政権にとっては重要なのだ。補佐官、内閣特別顧問といった肩書の総理のスタッフこそが省庁に指示を出し、人事権をもって霞が関を統制・支配しているのだから。いわば安倍総理の代理人として、親衛隊として暗躍しているのが官邸スタッフなのだ。

かつて、北村滋内閣情報官（警察庁出身）はメディアから「日本のアイヒマン」と呼ばれてきた。その北村滋は今回、国家安全保障局長および内閣特別顧問となった。これまでどおり、安倍政権の情報統制や政敵のプライベート情報を調査する「情報将校」としての役割をつよめるのは必至であろう。

ただし、アイヒマンという表現は必ずしも当たっていない。親衛隊将校アドルフ・アイヒマンは、ユダヤ人虐殺を行なった収容所行政や囚人輸送に大きな役割をはたしたが、かれが虐殺を立案したわけではない。戦後、南米で潜伏中を摘発され、裁判にかけられたときに、アンナ・ハーレントが彼のことを、どこにでもいる普通の人物が虐殺に手を染めたと、ファシズムにとりこまれる人間の凡庸さを論評したもので、そもそもアイヒマンは情報将校ではないし、北村滋を内閣情報官に任命したのは民主党・野田政権である。

◆危険な総理補佐官

木原稔総理補佐官

それはさておき、今回この欄で取り上げるのは、北村滋のような理論肌の官僚出身者ではない。もっと強引に辣腕を振るいかねない、危険な総理補佐官である。その人物の名は、木原稔。熊本県第1区選出の衆議院議員だ。

ご記憶にあるだろうか。2015年に自民党「文化芸術懇話会」（文化人と政治家が参加）において、作家の百田尚樹が「沖縄のふたつの新聞（沖縄タイムス・琉球新報）はつぶさなアカン」と発言したことを。この懇話会の代表をつとめたのが、木原稔総理補佐官（衆議院議員）なのである。

ほかにも出席者から、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」との声が上がった懇話会である。内閣官房長官の菅義偉すらも、懇話会での「マスコミを懲らしめる」といった発言について「報じられたことが事実だとすれば、どう考えても非常識だと思う。国民の審判を受けて国会に来た人は、自らの発言に責任を持つべきだ」と会見で述べている。この懇談会での報道圧力発言の責任を問われて、木原が党の青年部長を更迭されたのは言うまでもない。

同じ2015年の沖縄全戦没者追悼式で、安倍総理に怒号が浴びせられたとき、木原は「主催者は沖縄県である」「たくさんの式典や集会を見ているから分かるが、明らかに動員されていた」「そういったことが式典の異様な雰囲気になった原因ではないか」と、ヤジを飛ばしたのは県の動員による参列者であると示唆している。

主催した県側は「動員などはあり得ない」と反論したが、主催者の一人である県議会議長の喜納昌春に「いくら何でもひどすぎる。ゆゆしき発言で、悲しくなる」「自民党に沖縄のことを何も知らない議員がいることが問題。末期的だ」と批判されたのは記憶に新しい。

青年部長を更迭ののち、木原は三か月で党の文部科学部会長に就任する。問題児ながら40代のはたらき盛り。期待の中堅政治家であることに変わりはなかった。

しかるに2017年には「子どもたちを戦争に送るな」という教育は偏向教育であり、特定のイデオロギーだと主張している。それに関連して、自民党のホームページに学校の教員情報を投稿できるフォームを設置したのも、自民党文部科学部会の会長・木原稔議員だったのだ。そのフォームには「学校教育における政治的中立性についての実態調査」とあった。そして、こう呼びかけていたのだ。

『教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。』

『学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。』

そし木原のツイートがこうだ。

『「子供たちを戦場に送るな」というのは、政治的中立を逸脱している。そんな発言をした「先生方」は自民党に報告してほしい。』と。一時的にとはいえ、自民党のホームページが密告を奨励するサイトと化したのだ。自民党および木原に批判が殺到したのは言うまでもない。

ようするに、この男は極右政治家なのである。その意味では、官僚出身の総理補佐官とは違って、国民の負託を受けた独自の活動（行き過ぎ）をおこなう危険性がある。木原稔にはこれらの「前科」があることを確認しておこう。

現在、総理補佐官は官僚出身の今井尚哉と長谷川榮一（経産省）、建設官僚出身の和泉洋人、政治家は薗浦健太郎、秋葉賢也、そして木原稔の6人である。かれらが安倍総理の「分身」として暗躍するとき、官邸主導・一極支配の構造はいやがうえにも強化されるのだ。

国民に負託されていない官僚出身者は言動が慎重だとされるが、この総理補佐官の中には官僚出身でも極めて危険な人物もまぎれている。次回は「影の総理」とまで言われる人物を紹介することにしよう。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

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自動車の「運転席に座ったとたんに性格が一変」するひとがいる。これは昔から言われ続けていることだ。加えて最近マスコミが「あおり運転」キャンペーンに、嬉々として取り組んでいるので、自動車を運転しないかた、あるいはそういった場面と遭遇したことのないかたには、「あおり運転」が喫緊の課題のように思われるかもしれない。がそんなことはない。

◆30年前から頻発していた「嫌がらせ運転」

「あおり運転」などという言葉はなかったけれども、同様の脅迫的運転はわたしが経験した限りでも30年前から、頻発していたし、悪質さはいまの比ではなかった。今日最初から誰かを狙って「あおり運転」をしてやろう、と準備しているひとはおそらく、極めて少数（あるいはいないかもしれない）だろう。

だが、30年前にはある種、運転を職業とする人の中で、無線で連絡を取り合いながら、自家車（主として女性が運転してる）を前後から挟み撃ちにして、嫌がらせをする行為が頻発していた（関西では、例えば国道176号線の山間部が有名だった）。本通信読者には身に覚えのあるかたはいないだろうが、176号線では事故には至らずも、猛烈な前後からの嫌がらせ運転（いま「あおり運転」と言われる行為）が、毎日のように行われていた。

あんなものは、自動車に乗ったら「変身するように、自分の力が何倍にもなるんだ」と思い込んでいる、お馬鹿さんの行為に過ぎず、したがって、今日でも同様の場面（すなわち「あおり運転」）にわたしが被害者として、遭遇することも珍しくはない。地方都市に住んでいると、公共交通機関があまり便利ではないので、自家用車の利用者が増える傾向にある。山手線の内側や大阪環状線の中とは利便性に、天と地ほど差があるのだ。

◆「おとなしい市民」と思われやすいハイブリッド車の運転者

わたしの住む住宅街は、公共交通機関の便はよくない。だから買い物や通院では自家用車を利用する。わたしの所有している自家用車は、日本一有名な自動車製造販売会社が生産した、いわゆる「ハイブリッド」車だ。こういった車種を購入するひとや運転者は「おとなしい市民」と見なされやすい。実際現在所有している車種は同じ名前の、2代目であるが、この車に乗り出してから、あわや交通事故になろうかと思われる危険運転に、何回遭遇したことだろうか。

自動車を頻繁に運転する方には、お分かりいただけるだろうが、運転者は、自分の周りを走っている車の「車種」で、自分の運転態度を決める傾向がある。わたしが所有している「おとなしい市民」が多数利用している、と思われる車種には、たとえばBMWやメルセデスベンツ、国産の大型車が、強引に接触すれすれで割り込んできたり、広い道にでようと待っていると、わたしの前に2台待っている車があるにもかかわらず、やかましくクラクションを鳴らしてくる。

あまりの失礼さに、わたしがサングラスをかけて車を降り、クラクションをやかましく鳴らしたBMWの運転席の窓をノックすると、ご婦人が急に顔色を変え「どうしよう!?」と焦っている。それでもわたしはノックを続ける。ようやくご婦人が窓を開ける。

「わたしが動けないのに、クラクション鳴らされてもしょうがないじゃありませんか。やかましいですよ」

「急いでいたものですから……すみません」

「急いでいたって、わたしの車は動けないでしょ。あなたは、『どうせおとなしい運転者だ』とおもって、気軽にクラークション鳴らしたのでしょうけど、わたしのような人間が運転していることもあるんですよ」

「すみません！　二度と鳴らしません」

毎日車を運転するわけでもないのに、平均すると、月に一回はこのような場面に遭遇する。

◆「あおられる方」の運転態度に問題があるケース

それから、文字通りの「あおり運転」には、「あおる方」だけではなく、「あおられる方」の運転態度に問題があるケースが少なくない。どなたが採った統計だったか忘れたが、大阪では赤から青信号に変わって、0.4秒経っても信号待ちしている先頭の車のブレーキランプが消えないと、後続車がクラークションを鳴らす、という（本当に科学的かどうかわからないが）調査結果をむかし耳にしたことがある。

たしかに、大阪中心部の運転は荒いし、せっかちな人が多い。逆にわたしの居住地では、赤信号が青にかわって、5秒くらい発進しない車がざらにみられるし、こちらが右折しようとしているのに、前方から直進してくる自動車が、交差点内で、停止して右折を譲ってくれることしばしばだ。親切といえば親切ではあるが、交通法規上は、「直進優先」が原則だから、このように交差点で直進しようと思い、信号が青だと確認していても、前の自動車が急停止することがある、実はこれは非常に危険な行為で、この近辺ではこのような運転による事故も多い。が全国的な問題ではないから、報道されるほどのことではない。

つまるところ「あおり運転」は、マスコミがこぞって問題にしなければならないような重大問題ではない。消費税の引き上げ、年金の引き下げ、原発事故による健康被害や汚染水問題。それらに比べればはるかに社会性の低い問題だ。社会性の低い問題を過剰に報道し、社会性の高い問題を報じない。これもある種の道義的罪ではないか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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