カテゴリー: 社会問題一般

まずは謝罪文（「週刊ポスト9月13日号掲載の特集について」「2019.09.02 19:00 NEWポストセブン）からご紹介しよう。

週刊ポスト9月13日号掲載の特集『韓国なんて要らない！』は、混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります。（『週刊ポスト』編集部）

広告で煽った、特集のタイトルは「『嫌韓』ではなく『断韓』だ　厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない」である。そして記事のサブ見出しには「禁断のシミュレーション」「日韓両国のメリット・デメリットを徹底調査」とある。

つまり国交を断ったさいに顕われるメリットとデメリットを、さまざまな面から調査するというものだ。

具体的には「人や物の行き来が多い国同士では、経済的、文化的な損失も生まれることになる。ただ、そうした損失やリスクは、どれほどのものなのか。誠意を持って韓国と付き合おうとする際につきまとう膨大なコストと、ここで一度、冷静に天秤に掛けて比べてみたい。」（本文リードより）というものだ。

『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』と題した記事がつづく。内容は韓国人研究者の論文を紹介しつつ、それに無批判に乗っかることで韓国人は精神病であると断じている。これに対して、小学館で執筆する作家や評論家たちが「断筆宣言」を突きつけることで、上掲の「謝罪文」となったのである。

作家たちの批判を掲げておこう。

「わたし、深沢潮は、週刊ポストにて、作家たちのA to Zという、作家仲間6人でリレーエッセイを執筆しています。しかしながら、このたびの記事が差別扇動であることが見過ごせず、リレーエッセイをお休みすることにしました。すでに原稿を渡してある分については掲載されると思いますが、以降は、深沢潮は、抜けさせていただきます。ほかの執筆陣の皆様には了解を得ています」（深沢潮）。深沢氏は両親が在日韓国人である。

「ポスト見本誌見て唖然とした。持ち回りとはいえ連載持ってるのが恥ずかしい。表紙や新聞広告に酷い見出し踊らせてるけど、日本には韓国人や韓国にルーツある人もいっぱいいるんだよ。子供だっているんだよ。中吊り広告やコンビニでこれ見たらどういう気持ちになると思ってんだよ？ ふざけんなよ」「今週の記事は精神疾患当事者への偏見を煽るようなものもあってまじクソオブクソ。てかこれもう立派なヘイトスピーチ、差別扇動だろ」（葉真中顕）。

評論家の内田樹氏は「この雑誌に自分の名前を掲げて文章を寄せた人は、この雑誌が目指す未来の実現に賛同しているとみなされることを覚悟した方がいいです」「というわけで僕は今後小学館の仕事はしないことにしました」とツィートに投稿している。

在日韓国人である作家の柳美里氏も「『週刊ポスト』の『10人に一人は要治療 怒りを抑制できない 韓国人という病理』という見出しは、人種差別と憎悪を煽るヘイトスピーチです。 韓国籍を有するわたし、わたしの家族、親族、10人います。 10人のうち一人は、治療が必要？」「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？ 想像出来ても、少数だから売れ行きには響かないと考えたのか？ 売れれば、いいのか、何をしても」と、怒りを隠さない。

しかし、問題は単なるヘイトではない。出版社が版元の週刊誌とはいえ、報道機関が日韓両国の断行を煽っているのだ。「WiLL」や「正論」など右派オピニオン誌がやるのならまだしも、報道性の高い週刊誌がこれをやったところに問題がある。「断韓」とはすなわち、韓国との国家的な関係を断つことにほかならない。もっと言えば、断行は戦争の前提であり、戦争を煽っているということになるのだ。報道機関が間接的とはいえ、戦争を煽ってしまったのだ。

メディアは政治権力を批判し、言論をもって世論を喚起するところに成立根拠がある。その報道の根本理念を忘れて、安倍政権の偏狭な外交政策に迎合し、政治権力の補完物に成り下がりつつある。これはひとり「週刊ポスト」だけではない。何でもいいから、売れればよいという傾向が強まっている。紙媒体の危機が背景にある。

◆紙媒体の低迷が生む、偏狭なポピュリズム

昨年、ＬＧＢＴをヘイトクライムした「新潮45」が廃刊になった。かつては中瀬ゆかり編集長のもと、中年・壮年の男性層をターゲットに「読ませる雑誌」「納得させる雑誌」として、一世を風靡したこともあった。わたしも愛読者のひとりだった。ところが、中高年男性へのメッセージのテーマを見失って以降は、極右的な内容なら売れるとばかりに、無内容に右旋回してしまったのだ。その挙句が、「正論」や「諸君」（廃刊）の右派論壇誌に連なる極右的な中身になってしまった。それこれも、紙媒体が売れないからである。

週刊誌では“文春砲”と称される「週刊文春」が、往時の70万部から30万部に低減、「週刊新潮」も横並びだという。「週刊ポスト」とともに“ヘアヌード”で部数を競い合ってきた「週刊現代」は、いまや老人雑誌とでもいうべき惨状を呈している。最新号の目次を引いてみよう。

大人気特集第５弾　 病院で死ぬのは、こんなに不幸／大事な遺産を親戚に横取りされない遺言書の「書き方」「書かせ方」／ちゃんとした外国人に聞いた 日本と韓国「どっちが正しい、どっちがまとも？」／消費税10％であなたと日本経済に起きること／飲まなきゃよかった、と後悔することになる薬／死んでからわかる、あなたの値打ち／井上陽水『傘がない』を、英語で何と訳しますか／お元気ですか？田村正和さん 財津一郎さんほか／尾野真千子 撮り下ろし
（8月30日号）

とほほ、である。部数減を「おとなの週刊現代」発行で糊塗するありさまだ。数年前に、やはり「週刊ポスト」とともに「死ぬまでセックス特集」を競い合った勢いもすでに褪せ、死に方や遺書の書き方が特集のメインなのである。ライバル誌だけに「週刊ポスト」も似たようなものだ。

週刊ポスト９月１３日号
菅が二階と麻生を蹴落とした！「アベノカジノ」３兆円利権争奪戦
［潜入ルポ］アマゾン絶望倉庫/手術は成功したのに体調も気分もすぐれない……　それ、「術後うつ」「退院うつ」かも

９月６日号
死に至る「しこり」と放っておいて大丈夫な「しこり」の見分け方・あなたも老親も「ボケる前」に済ませておく手続き（23）

８月３０日号
“老人ホームＧメン”が教える「優れた特養［特別養護老人ホーム］」の選び方＆入り方

菅官房長官のカジノ暗躍を暴露するなど、骨っぽいところも見せてはいるが、基本的に老人雑誌の記事である。

この「とほほ」状態の誌面を活性化するには、嫌韓から反韓へ、そして断韓へと最後の一線を踏み越えたのが、まさに今号の「謝罪」なのである。紙媒体への広告出稿が激減し、部数も低減するという危機的な状態のなかで、しかしだからこそ政治権力を批判する骨太なオピニオンを送り出す。かつて総合雑誌と週刊誌がメディアの王者だったことを思い起こし、原点に立ち返ってもらいたいものだ。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

突然、横浜市（林文子市長）がIR（カジノをふくむ統合型リゾート計画）誘致を発表した。林市長は市議会に誘致に関連する約2億6000万円の補正予算案を提出し、2020年代後半の開業を目指す考えだという。IRをめぐっては大阪府、大阪市、和歌山県、長崎県が誘致を進める方針を表明しているが、首都圏では横浜市が初めてだ。

横浜市のIR誘致は、横浜港の山下ふ頭を再開発する計画の中で議論されてきた。そのなかで林文子市長は、この2年あまり一貫して慎重に検討する姿勢を示してきた。知事選挙のときも「カジノは白紙」の公約だった。ところが、ここにきて「積極的に誘致」と、君子豹変したわけだ。その豹変の裏側には何があるのだろうか？

◆港運協会が反対を表明

その日のうちに、横浜港運協会は絶対反対を表明した。藤木幸夫会長は「大きく顔に泥を塗られた。俺一人になっても反対する」「私は命をかけている」「反対のためなら、もうおとなしくはしていない」と記者会見で発言し、絶対反対の意思をしめした。

地元のFMラジオ局の社長や横浜スタジアムの会長を務める藤木氏は、政財界にも顔が広く、“ハマのドン”と呼ばれている人物だ。もともと林市長の後援者でもあり、横浜自民党にも大きな影響力を持っている。その藤木氏が態度を硬化させたことで、林市長が掲げたカジノ構想は早々に大きな壁にぶつかったことになる。市民の間にも治安悪化やギャンブル依存症の増加に対する懸念も根強く、はやくも市民団体が市庁舎に押し掛けるなど、反発が全面化している。

気になるのは日本政府のうごきである。カジノ構想自体は20年以上前から具体的に検討されてきたが、安倍政権になってから本格化した。そしてトランプ政権の登場によって具体化したのだ。そこには、ある人物の暗躍があった。

◆仕掛人は菅官房長官だった

2014年の夏、永田町からほど近いホテル内の日本料理屋で、数人の政界関係者による会合が催されている。その日の座の主役は、2012年12月いらい安倍内閣において官房長官を担い続ける菅義偉氏だった（「週刊新潮」）。

その場にいた政界関係者によれば、雑談の流れの中で「統合型リゾート整備推進法案（カジノ法案）」の話になったという。
「やっぱり、候補地はお台場が有力なんですかね」
という政界関係者の問いに、菅氏は顔色を変えずに応じた。
「お台場はダメだよ。何しろ土地が狭すぎる」
それではどこが適地なのか。沖縄か、大阪か？　そんな場の雰囲気を察したように菅氏はこう言ったのだ。
「横浜ならできるんだよ」

この時点において、横浜を候補地としてあげる声がないわけではなかった。しかし、それはごく一部で囁かれているに過ぎず、あくまでダークホースの扱いだった。そんな中で現職の官房長官の口から、自らの地盤でもある「横浜」の二文字が語られたわけだ。

じつは、横浜IR立候補に反対を表明した藤木会長は、菅官房長官の有力な支持者でもあった。自民党神奈川県連の幹部はこう語る。
「（菅氏が政治家となった横浜市議選で）藤木幸夫さんは、“あいつ（菅氏）を勝たせる”と言って相当応援していた。藤木さんはいろんな会社をもっていて、その下に大勢の従業員がいる。そんな彼らは“藤木軍団”と呼ばれていて、選挙の半年前くらいから動いてくれる。菅の最初の選挙の時は藤木さんの側近が入っていたはず。ただ、藤木軍団は選挙事務所には来ず、独自に動く。それを選挙事務所は把握していないし、報告も受けない」

別動隊として動くというのだ。奥ゆかしいのか、それとも独自の力で議員を支配しているのか。いずれにしても、選挙こそ議員の泣きどころであるのを知っているのだ。その意味では、林市長も藤木会長の怒りには圧力を感じることだろう。

市議に当選した後も、菅氏と藤木氏の関係は続いた。ある横浜市議が語る。
「ある時、藤木さんに会食に誘われた。無所属だった私を自民党に入れようとしたようで、会食の席で藤木さんから“信頼できるヤツ”として菅さんを紹介されたんです」
「国会議員になってからも、菅さんは藤木さんに頭が上がらないようだった。携帯に電話がかかってくると、“会長！”と言っていた」（永田町関係者）という。そしてその藤木会長も、菅の横浜カジノ誘致には積極的だったのだ。菅の横浜誘致構想に藤木が賛意をしめすと、マスコミはこぞって「ハマのドンがカジノ誘致にうごく」と報じたものだ。

その藤木会長が、「おれの顔に泥を塗らせたやつがいる。安倍総理の腰ぎんちゃく（菅官房長官）だ。そして安倍総理は、トランプ大統領の腰ぎんちゃくだ」と、真っ向から反旗をひるがえした、いや堂々と正論を述べたのだ。おもて向きは「ギャンブル依存症を勉強すると、たいへんなことになるのがわかった」「港湾労働者たちが、おカネも食べるものもなく、黙って働いて築いてきた場所を、ゴロゴロ（ギャンブル）の場にするなんて、とんでもない」と、林市長の態度の変化に憤っている。じつは、カジノ資本による横浜占拠への危機感、そしてアメリカの日本買いへの危機感が、藤木会長を動かしたといわれている。

◆安倍政権のトランプ追従政策がその根源だ

今回の横浜市の発表に合わせて、アメリカのギャンブル企業（経営者は強力なトランプ支持者）が大阪構想からの撤退と、横浜誘致計画への参入を表明した（発表は同日であった！）。ここにこそ、今回の事態の本質が顕われているといえよう。カジノは賭博であり違法行為であるとか、眠たいことを言っているのではない。今回の計画はアメリカの横浜買いであり、安倍政権のトランプ追随の副産物なのだ。

藤木会長が言うとおり「ギャンブルは五秒で高額な財産をうしないかねない」危険な遊びである。パチンコのように数百円、千円単位で遊ぶものでもない。いや、パチンコですら、ギャンブル依存として街金から多重債務になる依存症患者が出ている。これらギャンブル依存症によって成立する国家財源を、はたして健全といえるだろうか？

仮に誘致が実現すれば、同市の試算ではインバウンドをふくむ訪問者数は年間2000万人を上まわり、区域内での消費額は4500億円以上。さらに建設時に7500億円、運営時には年間6300億円を超える地域経済への波及効果が見込まれ、最大で1200億円の増収が期待できるという。しかしこれは取らぬ狸の皮算用というほかない。たとえばラスベガスのように、アメリカの富と享楽を代表する都市は、きわめて限られた娯楽都市にすぎない。

筆者もマカオやフィリピンのセブ島などのカジノを体験したことはあるが、貧困地域に世界の金持ちを集めるコロニアリズムの残滓である。ベガスには遠く及ばない。横浜の経済規模でも中途半端なものしか出来ないであろう。韓国ではすでに十カ所の海外客向け、1カ所の国民向けのカジノを持っているが、収益は微々たるものだという。ラスベガス級のものを計画すれば、横浜市全体を享楽都市化するしかないだろう。現在の計画では山下埠頭のみだが、みらい地区や山下公園、元町にも近接している。カネをすり減らしたギャンブル依存者たちが、これらファミリーリゾートやカップルの聖地で犯罪をおかすことも考えられないではないのだ。

なお、の3つの枠を競うのは現在、横浜市、和歌山県、大阪府と市、長崎県の4カ所。このほかにも北海道、東京都、千葉市、愛知県などが誘致を検討しているという。林市長は将来の財源のためにカジノを誘致したいという。しかし国の未来、子供たちの将来を、ギャンブルとアメリカに売り渡す愚策こそ、覆えされなければならない。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

ゆるぎない確信があるわけではない。情報源は、マスメディアと知人からの個人筋をもとに、わたしが感覚的に推測するだけだ。歴史の勉強も人並みにしていない知識からの予感が外れる可能性が大きいであろう。だが敢えてわたしの直感を書こうと思う。

不確かな未来予想は好きではない。わたしは、この国が2030年にはおそらくいまの形では残存しない、と考えていることを本通信で何度か明らかにしてきた。そちらの予想にはかなりの自信を持っている。ここでは述べないが数々の根拠があるからである。

◆一周遅れの「統一」へ

韓国とこの国の関係が険悪になっている。中途を飛ばしていきなり結論を述べよう。

《韓国と朝鮮（水面下では米国・中国にも通告。両国の内諾を得、日本は無視）は、具体的な時期は見通せないものの、「統一」に向けて合意をした》

冷戦時代には、国境を接して同じ民族が分断国家にされていた。世界的にその影響が顕著だったのは東・西ドイツだろう。「ベルリンの壁崩壊」により統一をみたドイツと、同様の悲劇がなぜ朝鮮半島では放置されてきたのであろうか。

ソビエト社会主義共和国連邦、最後の最高権力者、ミハエル・ゴルバチョフは、東ドイツの最高権力者、ホーネッカーから相談を受け、実質的な東西ドイツ「統一」を認める許可を出した、と何度も語っている。

冷戦の処理もやはり欧州が優先されたのか。ベルリンの壁崩壊から四半世紀以上が過ぎ、東西ドイツの統一と比較すれば、またしてもアジアの悲劇は後回しにされたのか。との斜めからの分析もこじつけには聞こえない。「歴史は相変わらず欧州優先なのかと」（東西冷戦終了後に欧州で発生したユーゴスラビアなどの内戦から目を離すわけにはいかないが）。アジアは世界の秩序整理のなかで、欧州の問題が片付いた後にしか、気を回してもらえないのか（欧州、アジア格差もさることながら、アフリカにおける実効的な植民地支配が終わらない現実は、さらに悲劇的である）。

◆民主派の系譜

軍政の時代が終わり、民政に移管しても韓国の保守勢力は日本の保守反動勢力と戦前以来の気脈を通じていた。李承晩、朴正熙、李明博、朴槿恵らはその系列の大統領だ。ときに、「反日的」カードを切ることがあっても、日本占領時代からの性癖が抜けず、財閥優先の経済政策と近親者優遇の悪癖が続いており、日韓の保守反動地下水脈の利益の軌道は、つねに表には出なくとも一致を見ていたのである。重要なことは「韓国の保守勢力は心の中では『日本が嫌い』だが、自分の利益のためには、日本の利権と手を繋ぐのに躊躇しない」点である。

他方、文在寅大統領は、金大中、廬武鉉と続く民主派の系譜にある人物だ。10親等までの親戚づきあいを拒否できない、儒教習慣が、いまだに残る韓国では、革新的な指導者であっても、賄賂や近親者優遇から無縁でいることは、日本とは比較にならぬくらいに難しい。廬武鉉氏の自死もそのような件に絡む自責が理由だった。

韓国の民主派勢力は幅が広い。左翼勢力も変動は激しいものの、必ず一定の力を保持している。ローソクデモで朴槿恵を大統領の座から引き摺り下ろした主役には、梨花女子大学の女子学生の力だった。彼女たちは日頃、学生運動の戦士ではない。ファッションには、かなり神経もお金も使う。ボーイフレンド選びにも、熱心である。だが、ここぞというときには反政府行動に身を投じることをいとわない。なぜか。韓国の民族史も理由になろうが、彼女たちは「親の背中」を見て育っているのだ。当然ながら、日本には残念ながら梨花女子大と学風が匹敵する大学はない。

◆世襲議員の「澱」

1965年に不平等条約である「日韓条約」が締結されると、この国の中では大韓民国だけが朝鮮半島における、合法的な主権国家であるとの態度が示される。しかし、それは国際社会の中にあって、圧倒的に異端な規定であった。日本は、国際法上正当と主張する「日韓併合条約」を大韓帝国に締結させているのだ。「日韓併合条約」の強制的締結前、数年の歴史を日本の受験生のほとんどは、知らない。否、受験生だけでなくわたしたちはおしなべて日本が朝鮮半島を侵略した歴史の詳細をほとんど知らない。そして「日韓併合条約」と「日韓条約」の決定的矛盾をこの国の学者、報道は問題にしようとはしない。しかし、「侵略」された側の韓国・朝鮮のひとびとは、苦難の歴史を義務教育から教えられる。

河野太郎が外相に指名されるとは思わなかった。彼の父河野洋平は「河野談話」を残した人物であるし、河野太郎も平議員のときは、福島第一原発事故後、毎日放送の「種蒔きジャーナル」に出演して「僕は確信的な反原発です。自民党の中にもそう思っている人は結構いると思います」と無責任な発言をしていた。

所詮世襲議員とは、「澱」が溜まっていくもので、くそ生意気に河野太郎は「外相専用機が欲しい」だの、今般の韓国との間での関係悪化では、あろうことか駐日韓国大使を呼びつけて「無礼だ！」とまで調子に乗った。

いいか。河野太郎。一度吐いた言葉は戻らないんだよ。

安倍を中心とする、歴史修正主義者と、与野党含め根源的な政権批判すらなくなった「大政翼賛会」状態で、「歴史を知らない」日本人の多くは、やはり「歴史を知らない」マスコミが作り上げる「反韓国」世論に、簡単に便乗させられる。朝日新聞も、読売新聞も、なんとか民主党も、だれもが「韓国批判」が正義であるかのように、羞恥心を失い馬鹿なことばかりを発信する。

わたしは、極めて不愉快だ。そしてひとつだけ「反韓国」の論調を先導する、
あるいはそれに領導される、無知なひとびとに問いたい。

「あなたはこれまでに、いったい、何人の韓国人と腹を割って話をしたことがありますか？　そこまでの関係ではなくても、韓国人や朝鮮の人が歴史的に、日本をどう見ているかを知っていますか。そしてそれが事実であることを」

反日有理。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

8月22日15時30分から大津地裁で、滋賀医大附属病院泌尿器科の河内明宏、成田充弘　両医師が23名の患者さんに施術の実績がないことを伝えずに手術を行おうとした「説明義務違反」の損害賠償を求める裁判の6回目の弁論が開かれた。また前日21日大津地裁から、原告弁護団に「22日に債務者（滋賀医大）が申し立てた『異議』についての審尋結果を報告する」との連絡がはいり、急遽22日の午前中に債権者（岡本圭生医師）の弁護団が大津地裁に結果を受け取りに行ったところ、債務者（滋賀医大）の主張はすべて退けられ、5月20日に下された「決定」が引き続き維持された。

この裁判報告も6回目の期日を迎え、毎回似たような記事構成になり、読者の皆さんにも退屈される恐れがあるので、今回は同日のイベントを時系列とは逆にご報告する。

16時から弁護士会館で記者会見が行われた。

井戸弁護団長がこの日法廷でのやり取りと、仮処分に関する説明を行った。

「午前中に保全異議についての決定が出ましたので、これについてご報告いたします。記者の方のお手元には決定の写しがあると思います。主文だけ見るとちょっとややこしい。いったいどうなっているのか、と印象を受けられたかもしれません。主文の1に書いてあることは、『7月1日から7月17日までの取り消しを求める部分を却下する』。（大学が）異議の申し立てをしたのが7月18日だったので、17日までの妨害禁止、もう過ぎたことについては、『異議の申し立てができません』そういう話です。そして第2項の7月18日から11月26日までの妨害禁止を命ずる部分を認可する』これは5月20日の大津地裁決定が、相当であるからそれを認める。滋賀医大側の異議の申し立ては認めない。そういう内容の決定です。
　理由については基本的に5月20日の決定と同じ考えに立っています。（この審尋を）構成した裁判官は仮処分決定のときと違います。いずれも大津地裁民事部の裁判官ですが、合議体は違う裁判官が構成しています。したがって大津地裁の6人の裁判官が、この仮処分を認めたと受け取って頂いてよいと思います。
　異議段階で新たに出た滋賀医大の主張に対しては、判断を示しています。1つは『岡本医師の被保全権利が特定されていない』。妨害禁止と言われても、滋賀医大としていったい何をしていいのか。何をしてはいけないのかということがわからないから、裁判所が『どこまで許されて、どこから許されないかわからないような明確ではない決定をすべきではない』という趣旨の主張です。これについては『6月まで岡本医師がしていたことを、同じ体制でやれ』と言っているだけで、特定されていないということはない。特定されている。問題ないんだという判断です。医療ユニットの内実は何なのかですか、となるわけです。
　1つは理屈の問題です。それから保全の必要性について、『7月1日以降、小線源治療はできないにしても、いままでの治療実績をまとめたり、研究活動はできるわけであって、6月間治療ができないにしても、岡本医師の教育研究活動をする権利を、制限するものではない』というのが滋賀医大の主張でしたが、小線源講座の特任教授として、どういう治療・研究活動をするのかは、岡本医師の広範な裁量に委ねられているのであり、6カ月治療をさせないでもよい、という理由は成り立たない、と明確に述べています。
　岡本医師側の主張を全面的に認めた決定である、とご理解いただいていいと思います。これに対して滋賀医大側がどうしてくるかですが、保全抗告の申し立てをしてくるか、これで断念して受け入れるか、どちらかです。しかし、大津地裁の6人の裁判官が同じ判断をしたということ。しかも5月20日付けの決定を踏まえた主張も、ことごとく退けられているわけですから、滋賀医大としてはこれを受け入れ、保全抗告をしないで今後11月26日まで、期限は切られていますが、小線源治療の実施に協力すべきであると思います。
　現在毎月の第一火曜日の小線源治療の治療枠については、岡本医師にさせないという態度をとっていますが、それも撤回して11月26日までは全面的に岡本医師の小線源治療に協力する。そういう姿勢を取るべきだと改めて強調したいと思います。
　それから本日の訴訟口頭弁論の結果を御報告いたします。準備書面は今回被告側から準備書面6が出てきました。あまり大した内容はないのですが、前回被告が使っていた「責任教授」という概念、小線源講座における責任教授が河内医師である。岡本医師は特任教授であり河内医師が責任教授であると主張していたので、『責任教授とは、なにに基づく概念なのか』とこちらが説明を求めました。それに対して『規則上定められた概念ではない。診療科や講座について、運営の責任を負う教授を指す事実上の表現である』と、なんら根拠のある概念ではないと説明をしてきました。
　そして被告側から証人尋問、本人尋問の申請がありました。従前原告側からは原告4名の本人尋問、岡本医師の証人尋問、それから塩田学長と松末病院長の証人尋問の申請をしておりました。今回被告側は被告河内・成田医師の本人尋問の申請、証人としては塩田学長、松末病院長、それから放射線科の河野医師、トミオカ氏（事務職員）、オカダユウサク（以前泌尿器科の教授）の申請をしてきました。裁判所はトミオカ、オカダ証人については必要がないと却下されました。その結果尋問をするのは、原告4人と被告の河内・成田医師、補助参加人である岡本医師。それ以外に河野、塩田、松末。10人の尋問をすることになりました。
　次回期日は10月8日11時30分に決まりましたが、次々回と次々々回が尋問の期日で、きょう証人の予定者の都合がわからないということで、正式には決まりませんでした。11月、12月、一番遅くても1月14日までに2期日取って、10人の尋問をすることが決まりました。ずいぶん先になるなと印象を受けられた方もおられるかもしれませんが、裁判所の実情からすれば、かなり熱心に前向きに、早く尋問をしようと臨まれたと思います。西岡裁判長は来年3月に転勤が決まっているそうですが3月までに判決を書くと法廷に名言されました。この事件に積極的に臨まれていると評価していいのではないか、と思います」

次いで岡本医師が見解を述べた。

「私が本学に抱いている基本的な不信感は、なにを目的に異議申し立てをおこなったかです。裁判所の時間を使い、エネルギーを使ってなにを求めているのか全く理解できません。お手元の資料にありますが6月25日に『本院における泌尿器科の小線源手術を7月から開始します』と書いてあります。ところが（泌尿器科による小線源手術は）行われていないのです。非常に由々しき問題です。
　このコメントの中には、私が治療継続していることも、一切触れられていない。つまり泌尿器科が7月から小線源治療を行うことは、1年半前からずっと言ってきたことです。仮処分に関係なくやろうとしていたのですが、実際患者さんは一人もいない。何人かそこにトラップされた患者さんたちは、私のところへ逃げてきています。話を聞くと私が並行して手術をしていることを全く説明されていない。国立病院がやれもしない、患者さんのいない計画を、いまでも世間に向けてはやっていることになっているわけです。
　もう一つは、もし我々が仮処分を打たなければ、何が起こっていたか。7月も8月も9月も患者がいないわけですから、小線源治療手術室、スタッフなにも使われないわけです。ただ手術室を空室にして、病院としての役割を果たさずに、ここにおられる仮処分後に治療を受けられた方々に、治療をさせない。これが病院にとって合理的である、管理の権利であるなどと主張していますが、言語道断です。
　このようなことを認めていたら国立病院は成り立たない。泌尿器科に患者がいて、私の治療とバッティングして手術ができない、そういう主張であれば理解できますが、実際に患者はいない。この状況で1週目の治療枠を（泌尿器科が）とって、9月に至っても手術室を使わずに患者さんの治療機会を流す（失わせる）。このようなことを院長がやっていること自体を社会は許してはいけないと思います。まったく合理性がないどころか、反社会的行為としか言いようがない。
　それから私に対するバッシングをいろいろな形でやっています。資料にある6月11日、前回の口頭弁論の期日です。この日に病院長名で『前立腺がんについて』がホームページに掲載されました。これを見ると国立がんセンターのロゴが出てきます（※この部分説明が詳細に及ぶので割愛。なお、本問題については6月28日付、黒藪哲也氏の報告を参照されたい）。「岡本の治療に来なくても他へ行ってもいい」といいたいのかもしれませんが、このような情報操作のようなものを、平気で書き出してきて病院のHPにわざわざ書く。なにを狙っているかと言えば、明らかに岡本メソッドの誹謗中傷だと思います。問題は、このような情報は患者さんの判断を混乱させることです。やっていることが幼稚・稚拙でこのようなことを国立大学病院の院長が旗を振ってやっててもいいのだろうか。倫理も教育も成立しないのではないかと危惧します」

と、滋賀医大による行為の不適切性と、理不尽さに対する強い弾劾が語られた。

そのあとに仮処分申し立て人のお二人と裁判原告のお一人が、感想を述べた。

昨年8月1日にはじまった、本裁判も1年を経過した。私は提訴時の記者会見に出席して以来、本問題を追いかけている。当初はメディアの関心が高くはなかったが、MBSが1時間ものドキュメンタリー番組を放送したり、この日もMBS、ABC、関西テレビなどのほかに10社以上の新聞記者が詰めかけていた。メディアの関心は確実に高まっている。一方滋賀医大病院の厚顔無恥ぶりは度合いを増すばかりだ。どのメディアがどんな質問をぶつけようが、滋賀医大は内容のある回答を返さない。私も数度にわたり滋賀医大の広報担当に質問をしたが、回答にならない答えばかりであった。

岡本医師の治療継続を求める、多くの患者さんの行動は、仮処分の勝利という史上初の画期的勝利を得た。私見ではあるが、本訴訟も初回からすべてを傍聴してきた感触から、原告勝利は動かないように予想する。しかし岡本医師が執刀できるタイムリミットが迫ってきているのは冷厳な事実である。滋賀医大の狙いはズバリ、時間切れによる逃げ切りだ。その証拠にこの日の法廷で証人尋問の日程調整を裁判長が提案した際、被告弁護士は、早い期日の候補日には「証人の都合がわからないので」と回答しながら、遅い期日の候補日を耳にするや「その日は大丈夫です」と口にしていた。

開廷前には恒例となった、大津駅前での患者会の集会には蒸し暑い中、約80名の方々が集まり力強い声を上げた。55席しかない傍聴席には当然入りきることができない人数だが、これも毎回のことである。22日も法廷撮影があった。MBSが法廷撮影を行うのは、これが3回目である。証人尋問の期日は未定であるが、2期日で10人をこなすため、11月後半から1月中盤までの3期日の候補を持ち帰り、調整することとなった。証人尋問まで日があくが、いよいよこの裁判は大詰めを迎える。

歴史的な仮処分勝利を得ながら、岡本医師の治療継続をどのように実現するのか。非常に困難であるが、患者会の皆さんの真剣な取り組みと、無私の行為に対して社会はいずれ「賞賛」の評価を下し、現在の滋賀医大執行部や不正に加担した人物には「歴史が有罪を宣告するだろう」。その「歴史」は思いのほか早いかもしれない。
　

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▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。