カテゴリー: 社会問題一般

2月1日の本通信で述べたように、私には3つの記念日があります。まずは誕生日の1951年9月25日、2つ目は、若かりし学生時代、学費値上げに抗議し最後まで闘い逮捕されたこと（1972年2月1日）、そして時は流れ再度の逮捕（2005年7月12日）です。

ここでは、2つ目の学費値上げ阻止闘争での逮捕について述べてみましょう。

先に出版した『思い出そう！　一九六八年を!!』 『一九六九年　混沌と狂騒の時代』に記述されているように、日本のみならず世界的に、1960年代後半から70年にかけての時代は、叛乱と変革を求めた時代であったことは、今更言うまでもありません。

70年代は、そうした闘いが一段落し、60年代に比して、さほど評価されません。しかし、はたしてそうでしょうか？　「日本階級闘争の一大転換点」といわれた沖縄「返還」をめぐる闘い、新空港建設をめぐる三里塚闘争を中心として、60年代後半に劣らず盛り上がりました。72年に沖縄が「返還」（併合！）され75年にベトナム戦争が終結するまで闘いは続きました（いや、それ以降も闘いは続きましたが）。

ただ、69年に2人が亡くなった、新左翼内部での内ゲバが、70年代に入り激化し、さらには連合赤軍問題など、暗黒の時代になっていったこともまた事実です。私たちは、この問題も、いわゆる「7・6事件」（ここでは詳しくは述べません。『一九六九年　混沌と狂騒の時代』収録の拙稿参照）の再検証、さらに、私たちが真相究明と被害者支援に関わった「カウンター大学院生リンチ事件」の解明によって、今後の社会運動内部における負の遺産として止揚していかなければなりません。それが、長い間、末席から学生運動、社会運動を見てきた私に課せられた課題として取り組んできました。

1970年に私は同志社大学に入学しました。同志社大学は、60年安保闘争以来、旧左翼（日本共産党）と袂を分かち、ブント（共産主義者同盟〔略称＝共産同。下部の学生組織が社会主義学生同盟〔社学同〕）といわれる新左翼党派の一大拠点として、その戦闘性で全国の学生運動を牽引していました。それが前年の赤軍派の分派で死者をも出し、ブントは解体、関西ブント系ノンセクトの「全学闘争委員会」（全学闘）が残り、いわば「独立社学同」化していました。60年安保闘争後、第一次ブントが解体した中で、大学によっては独立社学同として残ったと聞きますが、10年後の同志社もそうだったといえるでしょう。

当時、日本共産党は京都府知事を擁立し、京都は日本共産党の強固な地盤として在り、御所を挟んでその強力な拠点＝立命館大学があり、そこから武装して出撃した日本共産党（あかつき行動隊ともゲバ民とも言われました）からの激しい攻撃に耐えて、学友会/各学部自治会を再建し運動を持続していました。そんな中、今では想像できないほどの多数の学生が頑張っていました。場所的拠点としての学生会館（今はありません！）があり、受け皿としての全学闘/学友会があったからこそですし、一部の先輩方がまとめていました。私見ながら、先輩の一人、ＫＨさんがいなかったら、とっくに日本共産党に取られ、ほとんどの他大学がそうだったように、運動は混乱していたでしょう（運動の混乱は私たちが同大を去ってから訪れたそうですが）。

1970年ということで安保改訂の年でしたが、実質的には前年の大弾圧―大量逮捕で雌雄は決していて、70年はカンパニア闘争に終始しました。この年に、各運動体は、組織の建て直しを図った年だったと思います。

それでも、今では想像できないほどの人たちが学園や街頭で闘いました。12月には沖縄で「コザ暴動」が起き多数の逮捕者や負傷者を出し、沖縄「返還」を前にし翌年の闘いの爆発を予感させました。

そうして1971年、この年は年初から三里塚第一次強制収容阻止闘争で闘いの火蓋が切られ、4～6月沖縄返還協定調印阻止闘争（京都では初めて市内中心部での市街戦となった5･19祇園石段下武装制圧闘争がありました）、7月三里塚1、2番地点攻防戦、9月三里塚第二次強制収容阻止闘争（機動隊3名死亡）、11月沖縄返還協定批准阻止闘争（反戦派女性教師、機動隊それぞれ1名死亡。機動隊員の死亡ばかりが強調されますが、実は反戦派女性教師も死亡しています）と盛り上がっていき、11･19日比谷暴動闘争では中核派全学連委員長に破防法も適用されました（破防法適用は、69年4･28沖縄闘争でブントと中核派に計5名、70年のハイジャックで赤軍派の塩見孝也議長に続くもので、それ以降は発令されていません）。

さらに秋からは全国の私立大学で学費値上げ阻止闘争が盛り上がっていきました。東京の早稲田、関西では（手前味噌ながら）同志社、関西大学などが拠点となりました。関西大学では、革マル派が深夜バリケードに侵入、中核派を襲撃し、同志社の先輩の正田三郎さんら2名が殺されています。正田さんは、真面目な活動家で、同志社キャンパスでたびたび見かけ、この年の4月の入学式での情宣中、日本共産党に共に襲撃されましたので、これにはショックでした。

今から思い返しても闘いの日々でした。60年代後半の先輩らの闘いに負けるな、越えるぞという想いで闘いました。──

三里塚闘争では、現闘団を置き、大木（小泉）よねさん宅裏に現闘小屋を作るところから始めました。現闘小屋の設計を東大の建築科の方が行ってくれたそうで、京都から、同志社だけでなく京大や他大学の学生も含め多くの活動家が参加しました。7月に全学闘（の中の文学部共闘会議〔略称・Ｌ共闘）の直接の“上司”だった芝田勝茂（現在児童文学作家。すでにカミングアウトされていますので実名表記します）さんが逮捕され長年の裁判闘争を余儀なくされました。これが、私が9月の第二次強制収容阻止闘争に赴く契機になりました。「先輩が逮捕されたのにオレはなぜ一緒に闘いに行かなかったのか」との強迫観念にさいなまれたからです。

芝田さんは、長年の裁判闘争のために住居も東京に移し働きながら頑張られましたが、以後作家修行に携わると共に、本業の子供とのキャンプ活動に精を出し、定年退職後の今も個人事業として毎年行っておられます。作家業と共にライフワークになったようです。

さて、芝田さんが獄にある中、9月の第二次強制収容阻止闘争に一緒に行ったのは、後に草創期にあったセブン・イレブン･ジャパンに入り、日本のコンビニの礎を築き常務取締役で退社したＵＭさんでした（現在コンビニは、急発展したことで歪が出ていますが、これはこれとしてＵＭさんが頑張ったことは事実で評価されてもいいと思います）。ＵＭさんは私同様逮捕を免れ、その後共に学費闘争を闘うことになります。ＵＭさんがどういうふうに逃げたか分かりませんが、私は沼に腰までつかり必死で逃げました。この時、「これに比べれば、どんな闘いもできる！」と思いました。

セブン・イレブンを創った鈴木敏文氏は、かつて日本共産党の活動家だったといわれ、大学卒業後、出版取次大手の東京出版販売（東販。現在のトーハン）に入り組合の委員長として名を馳せました。そんなことで、かつて洋菓子のタカラブネがそうだったように、声を掛けられたのでしょうか。いつか会って聞きたいと思います。

ちなみに、政治評論家の田崎史郎氏（元時事通信社）も三里塚闘争で逮捕されたことがあるといいますが、彼のその後の人生で、このことが活きているのでしょうか。しかし、逮捕されても優秀であれば大手通信社に入れるような時代でもありました（マスコミにはリベラル･左派の人たちが多くいました）。

三里塚から京都に戻ると、キャンパスでは学費値上げ問題が語られていました。休むまもなく闘いの準備です。

当時の同志社は、ある意味で変な大学で、職員に、学生運動経験者や学生運動に理解がある方々が多くいて、情報はどんどん入ってきていたようです。「ようです」と言うのは、私たち下級生には直接情報が入るルートは知らされず、先のＵＭさんら上級生の幹部のみが知るところでした。なので、情報源は秘匿されました。また、情報が、かなり信憑性のあるものだったというのは、のちの封鎖解除の日程が当たったことからも判ります。

心ある教職員の中にも、詩人でもある学生課長だった河野仁昭（故人）さんは、部下と共に学費値上げに反対する意志表示を行い、社史編纂資料室に左遷されます。しかし、河野さんは、のちに『同志社百年史』を編纂し、ここで「紛争下の大学」について一章設けたり、大学の正式な発行物としては異色の書籍としてまとめ、ある意味で意趣返しを行います。

そうして、連日の情宣や集会などで、キャンパスでの雰囲気も徐々に盛り上がっていき、私たちの気持ちも固まっていきました。

学費値上げ阻止を求める私たちの運動も日に日に盛り上がり、学友会の団交要求に大学側も応じました。いや、大学側は学費値上げの「説明会」にすり替えたかったという意図があったようです。

団交の日は11月11日に決まりました。ところがこの前日、あろうことか大学側は値上げを発表します。この日は、沖縄返還協定批准阻止闘争で大阪の集会では実力闘争が闘われましたが、私たちは急遽京都に戻り、この日発表された学費値上げに怒り抗議すべく、翌日の団交に備えました。

そして団交当日、正午から狭い今出川キャンパスを多くの学友が埋め尽くしました。これには感激しました。私たちは決して孤立してはない、応援団はいっぱいいる──。当時、同大の学生数は2万人に満たなかったと記憶しますが、公式にも6000人（判決文）余りの学生が結集しました。実に3分の1ほどです。工学部自治会委員長ＵＭさんは、舌鋒激しく中心になって追及していました。弁が立ち理論家でもありました。この時の写真が残っていました。立って当局を追及している学生が2人いますが、右がＵＭさんです。ちなみに左が水淵平（ひとし。故人）さんで、水淵さんも芝田さん同様Ｌ共闘の“上司”で影響を受けた方々の一人です。

正午に始まり、夕方6時頃まで長時間の団交で、学生と当局との激しい応酬が続きました。大学側も必死でした。

さて、長時間の団交は決裂し大学側の出席者の健康上の問題もあり11月17日に再度行うことになりました。しかし、それはありませんでした。狡猾な大学側が反故にしたからです。以来逃亡を続けます。（つづく）

注目を浴びていた京都市長選挙は、共産党とれいわ新撰組が推薦する福山和人氏（58歳）が惜しくも4万1000票あまりの差で敗れた。前回選挙（2016年）にくらべると、地方政党京都党の善戦もあってか、次点の福山氏は得票率で前回の本田氏の30％の差から10％の差に縮める結果になった。※NHK選挙WEB＝京都市長選

▼2016年（前回）
門川大作　 254,545票 63.8％
本田久美子 129,119票 32.4％
三上隆　 　 15,334票　 3.8％

▼2020年（今回）　※2月2日23時現在
門川大作　 194,821票 44.3％
福山和人 　153,545票 34.9％
村山祥栄　　91,632票 20.8％

注目を浴びた選挙の、政治的な背景を説明しておこう。国政レベルでは、自公安倍政権にたいして「大きな野党の塊」をつくって対抗し、政権交代への足掛かりをさぐるという統一戦線戦術が模索されてひさしい。事実、昨年の参院選挙においては自民党に2桁の議席減を強いる結果をもたらした。今回の選挙が接戦になったことで、大胆な野党共闘の道をさぐるべきであろう。

ところが、与野党相乗りが定着している地方首長選挙においては、その事情も違ってくる。野党が独自の統一候補を立てられない、というのが実相であろう。京都市長選挙はまさにその典型で、現職の門川大作（自民党・公明党）推薦候補に、立憲民主・国民民主・社民党までもが相乗りする選挙となったのだ。これは過去も同じだ。そして共産党との対決も、共産党系候補へのれいわ新撰組の推薦をのぞいては、これまで同様の構造である。

現職の「政策実績の評価」というところに選挙支援の論点を置くいっぽう、立憲民主の福島哲郎幹事長は「徹底的に共産党と戦う」（門川候補の出馬式）とぶち上げてもいる。

そして1月26日には「大切な京都に共産党の市長は『NO』」なる意見広告が、「京都新聞」「読売新聞」「朝日新聞」に掲載されたのだ。赤狩りを思わせる共産党へのネガティブキャンペーン、あるいは内容抜きの「NO」はヘイトであるとも評されている。

しかも、その広告に名をつらねた文化人たち（映画監督の中島貞夫・日本画家の千住博・俳優の榎本孝明・堀場製作所の堀場明会長）が「内容を知らされていなかった」というのだ。

「特定の政党のネガティブキャンペーンには賛同しない」「共産党だからNGという立場にはない」と、門川陣営の支援団体「未来の京都をつくる会（当該の広告主体）」に抗議をしている。確認をとらないまま、勝手に名前を政治利用したことで、大きな反発をまねいていた。

これは門川陣営に自失、反共キャンペーンの時代遅れを笑うべきであろう。

◆そもそも京都は赤い都市である

京都市長選で共産党をふくむ「革新系」候補が勝利したのは、この意見広告がエキセントリックに言うほど珍しいことではない。かつて蜷川虎三京都府知事は、7期28年にわたって革新府政を築き上げてきた。

蜷川虎三知事との提携で市長になった高山義三（のちに保守に転向）、京都民主統一戦線に擁立された井上清一市長、富井清市長ら、共産党をふくむ革新系統一戦線は、78年に蜷川の後継者が保守系に敗れるまで、ながらく赤い京都を体現してきたのである。

歴史的にも、鎌倉時代（承久の変）から京都はもともと、反体制運動のメッカである。いや、鎌倉以前にも、たとえば叡山は京都を守護する山門でありながら、ことあるごとに強訴をもって朝廷と藤原政権を悩ませてきた。鎌倉幕府の六波羅探題（平清盛の時代からの武家の拠点）に対して、京童は祇園御霊会にかこつけて山鉾を武器に叛乱してきた（建武政権の導火線となる）。江戸末期には討幕の拠点となり、朝廷が東京に居を移してからは、本来の日本政府（少なくとも天皇御所）は京都にあるべきとの気風を崩していない（退位後の上皇京都隠棲法案）。

あるいは戦後において、京都府学連の伝統をつぐ京大・同志社・立命館の学生運動は、全共闘運動後もしばらく80年代まで「ガラパゴス状態」を体現し、「左京区の学生は困ったもの」と呆れられながらも、学生好きな京都人から暖かいまなざしを受けてきた。それは2020年代のいまも、京大熊野寮・吉田寮に引き継がれている。
その学生運動以上に、強力なのが共産党京都府（市）委員会と立命館大学支部（福山和人氏の出身母体）であろう。京都の学生運動の歴史は、まさに共産党（民青）と赤ヘルの闘いの歴史でもあった。「未来の京都をつくる会」が必死になって反共キャンペーンを行なうのも、そのような事情にほかならない。

◆山本太郎は東京都知事選候補となるのか？

「共産党と戦う」という反面、立憲民主党は1月23日に、長妻昭・選対委員長が7月5日投票の都知事選挙に「野党統一候補として山本太郎れいわ代表を擁立する可能性がある」と発言している。その一貫性のなさを批判するつもりはない。

山本太郎の京都市長選における共産党推薦候補支援も、多数派形成のための戦術であり、ぎゃくにいえば立憲民主ほか、野党の選挙戦術もシングルイッシュー（個別課題＝この場合は京都市政）にほかならないからだ。政治力学とは「敵の敵は味方」であり「昨日の敵は今日の友」が議会政治なのである。

たとえば死刑廃止運動では、議会での「廃止決議」がないかぎり制度は変えられないという現実から出発し、かつて死刑廃止議連（亀井静香・浜四津敏子ら）を市民がサポートしてきた。自民党の議員を何人組織できるかが運動の成否、とも言われてきたものだ。※社民系・民主系の議員の落選で議連が停止状態。あらたに自民党議員を座長とする「死刑を考える議連」が組織されている。大胆に言えば、選挙や議会政治は思想信条ではない。目的を実行できるかどうかなのである。

今回の選挙結果をうけて、発信力や予算の額それ自体としては国会議員よりもはるかに大きなものがある都知事選への、山本太郎の出馬もおおいにあり得ると予言しておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学　あるいはアジテーターの遍歴史』（長崎浩著、世界書院）など。近著に『山口組と戦国大名』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『男組の時代』（明月堂書店）など。

年明けから横浜地裁で公判が始まった相模原知的障害者施設殺傷事件の植松聖（29）に対する裁判員裁判。マスコミは連日、競うように公判の様子を報道しており、知的障害者19人が殺害され、他にも26人が負傷した大事件は再び社会の注目を集めている。

だが、報道の量は多いわりに、世間にまったく伝えられていない重要なことが1つある――。

◆筆者が面会室で植松から聞いた答えは･･･

「意思の疎通のとれない障害者は安楽死させるべきだ」

2016年7月、犯行後に警察に自首した植松は、そう供述し、社会を激怒させた。そして起訴後、横浜拘置支所でマスコミの面会取材を受けるようになると、マスコミは判で押したように植松が面会室で「身勝手な主張」をしていると報じた。これは植松にとって、決して喜ばしいことではないだろう。

しかし、植松は裁判員裁判の公判が始まって以降も以前と変わらず、マスコミの面会取材を受け続けている。なぜ、批判的に報じられるばかりなのに、マスコミの面会取材を受け続けるのか。筆者が以前、横浜拘置支所で植松と面会した際に聞き出した答えはこうだ。

「私は、マスコミの取材を受けることにより、自分の主張を広めたいと考えているのです」

マスコミ報道により「身勝手」な人間であるように印象づけられた植松だが、実際に会って話してみると、実は「独善的」と評したほうが適当な人物だ。なぜなら、自分のしたことを正しいと本気で信じているからだ。だからこそ、自分の主張を広めるため、犯行後は死刑になることを覚悟のうえで警察に自首し、マスコミの面会取材を受けようとしたのだ。

植松は、筆者の目を見すえ、真顔でこう言った。

「私も死は怖いですが、自分の生命を犠牲にしてでも、やらないといけないと思ったんです」

筆者は植松の考えに賛同するわけではないが、植松がマスコミを通じて自分の主張を広めることに文字通り、生命を賭けているのは間違いない。このことは当然、筆者だけでなく、植松に面会取材したマスコミの記者たちも気づいているはずだ。それなのになぜ、「植松聖が面会取材を受ける理由」を伝える報道が見当たらないのだろうか。

マスコミが植松の面会取材に殺到している現状は、ある意味、植松の狙い通りだと言っていい。面会取材をしているマスコミの記者たちがそのことを世間の人たちに知られたくないと思うのもわかる。しかし、植松聖という特異な殺人犯の実像を正しく伝えるためには、「植松聖が面会取材を受ける理由」も欠かせない情報であるはずだ。

▼片岡健（かたおか　けん）
全国各地で新旧様々な事件を取材している。近著に『平成監獄面会記　重大殺人犯7人と1人のリアル』（笠倉出版社）。同書のコミカライズ版『マンガ「獄中面会物語」』（笠倉出版社）も発売中。

本欄1月14日、15日付の「ポピュリズムの必要――政治家・山本太郎をめぐって」について、田所敏夫さんから「政治家・山本太郎に危険性を感じる理由を再び」という反論（1月16日）をいただいた。「回答をお待ちする」とあるので、返答したい。

※本稿を寄稿したあとに「天皇制はそんなに甘いもんじゃないですよ── 横山茂彦さんの天皇制論との差異」という再反論の記事が掲載（1月24日）されたので、少し長くなるが2回目の「反論」については、後段で扱わせていただいた。いずれにせよ拙文に望外の反応いただき、田所さんには感謝しかない。

◆論軸を逸らしてはいけない

わたしの論旨について、田所さんは「異議がない」とされている。読んだところ本来の論点ではない「政治家の演説力」および「左翼の基準（元号批判・防衛費削減）」に論軸がある。その意味では、議論はまったく噛み合っていない。というよりも、論軸を逸らしておられる。これは論考を成すうえでの基本作法、議論の原則から外れている。論軸を逸らすことは、論点を曖昧にするばかりか、議論そのものの生産性を阻害するものだと指摘しておこう。

論じられている中でも、個々の政治家の演説力を論じた部分は、あまり興味をそそられなかった。なかでも挙げられている橋下徹が、政権を獲得できる政治家だとは到底思えない。ただし「元号批判」「自衛隊の予算削減」や「日米安保」に絡めた「左翼」の基準については議論に面白みがある。せっかくなので後段で取り上げたい。

まず、立論の矛盾および論証がない点について。

《そもそも、政治家が個人の言説を前面に押し立てて、どこか支配的（独裁的）な言説を振りかざすのは、選挙運動においてはふつうのことである。（中略）したがって、あらゆる政治家は大衆の前において、独裁者のごとく振る舞うのだ》（横山）という「テーゼの大部分にわたしも異議はない」と田所氏は表明されている。にもかかわらず、山本太郎の「独裁体質」は批判するのだ。以下、引用しておこう。
「山本太郎氏の『独裁体質』は既に表出し始めている。質問者が言うことを聞かないと『それなら俺に権力をくれよ！』と叫ぶ姿を最近何度かネットで目にした」という。

言葉遣いはともかく、わたしは普通の政治家の発言だと思う。ここで「俺に権力をくれよ」というのは「政権をまかせて欲しい」と同義だからだ。

「異議はない」と同意された上記の「テーゼ」と、どの地点で評価が変わってしまうのだろうか？　横山が云う「独裁（テーゼ）」は良くても、山本太郎の「独裁体質」が危険だというのは矛盾である。

また、田所さんは同じく「異議はない」とした上記の引用につづけて、
「わたしが危険性を感じるのは、むしろこのテーゼが無効化された現在の状況を前提とした議論である。」というのだが、その中身がまったく展開されていない。なぜ「（横山の）テーゼが無効化され」て「現在の状況」があり、それを「前提とし」なければならないのか、これではよくわからない。

◆「左翼」である必要はあるのか？

田所さんの山本太郎評は、どうやら「左翼」であるか否かになっているようだ。以下、引用する。

「横山さんと私の決定的な違いであるが、わたしは山本太郎氏を『左翼』とは見做さない。」

この「左翼」という言葉に、思わずドキリとしてしまった。わたしは確かに「日本の左派にもようやく、大衆を扇動できる政治家（ポピュリスト）が登場した」と山本太郎をと評している。「左翼」と定義していると取られたのは不覚（失敗）である。わたし自身が相対的に「左派」であるという自覚はあっても「左翼」ではないと意識しているからだ。そして政策の評価と人物評に、左翼であるか否かはおよそ関係がないと考える。

60年代には「進歩的」「変革」「革新」と「左翼」は同義で、「右翼」と「反動」「封建的」「保守」が同義だった。しかし、いまや「サヨク」は「パヨク」「ブサヨ」として、ネトウヨに侮蔑されている。あながち、いわれがない蔑称でもなくて、何にでも反対する内容のなさが一般大衆からも、底を見すかされていると言えなくもない。これは右派（右翼ではなく保守）が新自由主義のもとに「改革路線」を標榜するようになっていらい、旧来の左派が「守旧派」「既得権墨守」とみなされるようになったことと無関係ではない。いずれにしても、胸を張って「わたしは左翼だ」という人々は、いまやごく少数なのではないか。

田所さんは「左翼」をこう定義するという。

「《左翼とは、政治においては通常、『より平等な社会を目指すための社会変革を支持する層』を指すとされる。『左翼』は急進的、革新的、また、革命的な政治勢力や人を指し、社会主義的、共産主義的、進歩主義、急進的な自由主義、無政府主義傾向の人や団体を指す》といったところであろう。」

すいぶんと振れ幅の広い定義だが、せっかく「左翼とは何か」というテーマをいただいたので、今回のテーマに沿って議論をすすめよう。

田所さんは云う。

「山本太郎氏が立ち上げた、あの新党の名称のどこに『左翼』のエッセンスがみられるのだろうか。既成政党のなかで、もっとも反動的な名称ではないのか。」

なるほど、令和という言葉には、令（命令や法律）と和（共同体・親和性）のなかに、反動的な統制国家を標榜するかのような印象がある。漢語学的な問題点、あるいは歴史的な不吉さも指摘されてきたが、ここでは踏み込まない。田所さんも論証されていないのだから。

元号そのものが「反動的」という評価は、少なくとも復古的であり進歩的ではないという意味で当たっているのだろう。だが、共産主義政党ではなく国民政党をめざすのなら、それほど目くじらを立てるようなことではないのではないか。

たとえば、わたしは「昭和」という元号に懐かしさとアイデンティティを持っている。そこに自分の歴史（青春）が刻まれているからだ。激動の昭和を生きたことに誇りを持ってもいる。それに比して「平成」に郷愁を感じないのは、まだ記憶が生々しいからだろう。やがて「令和」も歴史を刻み、好き嫌いを超えて個人史の中に残るものと思われる。

個人の思いをこえて、元号に反動性があるというのならば、ぜひともそれを詳述して欲しい。少なくとも文献史学のうえで、元号および天皇制が「被差別」と関連付けられるものは、政治権力の恣意性・身分政策のなかにしか存在しない。それも伝統的な位階制や職能制を離れた、武家政権独自の身分政策なのである。むしろ古代いらいの天皇制（公地公民制）を壊すことで、中世の摂関支配（荘園制）および封建的な身分制（差別）が成立したのだ。

いまも天皇制とは無関係に、むしろ天皇制が持つ融和性（汎アジア主義・国民的親和性）を否定するかのように、レイシズム（排外主義）とナショナリズム（国家主義・民族主義）の「国民分断」が跋扈している。民族排外主義から天皇を排撃すらするネットの書き込みも少なくない。たとえば、

「1名無しのエリー2018/03/30(金) 23:52:04.27ID:3Hw36Myx0
明仁は最悪な朝鮮人天皇です 泥棒 朝鮮人ばかり活躍させているゴキブリ天皇
日本の敵 天皇死ね！」（５ちゃんねる）

「天皇陛下が、GHQ押し付けのいわゆる平和憲法護持派でいらっしゃり、また必然的にアンチ安倍政権でいらっしゃる。」（ネトウヨ系のブログ）

便所の落書き（匿名ネット）を重視するつもりはないが、昭和天皇の時代にもっぱら「戦争責任」で天皇制が批判されることはあっても、平成になってからは右派からの天皇（皇室）批判のほうが多いのではないだろうか。ために上皇后はメディアによるバッシングに体調を崩し、雅子妃も本来の外交を禁じられて「産まない皇太子妃」として長らく適応障害に追い込まれた。

それはともかく、国民の意識レベルでの天皇制（皇室と政治の結合）を問題にするのならば、天皇条項そのものに矛盾があり、国民統合としての位階制および叙勲、あるいは神社の氏子制・崇敬会などのシステムに根拠あることを、もっと暴露するべきであろう。したがって個人的に元号を口にしない、書かないということが論説・論考にならないのは前回指摘したとおりだ。

◆「左翼」は軍備を否定しない

もうひとつは「いくらでも削れる防衛費と日米安保に『左翼』であれば言及するのではないか」（田所氏）という指摘である。山本太郎は自衛隊の存在を、災害救護に必要という観点から是認している。わたしも陸上自衛隊は「災害警備隊」に再編成し、海上自衛隊は最低限の戦力として沿岸警備隊に再編成するべきだと思う。航空自衛隊は早期哨戒と地対空ミサイル部隊限定がいいだろう。

ところで「左翼」が防衛費と日米安保に言及するのは、まったく別の理由である。

左翼にとって日米安保は国家権力の一部を軍事的にアメリカが補完している、まさに権力問題としての打倒対象なのだ。わたしは「左翼」ではないので、むしろ「新右翼」のように、アメリカは沖縄と日本から出ていけ、日米安保を打破して日本の独立を、と考えている立場だ。わたしと同じような立場の「左翼」は少なくないが、まさに左翼という幅の広さを「防衛費削減」一般で括れないことを、そのことは示している。

そのうえで、ずばり核心部から説き起こそう。共産主義を標榜する左翼の大半は「軍隊を堅持する」立場なのである。自衛隊（帝国主義軍隊）の防衛費を削減要求することはあっても、革命政権をにぎれば「ブルジョアジーを警護する専門的な軍隊を廃止し、全住民の武装」をもって革命の成果を防衛する。

ロベスピエールが国民議会の外にその力を頼み、マルクスを有頂天（『フランスの内乱』）にさせたコミューンおよび国民軍である。レーニン政権の労兵ソビエトおよび赤軍である。その意図するところは、選ばれた特権的な職業軍人ではなく、国民皆兵（および志願制）の人民軍である。女性や子供も武器を取るという意味では、戦前の徴兵制よりも徹底した軍事国家であろう。これが共産主義者の軍事に対する態度なのである。日本共産党も95年までは、綱領的に自衛隊の解体とそれに代わる武装自衛組織、を謳っていた。つまり「中立・武装・自衛」だったのだ。※なし崩し的に「非武装中立・自衛隊の活用」に移行した。

新左翼系では「共産主義突撃隊」「赤軍」（ブント）や「革命軍」（革労協両派・中核派）、反日武装戦線（各部隊）という組織が作られ、実際に武装闘争が行なわれた。100人もの反革命敵対分子を「殲滅（殺戮）」したことから、革命政権下の軍事独裁、反革命の処刑を否定しないであろう。そのことこそ、わたしが「左翼」をやめた契機である。前回も少しふれたが「戦犯天皇処刑」や「反革命分子を処刑」しながら、死刑廃止運動には賛成するなどというご都合主義。ある意味では「自衛隊の予算増強には反対」し「革命軍を組織する」に通底する左翼のご都合主義こそ、批判されなければならないのではないか。もはや革命戦争の時代ではない。

◆天皇制を論じることこそ必要である

1月24日の「反論」は、もっぱら天皇制をめぐるのものとなっている。わたしは田所さんが天皇制を踏み込んで批判していないから、オピニオンになっていないと指摘したのである。くり返しになる部分もあるが、簡潔にまとめておきたい。

田所さんは「わたしはその党名（れいわ新撰組＝引用者注）を書くことができない」という。

これでは「天皇制および元号が嫌い」という表明以外の何ものでもないのではないだろうか。『鹿砦社通信』は個人的なサイトではないのだから「書くことができない」では読み手は困る。

「《天皇制および元号を是認する政治観に同調できない》のが、わたしの意見（オピニオン）である。わたしの脊髄反射ともいうべき意見」であるならば、もっと踏み込んで論じるべきであろう。と、わたしは田所さんの執筆姿勢に不満を感じるのだ。その姿勢は、どうやら天皇制廃止が不可能だから、ということらしい。どうしてそんなにペシミズムになるのだろうか。

書くことは人を勇気づけることである。たとえば文学においては、それが死をめぐるテーマであっても生きることへの賛美がなければ、作品は光彩を放たない。政権や政治家を批判する記事においても、読む者の意識を喚起する正義への情熱、あるいは人間愛の視点がなければ賛意を得られないものだ。この点において、田所さんの天皇制をめぐる寡黙は残念である。

田所さんは云う。

「現在日本で天皇制を合法的に廃止するには改憲によるしかない。しかし、国民世論の大半が天皇制に融和的であるのことを鑑みると、改憲による天皇制廃止は事実上不可能だ」

その理由は、
「天皇制は法律から離れてもこの島国の住民の内面にかなり深くべったりとしみついている『理由なき精神性』を孕むものでもある。仮に憲法における規定が変更あるいは削除されようとも、このメンタリティーには大きな変化は生じないのではないか、というのがわたしの推測だ。」

天皇制には勝てない、と結論ありきのようだ。

「天皇制についての議論を行うことができる知的・情報的前提条件をわれわれは持ちえているだろうか。」

わたしは持ち得ていると思うし、大いに議論できると思う。この島国の住民の内面にベッタリと染みついている、わたしに言わせれば「支配されたがる精神性」を打ち破る議論は、わが国の長い歴史の中で支配者が逆転した歴史を考えれば、大いに可能だと考える。廃仏毀釈と戦前の国教化を通じて、近代天皇制が国家神道（皇室祭祀と国家儀典の結合）としてわが国民の精神を支配したのは、まだ150年ほどの実績しかないのだから。この点については、天皇史として稿を改めたいが、簡単に触れておこう。

そもそも皇統は、万世一系ではない。いわゆる「欠史8代」は、神武いらい9代の天皇が神話的存在であることを教えている。神武東征の事績は倭国の移動を暗喩させる以外は、ほぼ完全に神話であり、以後の8代には執政の記録がないからである。10代崇神帝において、初めて税制や疫病対策などの事績が見える。崇神帝は邪馬台国卑弥呼の時代にかさなる。従って日本の紀元（皇紀）はせいぜい1800年といったところだ。以後、16代の仁徳帝、26代継体帝において王朝交代があったとされている。血統も変わっているだろう。じつはその時代、天皇は豪族連合の長にすぎなかった。卑弥呼が豪族連合に選ばれた史実に明らかだ。

じっさいに天皇親政（天皇制）が行なわれたのは、乙巳の変（大化の改新）による天智帝の時代から、孝謙（称徳）女帝までであって、光仁帝以降の天皇は、ほぼ全面的に藤原氏の摂関政治のお飾りとなった。後三条帝による院政の開始は、わが国にしかない二重権力をもたらしたが、鎌倉幕府の成立（承久の変）で院政も崩壊する。爾後、天皇が執政を振るうのは、後醍醐帝の建武の中興が20年あるだけだ。明治維新はしたがって、古代王権いらいの天皇の復権だったのだ。

今回、田所さんにおいても皇統および天皇制について、具体的な論証があったのでこれは評価したい。しかし、英国との比較で天皇制を特別視するのは誤っている。

「英国王室の長（おさ）は『王』（King）であり、天皇は憲法上の規定がどうあれ『神』（God）の側面を持つ皇帝（Emperor）であることだ。」

近代の社会契約説によって、英国王室は国民との契約（信頼がその実質）で成り立っているが、即位に当たっては神の聖油をうける「王権神授説」の残滓を残している。日本の天皇が神と同衾してその皇統継承を承認されるように、英国のKingもGodの代理なのである。宗教的祭司でかつ王であることは、しかし「アルカーナ（秘密・奥義）」というわけではない。所詮はナショナリズムを掻き立てる神話（日本の「記紀」英国の「アーサー王伝説」）にすぎない。

そして皇位継承の神事も、明治時代に復刻された古代儀式であって、そもそも天皇は仏教徒である。※参考図書『天皇は今でも仏教徒である』(島田裕巳、サンガ新書）。われわれ一般国民も戦前までは、死ねば「神仏」になれた。わたしの家は神道なので、父親の霊璽は「横山隆牛の神」である。そもそも唯一神（超越存在）のキリスト教と汎（多）神論の神道を、同じレベルでは論じられない。

麻生太郎の「二千年の長きにわたって、一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」という単一民族であるという妄言も、ほかならぬ平成天皇自身が否定している。

「私自身としては，桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると，続日本紀に記されていることに，韓国とのゆかりを感じています。」（日韓ワールドカップサッカーを前に、韓国との所縁にふれた平成天皇発言）。「一つの王朝」ではないことも、上述したとおりだ。

昭和天皇は大元帥として太平洋戦争の指導（上奏と下問）を行ない、その戦争責任を問われるべき史実がある。平成天皇において山本太郎や白井聡、内田樹らをして護憲派の最後の砦と思わせるような政治的態度を示していることについて、運動内部の議論もある。これはまた、別の機会に紹介しよう。わたしは対決の反天皇制運動から、皇室の民主化による天皇制の崩壊に賭けてみたい。そのためには積極的な議論が必要なのである。

「こと天皇制に限っては、『横山さん、天皇制はそんなに甘いもんじゃない』」からこそ、元号を書かないとか論説を回避するとかのネガティブな構えではダメだと思うのである。まさに、
「『寓話』が不文律あるいは強制として『国是』とされている実態は無視はできない。まずその事実にすら気がつかない、あるいは知らないひとびとに『知らせる』ところからはじめるほか、手立てはない」のである。田所さんの研鑽に期待したい。

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▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学　あるいはアジテーターの遍歴史』（長崎浩著、世界書院）など。近著に『山口組と戦国大名』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『男組の時代』（明月堂書店）など。

カルロス・ゴーン氏の「逃亡」事件および、同氏による「日本の司法制度は人質司法」という批判をうけて、法務省がHPに「言い訳」のような見解を発表した
「我が国の刑事司法について，国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200120QandA.html」がそれである。

ゴーン氏の記者会見がもっぱら、日本政府と日産関係者の陰謀よりも、日本の非人道的な人質司法に向けられたことから、国民と国際世論に訴えるかたちで公表されたものだ。

しかしその内容は、みずから基本的人権を欠いた「人質司法」であることを暴露するものになっている。具体的にみてゆこう。

Q3　日本の刑事司法は，「人質司法」ではないですか。
A3　日本の刑事司法制度は，身柄拘束によって自白を強要するものとはなっておらず，「人質司法」との批判は当たりません。

すべての場合を網羅したデータはないので、わたし個人の場合を挙げておこう。本欄でも連載した「40年目の三里塚開港阻止闘争」で明らかにしたとおり、わたしは三里塚闘争で逮捕され、1年間の未決拘留を受けている。1年間というのは、訴状と求釈明および冒頭意見陳述が終わり、公判が軌道に乗ったということをもって、保釈が許可されたからである。その間、2度の保釈許可と検察抗告による却下があった。

しかしながら、取り調べで自白した被告（同一犯罪）は、同じ罪名でありながら二か月ほどで保釈が許可になっている。つまり、自白をしないかぎり裁判が軌道に乗るまで保釈はしない、ということをこの事実は意味しているのだ。これが「人質司法」の実態である。一般に公安事件ではこの基準が現在も維持されている。ではなぜ、判決によらない刑罰とも言うべき1年間もの拘置が不法に行なわれるのか？

Q4　日本では，長期の身柄拘束が行われているのではないですか。
A4　日本では，どれだけ複雑・重大な事案で，多くの捜査を要する場合でも，一つの事件において，逮捕後，起訴・不起訴の判断までの身柄拘束期間は，最長でも23日間に制限されています。
　起訴された被告人の勾留についても，裁判所（裁判官）が証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれがあると認めた場合に限って認められ，裁判所（裁判官）の判断で，証拠隠滅のおそれがある場合などの除外事由に当たると認められない限り，保釈が許可される仕組みとなっています。

要するに、自白をしていないから「証拠隠滅のおそれがある」というのだ。それならば、冒頭手続きが終わって保釈したあとは、証拠隠滅をしないと言えるのだろうか？　捜査が終了したあと、単に書面の準備が整わないから1年もの期間拘置をつづけているのだろうか？　

そうではない。刑の先取りを行なうことで、長期の拘留に耐えられなくなった被告が「謝罪」「自白」あるいはその政治的な成果である「転向」することを強いているのである。そのいっぽうで、被告は裁判のための準備を十分に行なえない。被告の身体を拘束することで弁護権を奪い、裁判を検察側の有利に運ぶ、これを「人質司法」と言わずして何というのだろうか。

Q8　拘置所での生活環境はどのようなものですか。
A8　拘置所においては，被収容者の人権を尊重するため，居室の整備，食事の支給，医療，入浴などを適切に行っています。
　入浴については，被収容者の健康を保持し，施設の衛生の保持を図る観点から，1週間に2回以上実施しています。夏季などには，必要に応じて回数を増加させています。

1週間に2回の入浴を多いと感じるか、それとも少ないと感じるかは個人的な差があるかもしれないが、わたしは少ないと思う。夏場ならシャワーは毎日朝夕浴びるし、冬場は隔日入浴（週3～4日、しかも1日複数回）がふつうの生活だと思う。

拘置所といえば東京拘置所がよくマスコミに登場するが、全国に111カ所ある。そのうち、刑務所の管轄が99、独立した拘置所は6カ所である。未決拘置者の生活は、懲役労働がないだけで、房内処遇はほぼ禁固囚と同じなのだ。戦後に一部が改正されたとはいえ、その基本骨格は明治41年制定の監獄法である。けっして「証拠隠滅」の恐れがあるから、ちょっと留め置くよ。みたいなものではないのだ。

所内生活は命令と服従、点呼時には房内で正座して「〇〇です！」と答えさせられる。24時間房内に閉じ込められているのだから、懲役囚よりも処遇は厳しいといえよう。房を出られるのは1日15分の運動時間（運動場も独房）と面会時間、入浴の時だけである。歩くときは刑務官が「進め」「止まれ」と、命令して先導する。かように窮屈な処遇というのも、明治監獄法がそのまま生きているからだ。

刑務官に「〇〇しろ！」と命じられ、従わないなら「懲罰房」に入れられる処遇のどこに「被収容者の人権を尊重する」ものがあるというのだろうか。拘置所とは刑務所なのである。ゴーン氏ならずとも、まだ判決を受けていないのに、不当な刑罰を受けている。と感じるのは当たり前だろう。

だから、テレビのワイドショーでゴーン氏の逃亡を「悔しいですね。日本の司法がバカにされて」とかのたまわっている識者は、一度でいいから拘置されてみるといい。判決もないところで刑罰を受ける不思議に、きっと脱獄を考えたくなることだろう。

もうひとつ日本の司法の前近代性をあらわしたものに、ゴーン氏の身柄を取り戻せないことがある。ゴーン氏の身柄をレバノンが引き渡さない理由は、じつは日本に死刑制度があるからなのだ。日本が被疑者身柄引渡し条約を韓国とアメリカの2国しか結んでいない不思議を「島国だから、その必要がない」とか何とかいい加減なことを言っている論者もいるが、そうではない。

いまだに死刑制度がある前近代的な日本の司法制度に驚嘆し、日本で法を犯した自国の被疑者を引き渡さない。当然の人権感覚があるから、死刑存置国（アメリカ＝過半数の州で廃止、韓国＝事実上の死刑判決回避）しか相手にしてもらえないのだ。この点については、死刑廃止運動の動向とあわせて稿を改めたい。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学　あるいはアジテーターの遍歴史』（長崎浩著、世界書院）など。近著に『山口組と戦国大名』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『男組の時代』（明月堂書店）など。