《特別寄稿》ダブルで発動、芸能界大パニック! 公正取引委によるジャニーズTV局圧力注意と吉本興業内紛の行方 星野陽平

◆タレントの移籍制限をめぐって調査に乗り出した公正取引委員会

芸能界がパニック状態に陥っている。その端緒となったのは、7月17日21時ごろNHKのニュース速報だ。

「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」

このテロップがテレビ画面に表示されると、多数のネットメディアを通じて一気に拡散した。

公正取引委員会がタレントの移籍制限をめぐって調査に乗り出しているという情報は、『週刊文春』(3月14日号)で報道されていたが、ついに来たかという思いだ。


◎[参考動画]ジャニーズ事務所に注意 元SMAP出演に圧力の疑い(ANNnewsCH 2019/7/18公開)

これについて詳しい報道をしている『文春オンライン』(7月24日)によれば、SMAP解散後、2017年9月にジャニーズ事務所を退所した稲垣吾郎、草彅(くさなぎ)剛、香取慎吾の3人を巡るジャニーズのテレビ局への圧力だという。

公取委は昨年頃から3人の独立後に出演番組が次々に終了した経緯をテレビ局などに対し調査してきた。その過程で、かつて嵐のチーフマネージャーで現在、主にテレビ局との交渉やキャスティングを担当しているA氏の行動が問題になった。

A氏は元ジャニーズの3人を起用すると、テレビ局の担当者に「どっちなんですか?」などと迫り、暗に忖度を求めてきたという。

独禁法が定める公取委の対応には、重い方から順に「排除措置命令などの行政処分」「警告」「注意」と3段階の措置があるが、公取委のホームページによれば、「違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが,違反につながるおそれがある行為がみられたときには,未然防止を図る観点から『注意』を行っています」

A氏は決して「終わらせろ」とは言わず、証拠も残さなかったため、未然防止を図る観点から「注意」をしたのだろう。

◆「芸能事務所間でタレントの移籍制限をしていれば行政処分の対象となる」

 
芸能界の歪んだ「仕組み」を解き明かす! 星野陽平『増補新板 芸能人はなぜ干されるのか? 芸能界独占禁止法違反』在庫僅少

私は、芸能事務所を辞めたタレントが一切、その後、テレビに出演できなくなる、いわゆる「干される」という現象に関心を持ち、2014年に『芸能人はなぜ干されるのか? 芸能界独占禁止法違反』(鹿砦社)を上梓し、その後も関連書籍を出してきた。

タレントが干されることへの関心は近年、高まっているが、特に2016年に起きたSMAP解散騒動で社会問題となり、2017年3月には、公取委からの要請で私が講師となって勉強会を行った。ここでは、その内幕を少し紹介したい。

公取委での打ち合わせの際、私は職員から、2015年に関西の私立小学校でつくる団体が加盟校間で児童の転校を制限する取り決めをしていたことが独禁法違反(不当な取引制限)に当たる恐れがあるとして警告した事例を提示され、「芸能事務所間でタレントの移籍制限をしていれば行政処分の対象となる」と言われた。

多数の芸能事務所が加盟する一般社団法人日本音楽事業者協会は、もともとタレントの移籍を防止し、独立阻止で結束するために設立された団体であり、私の著書でもその問題を採り上げていた。

◆芸能界と強いパイプを有する政治家

また、次のようなことも聞かれた。

「芸能界とパイプのある政治家ってご存知ですか。例えば、スポーツだったら、森喜朗さんが強くて、森さんを通さないと何事も動かないっていう話があるじゃないですか。私が取材した限りでは、そういう政治家がいないんです」

公取委の職員が芸能界とパイプのある政治家について調査しているということは、公取委として芸能界の問題に着手する用意があるということだろう。だから、公取委はかなり本気で芸能界の取締りをするつもりなのだろうと感じた。

なお、政治家と芸能界の関係については、昔は中曽根康弘元首相が音事協の会長をしていた時期があったが、近年はあまりそういった政治家は少ない。ただし、昔、芸能事務所の名門とされる渡辺プロダクションが佐藤栄作元首相を応援するキャンペーンをしていたから、大手芸能事務所が政権を支援する可能性はあるということを私は申し上げた。

近年では、吉本興業が安倍政権と近い関係を結んでいる。吉本芸人のトップである松本人志は安倍晋三首相と昵懇であり、4月には安倍首相が吉本新喜劇の舞台に登場、6月6日にはG20大阪サミットに関連して吉本新喜劇の芸人たちが総理大臣公邸を訪問している。

そんなこともあり、「ひょっとしたら、芸能界に切り込もうとする動きを政治家が潰すようなこともあるかもしれない」という気もした。

◆芸能界の改革は国益上重要である

私は『芸能人はなぜ干されるのか?』を5年もかけて執筆したが、その目的の1つには行政が芸能界に介入するよう促すことにあった。

そこで、私は公取の勉強会で芸能界の改革が国益上重要であることを主張している。官僚ならば、「国益」と聞けば関心を示すと考えたのだ。

勉強会で使用した資料「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」はネット上にアップされている(https://www.jftc.go.jp/cprc/katsudo/bbl_files/213th-bbl.pdf)。

 
星野陽平「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」(2017年3月、公正取引委員会競争政策研究センターでの筆者講演レジュメ ※本画像をクリックすると全文PDFがリンク表示されます)

その中で、1950年代、アメリカでラジオDJに金銭を渡してヒットチャートを操作する「ペイオラ」が社会問題化し、ペイオラを禁止する法律が施行された事例を紹介している。

日本女子大学文学部准教授の藤永康政氏が「時は冷戦の盛り、このような〈公開の討論〉に付すことができないものは〈非アメリカ的〉である、と考えられたのです。つまり単なる贈収賄が、イデオロギー戦争の一部となったのでした」と述べているのを引用し、「アメリカはソ連と対抗するためにソフトパワーを強化する狙いがあったのではないか。それを現在の日本に当てはめると、近年、勢いを増す中国に対抗するために日本としてもソフトパワーを強化することが有効なのではないか」という私の見解を述べた。

公取委の職員からは「アメリカの芸能界について解説してほしい」と要請されていたので、そうした説明が響くと思ったのだ。

我が国でもソフトパワーの重要性については理解されており、2010年から経済産業省で「クール・ジャパン室」が開設され、日本の文化・産業の世界進出促進、国内外への発信などの政策を推進している。

だが、日本から海外輸出されている放送コンテンツの大半はアニメで相対的に芸能分野は少ない。その原因は芸能界の構造的な問題があり、それがボトルネックとなって競争力の低下を招いている。だから、行政が積極的に芸能界に介入し、健全な競争を促すべきだ、と結論づけた。

そして、今、芸能界はパンドラの箱が開いたかのようになっている。

ジャニーズに対する公取委の措置が報じられた直後、騒動が吉本興業に飛び火した。

事務所を通さない「闇営業」を反社会勢力との間で行った問題で「雨上がり決死隊」の宮迫博之と「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮が7月20日に行った謝罪会見で、2人が所属する吉本興行への不信感と同社の岡本昭彦社長から圧力を受けていたことを明かした。

これを受けて、22日、岡本社長が会見を開いたが、逆に火に油を注ぐ結果となり、ネット上で大炎上している。吉本所属の芸人から次々と批判の声が上がり、吉本興業はパニック状態となっている。


◎[参考動画]【全編】宮迫さんと田村亮さんが謝罪会見(2019年7月20日)

そんな中、24日、サンミュージックプロダクション所属のお笑いタレント、カンニング竹山が番組で「僕自身、4つくらい事務所変わってる」とし、「これをきっかけに芸能界全体も。野球選手もサッカー選手も移籍あるじゃないですか。だから芸能界全体も才能を買ってくれる人のところに自由に行くという態勢を作らなきゃいけなくて」と述べた。

「タレントの移籍の自由」は、まさに私が著書の中で主張してきた根幹部分だが、これまでの常識から考えればこのような主張をタレントがテレビ番組で主張するなどということは考えられなかったことだ。

「芸能事務所はタレントに投資をしているのだから移籍や独立は認められない」とよく言われる。

公取委での勉強会でも「芸能事務所はタレントに投資をしているのではないか?」という質問があったが、アメリカではタレントが日本の芸能プロに当たるエージェントを乗り換えるのは自由である。

「それでは投資ができないのではないか?」と思われるかもしれないが、エージェントは投資をしないのである。

どういうことか。例えば、アメリカでは映画俳優の志望者はまず、ハリウッドに行ってアフタースクール(俳優養成学校)に入学する。アルバイトをしながら、アクタースクールに通い、芝居の技術を磨き、実力が認められればエージェントと契約ができる。それからエージェントからオーディションの情報をもらい、起用が決まればエージェントが契約をしてくれ、ギャラが入ったらエージェントが1~2割の手数料を引いて残りが俳優の取り分となる。だから、エージェントは投資をしていないのだ。それでも芸能界は回るというより、世界でもっとも競争力のあるハリウッドはそうなっているのだから、日本の芸能界でもできるはずだ。

公取委の措置がきっかけとなり、芸能界は今、大きな変革の時を迎えている。

▼ 星野陽平(ほしの ようへい)
フリーライター。1976年生まれ、東京都出身。早稻田大学商学部卒業。著書に『芸能人はなぜ干されるのか?』(鹿砦社)、編著に『実録!株式市場のカラクリ』(イースト・プレス)などがある。近著は『芸能人に投資は必要か?』(鹿砦社)著者ツイッター 

事実の衝撃!星野陽平の《脱法芸能》

星野陽平『芸能人に投資は必要か? アイドル奴隷契約の実態』芸能界の闇を照らす渾身の書!

10議席減という自民党の改憲選挙敗北をなぜマスコミはきちんと報じないのか?

まず数字から確認していこう。67議席→57議席、161議席→157議席。前者は自民党の改選前と選挙結果、後者は自民・維新・公明を合わせた改憲発議の議席数である。245議席のうち64%であり、3分の1議席に欠ける結果となった。このうち、9条改憲に慎重な公明党を、もともと改憲派とするには無理があるだろう。いずれにせよ、改憲の議論をする政党を選択してほしいという安倍晋三の選挙テーマは、国民のきびしい審判を受けるかたちとなった。

ようするに、安倍自民党は参院選挙に敗北したのである。マスコミはけっして見出しにはしないが、改憲選挙は自民党の敗北に終わったのである。10人(15%)にものぼる「同志」が浪々の身となり、政権批判政党の立憲民主、れいわ新選組などが倍増(立憲9→17、れい新1→2)と躍進したにもかかわらず「連立与党で71議席、改選議席の過半数を大きく上回る議席をいただきました」などと、安倍は敗北を糊塗するありさまだ。

◆2割を切った安倍自民党「支持率」

得票数は自民1271万票、立憲民主669万票、公明・維新・共産が400万票台、国民200万、れい新100万、N国84万、社民76万、その他70万。つまり有効得票率で自民は39.77%。得票率が48.8%と5割をわった中での、じつに参政権のある国民の2割に満たない「支持率」なのだ。

国民の2割に満たない支持率の政党が「一極支配」を継続する、まさに独裁政権が我が世の春を謳歌する日本は、政治後進国と言わざるをえない。漫画的な安倍極右政権がまかり通るのも、われわれ国民のレベルがそうさせているという、ある種の諦観に襲われる。が、その行く先にファシズムと戦争の危機が待っているのだとしたら、あきれ顔で手をこまねいているわけにもいかない。とりあえず選挙結果を分析していこう。


◎[参考動画]低投票率も “れいわ旋風”など異例の候補たち奮闘(ANNnewsCH 2019/7/22公開)

◆れいわ新選組とNHKから国民を守る会の躍進

山本太郎のれいわ新選組、NHKから国民を守る会が議席を獲得し、それぞれ政党要件をみたした。山本太郎の演説力は、たとえば各局のワイドショーのコメンテーターが口をそろえるように、一般の通行人の足を止めるほどのものがあった。現在、政界でそれをやれるのは小泉進次郎と山本太郎しかいないという評価は、うなずけるものがある。

山本太郎の経済政策はリフレと財政出動で、つまりアベノミクスと同じ緩和政策だが、中身は180度ちがう。学生の進学助成金の無償化、最低賃金の時給1500円化、総じて若年層への手厚い経済補償によって可処分所得を創出し、消費を刺激するというものだ。そのためには、消費増税の凍結ないしは廃止という大胆なスローガンを打ち出した。

背景にあるのはMMT(Modern monetary theory)すなわち現代貨幣理論である。異端の経済学ともいわれるMMTの提唱者、松尾匡(立命館大学・理論経済学)が経済政策の師であると、山本太郎は公言している。その松尾匡の講演録(薔薇マークキャンペーン)をはじめ、山本太郎の論考、MMTに対する批判的な試論(石塚良次専修大学教授)などを掲載した『情況』(2019年夏号)を参照されたい。

◆ハイパーインフレは起きない

山本太郎の主張を結論からいえば、このままお札を刷り続けても若い人に配分しないかぎり、そこから得られる利潤は大企業に吸い上げられるだけ(内部留保400兆円)だから、もっと市中にカネをまわせ。消費につながる財政出動をしろということだ。膨大に膨れあがっている国債は日銀が買っているのだから、信用不安が起きる要件はない。一般に考えられている国の借金は、赤字国債というたんなる数字にすぎないのだ。このことが、一般の人たちには「国家財政の破綻」「ハイパーインフレの危険性」として財務省から語られ、それをそのまま信じ込まされている。市中のモノがあふれ、生産がむしろ過剰生産でもある現代の日本に、ハイパーインフレは起きようがないではないか。

第一次大戦後のドイツ、第二次大戦後の日本のように、物資が底をつくほどなくなり、生産力が疲弊した場合にものみ、いくら札束をもっていっても何も買えないハイパーインフレは起きる。商品がないから価格が上がるのであって、単に貨幣の信用が失墜するわけではない。替えない結果、他の貨幣が通用するのだ(紛争地域におけるドル)。インフレが景気循環と受給関係に起因する原理からいえば、これほど単純な話はない。モノがあるかぎり、市場経済は正常に機能する。財務省に騙されるな! 付言しておけば消費においてはともかく、第一次大戦後のドイツの鉄鋼資本は急速な回復力でドイツを復興させたし、日本も朝鮮戦争特需があったとはいえ、奇跡的な復興を遂げたではないか。ただし、現在の日本にそのファクターはない。だからこそ、ハイパーインフレや財政破綻は生じようもないのだ。

◆国会が近くなった

経済政策よりも、いま興味を惹かれるのは比例区の特別枠で当選した船後靖彦氏および木村英子氏が重度障がい者である点だ。議事堂のバリアフリー化、質疑の方法など、国会には異次元の対応がもとめられる。政治の場において、障がい者との共生の内実が問われることになるのだ。

いっぽうのNHKから国民を守る会については、よくわからないというのが一般の反応ではないだろうか。じっさいに朝日新聞の出口調査では、N国に投票した人のうち、安倍政権での憲法改正に賛成が54%、反対が44%だという。つまりNHK受信料には反対(スクランブル放送化)だが、政治的には無定見なものと言わざるを得ない。


◎[参考動画]NHKをぶっ壊す!【政見放送】NHKから国民を守る党 (立花孝志 2019/7/10公開)

というのも、わたしが編集にかかわっている左派系雑誌の編集部の周辺からも、N国から出馬した人がいるのだ。思想的には根っからの左翼で、その政見は「国民のためになる政治を」であった。出版社の編集補助くらいしか仕事はしていないはずだから、供託金や選挙運動費はどうしたのか? また、もし仮にN国に建て替えてもらって個人で借金を負うのなら、その後の処理はどうなるのか? さっそく取材してみたいものだ。ちなみに立花孝志代表は、北方領土問題視察で自民党を離党した丸山穂高議員との提携を公言している。

いずれにしても、重度障がい者やフリーターが気軽に国政に参加(出馬)できる環境ができたのは、ある意味で革命的なことではないだろうか。

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』(鹿砦社ライブラリー)『男組の時代――番長たちが元気だった季節』(明月堂書店)など。

安倍晋三までの62人を全網羅!! 総理大臣を知れば日本がわかる!!『歴代内閣総理大臣のお仕事 政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』
創業50周年!タブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』8月号

山本太郎新党健闘に寄せて

おそらく嫌な顔をされるであろうことは、覚悟の上だ。「なんでようやく新しい動きが始まったのに、そんなに斜めから見るの?」と思われる読者も多かろう。ご存じの通り、先の参議院選挙で、山本太郎氏率いる政党(その名前があまりにも不快なので敢えて記さない)が2議席を獲得し、政党要件を得た。政党要件を得ると様々な利点が生まれるが、その中に、議員がいれば「政党交付金」が手に入るというものがある。さて、悪法・悪制度の極みといってよい「政党助成金」を山本氏率いる政党は受け取るであろうか。受け取らなければ私の評価は若干だが上げることにあろう。


◎[参考動画]2019年4月28日京都・四条河原町

今回の現象を、《日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。7月21日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。》https://news.yahoo.co.jp/pickup/6330911と評している方に象徴的なように、あたかも「左派」の躍進のようにとらえておられる方が少なくない。

しかしそれは大いに間違っている。第一、当の山本太郎氏は「僕は保守ですから」(田中龍作ジャーナル)と明言しているし、わたしにとっては絶対に書きたくないその党名は、天皇制への無批判な肯定と、倒幕から戦後の歴史を肯定的にとらえる人が用いる単語の結合だ。以前もこの通信に書いたが、山本氏の主張の大方にわたしは異論ない。だが一升瓶で日本酒を5本飲んで、投票所に行っても「あの党名」だけは、絶対に書けない。

そしてもちろんすべてを見たわけではないけれども、ネットの動画サイトを見る限り、同党の候補者だった蓮池透さんが、東電や原発批判を展開はしていたが、ついぞ山本太郎氏から「原発批判」は聞かれなかった。聴衆が手にしている「政権をとったらすぐにやること」とかなんとか書かれたチラシには、確かに、最後のほうに原発廃止が書かれているが、遊説会場でそれについての決意が語られたことは、ほとんどなかったのではないか。


◎[参考動画]2019年7月18日福島駅頭演説後の質疑応答

いわばその反証ではないが、応援演説にあのインチキ脳学者、茂木健一郎まで担ぎ出したのには驚いた。茂木健一郎が3・11前に原発の広告に出ていたことを、陣営は知らなかったのだろうか(それならそれで不勉強すぎるし、知っていて出したのであれば不謹慎すぎる)。

前回の参院選では、福島の被災者や避難者が中心で、有名どころはせいぜい雨宮処凛くらいだった応援に、森達也、SUGIZO、松田美由紀、内田樹、岩井俊二、想田和弘、島田雅彦、佐藤 圭、山口二郎、DELI、伊勢崎賢治などが応援に足を運んだり、ツイッターで応援メッセージを送っている。今回も選対部長は斎藤まさし氏だったのだろうか。相変わらずセンス悪いなーとしか言いようがない。

イベントの司会は木内みどりが多かった。この人、官邸前抗議が盛んだったころ、高級外車に夫婦で乗り込んでしきりに手を振ってたなぁ。そしてこの応援陣の顔ぶれこそが「どこが左翼ポピュリズムなんだ」と言わせるに不足ないメンバーなのだ。伊勢崎なんか戦争がしたくてうずうずしている「紛争屋」じゃないか。東京新聞記者で、しばき隊の佐藤圭の名前も、がっかりさせてくれるに充分な存在だ。


◎[参考動画]2019年7月20日新宿駅西口

重度障害者を二人国会に送ったことは、評価されてよかろう。しかし山本太郎氏が今回の選挙公約の理論的支柱とした「日本の通貨で擦っている限り、国債はいくら発行しても大丈夫」とするMMT(現代貨幣理論)は、本当に機能するだろうか。どうやって国と地方合わせて2000兆円の債務を減らすのだろう。わたしはMMTを詳しく勉強していないが、通貨を発行すればするほど、貨幣価値が落ちてインフレを招くのが経済学の基礎ではなかったか。

最大の懸念は「いざとなったらいつでも大政翼賛会」に化けることが確実な、内田樹、岩井俊二、想田和弘、島田雅彦、佐藤 圭、山口二郎、DELI、伊勢崎賢治などの「中途半端」な付和雷同を積極的に応援者として利用していることだ。もし仮にあのように「醜悪」な党名にしなかったら、これほど広範でたちの悪い連中は集まらなかっただろうし、これほどの得票もなかっただろう。

見ているがいい。これから、一見庶民の味方の振りをしながら、この醜悪な名前の政党は新たなファシズムの核をなしてゆくだろう。


◎[参考動画]2019年7月21日 開票本部生中継

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

創業50周年!タブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』8月号
〈原発なき社会〉を目指して創刊5周年『NO NUKES voice』20号【総力特集】福島原発訴訟 新たな闘いへ
田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社LIBRARY 007)

韓国大法院の「新日鐵住金徴用工事件」判決を「韓国けしからん!」で済まそうとする官民翼賛ファシズム社会の醜態

韓国大法院(最高裁判所)は昨年10月30日、元徴用工4人が新日鉄住金株式会社(以下「新日鉄住金」)を相手に損害賠償を求めた裁判で、元徴用工の請求を容認した差し戻し審に対する新日鉄住金の上告を棄却した。これにより、元徴用工の一人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

韓国大法院2018年10月30日判決の全文翻訳(仮訳)の一部(1P-2P)
韓国大法院2018年10月30日判決の全文翻訳(仮訳)の一部(3P-4P)

◎[参考資料リンク]2018年10月30日の韓国大法院判決の全文翻訳(仮訳)

本判決は、元徴用工の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権であるとした。

その上で、このような請求権は、1965年に締結された「日本国と大韓民国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」(以下「日韓請求権協定」という。)の対象外であるとして、韓国政府の外交保護権と元徴用工個人の損害賠償請求権のいずれも消滅していないと判示した。

本判決に対し,安倍首相は、本年10月30日の衆議院本会議において、元徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決している」とした上で、本判決は「国際法に照らしてあり得ない判断」であり、「毅然として対応していく」と答弁した。

しかし、安倍首相の答弁は、下記のとおり、日韓請求権協定と国際法への正確な理解を欠いたものであるし、「毅然として対応」するだけでは元徴用工問題の真の解決を実現することはできない。  

私たちは、次のとおり、元徴用工問題の本質と日韓請求権協定の正確な理解を明らかにし、元徴用工問題の真の解決に向けた道筋を提案するものである。“

下記は「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」の書き出しである。この声明には本年1月19日現在,弁護士280名,学者18名,合計298名の賛同者が名前を連ねている。書き出し以降の本文は下記URLに掲載されているので、是非ご覧いただきたい。

◎[参考資料リンク]元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明

元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明(1P-2P)
元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明(3P)

韓国の文政権に対しては、安倍政権はもとより、この島国のメディアたちも、頭に血が上ってしまったのか。真っ当な報道や論評がほどんどなされていない。あろうことか、政府は韓国に向けての「禁輸」にまで踏み込むという、愚の骨頂をおかしている。わたしは自民党や安倍晋三の行為に、一切の責任を負うものではないけれども、このような歴史と条約を無視した暴挙には、一国民として、限りない恥辱と痛痒を禁じ得ない。

その理由は「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」が適切に解説している通りである。まだ「21世紀版大政翼賛会」や、「産業報国会」が正式には発足していないにもかわらず、「官」も「民」のほとんどでも「韓国けしからん!」の論調が、穏当な反論を無視して進行していることに、わたしは不快である。

主語を「わたし」としたのは、一人でも多くの読者の方々が、歴史事実と、現在の韓国政権の判断、そしてこの島国の政権の判断に、みずからが向き合い、ご精査頂き、どちらに理があるかをご判断いただきたいからである。

不平等条約「日韓条約」でたしかに、大韓民国はこの島国に対する「国家賠償権」を放棄している。が、個人賠償権については放棄していないし、この島国の政権も代々「韓国国民の個人請求権は消滅していない」旨の答弁を国会で行ってきた。

もっとも重要なことは、安倍政権が不当にも輸出制限を隣国に発動させるという、異常事態にたいして、その決定的過誤を指摘できる知性と、メディアがほとんどこの島国からは消滅してしまっている惨状である。過去に侵略した隣国を、あたかも「敵国」のように唾棄する、羞恥心のない政権。それに追従するメディア。若くてまともな史実書や資料に直接触れたことがないから、そういったお馬鹿さんの大人に疑問を感じない若者たち……。

いったいどこまで「侵略」とその加害の矮小化をはれば気が済むのであろうか。「歴史修正(歪曲)主義」こそがもっとも悪辣な差別温存と、差別助長の現況ではないか。わたしは、徹底的にこのような歴史修正(歪曲)主義に抗う。歴史修正(歪曲)主義に抗うことなしに、あらゆる「在日コリアン差別」反対は成り立たないと私は考える。末尾で小魚が吠える言辞を問題にしていても、解決はしないのだ(もちろん小魚の差別言辞を肯定はしない)。

2019年.いまだに天皇の戦争責任を曖昧にし、訳のわからない元号へ変更したこの島国住民のメンタリティーが、一度は本格的に自らの発意により問題かされ、何らかの裁きを下さない限り、醜態の循環は終焉しないであろう。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

創業50周年!タブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』8月号
安倍晋三までの62人を全網羅!! 総理大臣を知れば日本がわかる!!『歴代内閣総理大臣のお仕事 政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』総理大臣研究会=編著 定価:本体600円+税

【カウンター大学院生リンチ問題関連情報!!】親しばき隊=笠井潔氏(作家)、高橋若木氏(大学講師)による雑誌『情況』編集部への不当な“圧力”に抗議します! 雑誌『情況』最新号に松岡が寄稿、しかし彼らの“圧力”で大幅に削除! 私は、後先短い老出版人として、その経緯を明らかにしておきたい 鹿砦社代表 松岡利康

以下の文面は、あらかじめ『情況』編集部に諮ったり相談したりせず、あくまでも私松岡の責任で書き連ねた見解です。笠井、高橋両氏は、間違っても『情況』編集部をバッシングしないように申し告げておきます。あなた方の“圧力”自体が不当なのですから──。

『情況』創刊号(1968年)

◆『情況』創刊の意義と私の想い

私たちの世代にとって『情況』という雑誌は、何とも言えない郷愁もあり、これに寄稿することには、それなりの思い入れもあります。『情況』は、1960年代後半の叛乱の時代、70年安保―沖縄闘争、学園闘争、ベトナム反戦運動の盛り上がりを背景として1968年に「変革のための総合誌」を看板に創刊されます。

手元の創刊号を紐解けば、反日共系の活動家や知識人がこぞって、なかには森茂氏とか高知聰氏といった革マル派系の人たちも議論や寄稿に加わっています。それからまもなく、いわゆる内ゲバが激化すると、こういうことはできなくなります。

同誌は、その後活発な議論の場として発行を継続しますが、叛乱の時代が過ぎるや、長い苦しい“冬の時代”を迎えます。これを支えたのは、先頃亡くなった大下敦史さんでした。他人に言えないような大下さんのご苦労は、(内容は異なりますが)雑誌発行に携わる者として理解いたします。実は大下さんからは、病が発覚する前に、「『情況』は後の世代に任せ、私は資料編纂の仕事をやるので協力してほしい」との連絡があり、「喜んでお手伝いさせてください」と答えたところでした。

『情況』創刊にあたっては、多彩な人脈を動員するために初代編集長の古賀暹(のぼる)さんのご苦労は想像に絶しますが、他には稀有の哲学者・廣松渉先生(故人)らのご支援も忘れてはなりません。古賀さんによれば、──

〈明大闘争のあとやることがなくなってしまった。でも、このまま戦線から消えるわけにもいかない。何とかブントを支えつつも僕にしか出来ない別な道を行かないと格好がつかない。それでブントをはじめとする大衆運動の援護が出来るような雑誌、また理論誌でもあるような雑誌を出そうと思った。それが『情況』のはじまりです。でも雑誌を作るのは大変なんです。僕はまだ26、7歳だった。雑誌を作るには金がいるけど、金なんかありゃーせん。廣松さんにもそんな夢を話したな。そしたらある日、突然、廣松さんから電話がかかってきて「神保町の喫茶店に来い」という。出かけていったら、「雑誌の話はどうなった」と聞いてくる。「お金も集まらないし、雑誌なんて出せるわけがありません。冗談ですよ」と言うと、真夏だったんだけれど、いきなり廣松さんがワイシャツを脱ぎだした。冷房がきいている喫茶店の中で裸になるわけです。ワイシャツを脱ぐとサラシが巻いてあって、そこからポンと100万円。サラシから湿った100万円(笑)を出して「これは少ないかもしれないが、新雑誌発刊の一部にしろ」と言う。
 僕は「あれは夢を語ったに過ぎません。それに、具体的な計画や準備があるわけではありませんから、このお金はいずれ改めて拝借します」と、そのお金を辞退しました。しかし、廣松さんは「男がいったん出した金を引っ込めるわけにはいかない。このお金は僕の志だ。雑誌が出来ないなら好きなように遣ってくれ」と恰好よく言うので、それで僕は無理をしても『情況』をスタートさせようと努力しなければならなくなったんです。廣松さんは、本当、革命家だよね。その100万円は当時入った原稿の印税をみんな持っていったのではないかと、廣松さんの奥さんの邦子さんは言っていますが、それはびっくりしました。〉

『情況』最新号

当時大卒の初任給が3~4万円ほどで、100万円は、今で言えば500万円ほどになります。廣松先生は、著名かつ一流の哲学者ですが、私などにも目をかけていただき、私が出し始めた拙い『季節』という冊誌にも、座談会や寄稿などご協力賜りました。

廣松先生は、中学生時代から革命運動に加わり福岡・伝習館高校を退学、大検で大学受験の資格を取り、のちに東大に入られ、また山谷などにも出かけられていました。東京大学名誉教授が最後の肩書でした。

このエピソードは『情況』という雑誌の誕生と性格を考える際に、極めて重要だと思い長く引用させていただきました。私は、こういう経緯で創刊し継続してきた『情況』という雑誌を読んで、みずからの思想形成の一端としてきたのです。ですから、今回のような不当な“圧力”を許すことはできないわけです。

ちなみに個人的な話になりますが、私は70年代の終わりから80年代にかけて、みずからがやってきた運動と思想を総括しようと『季節』という冊誌を出しました。全部で15冊程度で終わりました。『インパクト』(のちにインパクションに誌名変更)や『噂の眞相』よりも早い創刊でしたが、幕を閉じるのも早く、また内容でも『情況』『インパクト』『噂の眞相』などの足元にも及びませんでした。

このようにして、私(たち)は『情況』という雑誌に、それなりの思い入れを持って読んできたのです。昨年、大下さん亡き後、再出発したいので出資を募るというので、有無を言わず応じたのでした。

◆『情況』今号発行直前の軋轢

さて、同誌前号(2019年春号)で初期の段階から「カウンター/しばき隊」に関わってきた高橋若木氏の論考「『三・一一後』とは別様に 新入管法と運動史の切断」と座談会が掲載されているのを見て、真正面から彼の論を批判するわけではないが、彼が関わってきた「カウンター/しばき隊」に因んで寄稿を編集者に申し込みました。

これまで畏れ多くも同誌に寄稿させてもらったことはなく(インタビューが1回ありますが)、私なりに考えあぐんで文章を書き連ね担当編集者に送りました。既刊(19年冬号)で、この通信でもお馴染みの田所敏夫の論評に対して、『情況』は前号で全面的に反論された方の原稿(小波秀雄「福島の現実は差別や偏見との闘いである」)を掲載しました。雑誌として当然のあり方です。ですから、私の拙稿も当然全文掲載いただき、くだんの「リンチ問題」についての議論がなされたらいいな、と思っていました。

『情況』前号で私の目に止まったのは、TOKYO DEMOCRACY CREW(だったのは過去のことで今はやめていると本人は言う)高橋若木氏の名でした。高橋氏が、野間氏や、仲間のbcxxxこと竹内真氏らと初期の「カウンター/しばき隊」の路線を確立したことは、その界隈の者なら誰でも知っている“公知の事実”です。さらには「鹿砦社の質問状からは漏れてたけど、重要人物の一人」「主水へのリンチ事件の二次加害者をランク付けしたらA級戦犯レヴェル」などという噂さえあります。

笠井潔氏

そんな者に、なんと16ページも割き、さらに笠井潔氏らとの座談会(14ページ)にも登場しています。破格の待遇ですが、おいおい、『情況』は「カウンター/しばき隊」の理論誌だったのか!?

これには、とりあえずはなんらかの異議は述べなくてはなりません。私は同誌の株主でもあり、このところ毎号巻末に1ページ広告も出広したりしてささやかに同誌継続に協力してきたつもりです。株主にも少しはページを割いてほしい……。

そうして書いた論評でした。確かに今号に4ページにわたり掲載されていますが、遺憾なことに前半部分がそっくりカットされています。

送稿後、同誌編集部は、事実確認のために高橋氏本人に連絡を取ります。当然です。しかし、高橋氏は、私たちが想像する以上に仰天したらしく、大騒ぎしたようです。師と仰ぐ(?)笠井潔氏にも連絡を取り、何としても私の原稿掲載を潰しにかかります。松岡のような悪質な「デマ」を振り撒く人物の原稿を載せるな、ということでしょうか。特に笠井氏は強く掲載に反対したようです。これには理由があって、その一つと察せられるのは、「しばき隊/カウンター」のドン・野間易通氏との関係でしょう。

笠井氏は、このところしばき隊のドン・野間易通氏と昵懇の仲になり、共著の新書(『3・11後の叛乱―反原連・しばき隊・SEALDs』)も出しています。これは分からないでもありません。私とても、野間氏が当初から参画する「反原連」(首都圏反原発連合)を誤認して評価し1年以上にも渡り、「広告代」名目で300万円余りの資金援助をしていたわけですから。私が野間氏や反原連などの呪縛が解けた経緯は、この通信でも再三述べていますので繰り返しませんが、笠井氏が、野間氏や反原連、しばき隊の呪縛から解かれることを祈ります。

古い話になりますが、笠井氏には、1985年に一度書籍に寄稿いただいています(「戦後ラディカリズムの現在」/『敗北における勝利』所収)。その直前に尼崎の集まりの場に呼ばれお会いしました。お会いしたのはこれ一度です(高橋氏には会ったことはありません)。

その後、諍いなどなく長らくご無沙汰してきましたが、今回、このような形で“再会”するとは思いもしませんでした。笠井氏は、私のことを熟知しているかのように仰っているみたいですが、私と笠井氏の接点は、1985年の寄稿一回切りでした。私がどこでどう「デマ」を振り撒いているか明らかにしてほしいですね。笠井氏ともあろう方が、こんなことで「デマ」だなんだとムキになり大騒ぎされるのはいかがなものでしょうか? 「デマ」だと仰るのなら、少しはご自身で調べられた上でのことでしょうね? 野間氏からの受け売りではないですよね?

 
リンチ直後の被害者大学院生M君

リンチ事件について「カウンター/しばき隊」の人たちは「デマだ」「でっち上げだ」「リンチはなかった」「リンチではない」などと異口同音に言いますが、今回笠井氏らもそうですね。リンチ事件があったことを私たちは、綿密な取材・調査で5冊の本にまとめました。リンチの最中のおぞましい音声データ(CD)も付けていますし、リンチ直後の被害者の顔写真も公にしています。「デマだ」「でっち上げだ」「リンチはなかった」「リンチではない」などと言うのであれば、くだんの5冊の本に対する反論本なり反証本を出すべきではないですか? 笠井氏とあろう方ならドンと構えられたらどうでしょうか? 5冊の本を献本送付させていただきますので、斜め読みでもいいですから目を通してから「デマ」とか「リンチはなかった」とか仰ってください。

さらには、笠井氏か高橋氏か、ご両人ともか分かりませんが、私が同誌編集部を脅して寄稿を無理強いさせようとしているかのようにも仰ってもいるようです。私がいつ同誌編集部の方々を脅したのですか? いい加減なことを言わないでください。自分で言うのも僭越ですが、私も歳を重ね、最近では「仏の松岡」とか「好々爺」との評があり、他人を脅してまで寄稿を無理強いさせることなどありません。

そうこうしているうちに校了日が近づき、編集部も板挟みになり困っていましたし、私としても、これまで自社の出版物以外には、くだんの「リンチ事件」について報じるメディアもなかったことから、「不十分でもリンチ事件について明らかにできればいいではないか」と妥協し、前半部分のカットを了承したわけです。

高橋若木氏を大きく採り上げた朝日新聞(2014年9月13日)

高橋若木氏も、みずからに良い情況の時には、えらく元気ですが(別途新聞記事参照)、今回のような問題が起きれば、ビビッたのか自分で解決できず、年長の笠井氏に泣きつくなど、情けないぞ! 高橋氏はおそらく時流に乗って社会運動に加わり、さほどの苦労もなくのし上がったようで、今回のようにみずからにダイレクトに批判が来ると右往左往する程度の人物のようです。

また、笠井氏も、名も実績もある作家ですが、だからこそ「松岡の文章を掲載すれば、今後『情況』には協力しない」などと子どもみたいなことを仰るとは思いもしませんでした(笠井氏も野間氏と往復書簡をやるくらいですから、あえて厳しい物言いをさせていただきますが、“焼きが回った”ということでしょうか)。

さらに苦言を呈せば、『情況』編集部も、高橋氏や笠井氏らの物言いや圧力は、これ自体が不当なわけですから、「ピシャッ!」と跳ねのけていただきたいものです。

以上の記述は、『情況』編集部とのやり取りや外部情報などを勘案し書きました。事実誤認があれば訂正しますのでご指摘ください。また、笠井氏、高橋氏からの反論も大歓迎です。両氏には、私たちが足に豆を作り額に汗して調査・取材してまとめたリンチ関連本5冊を献本送付しておきますので、ご笑納いただき、少しは認識を改められ、私たちが言っていることが「デマ」ではないことを知っていただければ、と望みます。

*削除された前半部分を以下そのまま掲載しておきます。大騒ぎするほどのものですかね? 読者のみなさんはどう思われますか?

◆     ◆     ◆     ◆     ◆

松岡の論評(全4ページ)

〈本誌前号を紐解き驚いた。「しばき隊」の中心的グループTOKYO DEMOCRACY CREW(だった?)高橋若木氏に多くのページが割かれ、さらに笠井潔氏らとの座談会にも出席している。かつて笠井氏は黒木龍思のペンネームで、構造改革派の流れを汲み、新左翼党派では小規模セクトの部類に入る「プロ学同」(プロレタリア学生同盟。のちに赤色戦線)のトップで新左翼運動の一角を占めていた。ちなみに、先頃亡くなった『噂の眞相』編集長・岡留安則氏もこの党派に所属していた(本人談)。笠井氏は、のちに「マルクス送葬派」を自称した。最近では「しばき隊」トップの野間易通氏と昵懇のようで共著(『3.11後の叛乱 反原連・しばき隊・ SEALDs』)もある。
 さらに本誌前号には、反原発雑誌『NO NUKES voice』を発行し原発問題についての考え方や立場が私とは異なる小波秀雄氏の論考も掲載されており、「勘弁してくれよ。『情況』も様変わりしたな」と嘆息した。
 今回は、前号の高橋若木氏の論考に直接言及はせず、(後述するが)関西で、俗に「しばき隊リンチ事件」といわれる「カウンター大学院生リンチ事件」の被害者支援と真相究明に関わり、本誌の株主であり広告出広者でもある私としては一言呈しておかざるをえないということで本稿を寄稿する。

◆「しばき隊」とは何者か?

 高橋若木氏が活動の拠点としていたTOKYO DEMOCRACY CREWは「しばき隊」と総称される社会・政治運動勢力の中心を占め、高橋氏は、一時はしばき隊No.2とされたbcxxxこと竹内真氏や、今でもしばき隊の活動家とされるTAKUYAMAこと山本匠一郎氏らと共に、その主要人物だとされる。元しばき隊のメンバーによれば、「高橋さんや野間さんや竹内さんらとしばき隊の道筋を作った人です」という。TOKYO DEMOCRACY CREWはしばき隊の中心だったことは有名だが、本誌前号で高橋氏は「2015年夏まで」はTOKYO DEMOCRACY CREWのメンバーだったと自認している。
 竹内氏はやがて個人情報晒し事件(はすみリスト事件)の責任を問われ離脱に追い込まれるが(2015年秋)、その際にTOKYO DEMOCRACY CREWも解散したのだろうか? 現在高橋氏は入管問題に関わっているということだが、2015年秋以降から現在はどうだろうか? しばき隊との関係はどうか? リンチ事件が明らかになるや、「俺は(カウンターやしばき隊と)関係ない」とシラを切る者も多いが、そうではないだろうね?〉

◎小見出し(「しばき隊とは何者か?」)はそのままで、その前後の文章が削除されています。

《関連過去記事カテゴリー》
 M君リンチ事件 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=62

M君リンチ事件の真相究明と被害者救済にご支援を!!

セカンドレイプと「しどろもどろ証言」の強かん裁判──「官邸ジャーナリスト」山口敬之は、菅義偉官房長官の口利きで生活費を得ていた

伊藤詩織さんがレイプドラッグを飲まされたうえ、性暴力をうけたとされる事件(1千万円の損害賠償民事裁判)で、伊藤さん本人と山口敬之氏(被告)が出廷して本人尋問が行われた(7月8日)。

伊藤詩織『Black Box』(2017年10月文藝春秋)

7月8日の口頭弁論のなかで、伊藤さんは「やめて、痛いと伝えてもやめてくれなかった」と証言し、あらためて意思に反して性暴力被害を受けたことをあきらかした。一方の山口氏側は、性行為は合意のうえだったとして「就職相談を受けていたTBSを辞めたことへの逆恨み」「売名をはかった悪質な虚妄」などと主張した。

伊藤さんにたいする被告側の尋問では、事件の具体的な態様をしつこく質問する、セカンドレイプが法廷内で行われた。すなわち、膝のケガをめぐって、どのような体勢でケガをしたのか、ベッドの上でどのようにすれば膝が擦れるのか、などと繰り返し訊いたというのだ。報道された尋問の様子を挙げておこう。

被告代理人「どうしたら、膝の怪我が起きるのか、教えて頂けますか?」

伊藤さん 「必死に、これ以上、性行為を続けられないように、必死に膝を閉じ、からだを固くして抵抗していたので。その際に、足を開かれ、揉み合いになった時のことだと私は感じています」

被告代理人「揉み合いになっているのは、ベッドの上ですよね?」

伊藤さん 「はい」

被告代理人「ベッドの上で、膝が擦れるようなことはないと思うんですけど?

伊藤さん 「その時は、必死に、命の危険を感じながら争っているため、どこでどうなったか、説明するのはできません」

「レイプ」の体勢を事細かに訊かれた伊藤詩織さんは、耐え切れずに涙をうかべ、声をふるわせた。法廷内で傍聴していた女性たちも、あまりの質問に休憩時に涙するシーンがあったという。レイプ裁判などを提訴すると、法廷で口頭で再現させるぞという被告側代理人の執拗な質問、いわば公開の場での辱め行為に傍聴席は厭きれ顔になっていたという。

2019年7月12日付けデイリー新潮より

◆ベッドの移動を自白した山口氏

いっぽう、山口敬之氏は原告代理人の質問に、しどろもどろの矛盾した証言になっている。すなわち、ベッドAに寝ていて伊藤さんがベッドに入ってきたので性行為をしたとメールしている(甲一号証の25)にもかかわらず、自分はベッドBで寝ていたと証言したのだ。これはそのまま聞けば、山口氏がBからAに移動して、Aに寝ていた伊藤さんをレイプしたと受け取れる証言だが、山口氏はよくわからない返答で煙に巻く。

山口氏「Bというのは、私、そのベッドカバーを壊してないんですよね。ひとりでしたから。ですから、ここのニュアンスは当時、妊娠してしまった、働けなくなる、というメールがきている伊藤さんに対して、私の泊まっている、私のホテルに、あなたが酔ったせいで結果的に、私のベッドに入ってきたんだと責めるために書いたものですけど、ここ、表現が不正確かもしれませんけど、それは、私が本来、寝ていたベッド(本来、寝るはずだったベッド)という意味です」つまり、Bに寝るつもりだったが、伊藤さんが酔ったせいで、私がAに寝ていたところ、詩織さんがAに入ってきたので性行為におよんだと、そう解釈するしかない返答になってしまったのだ。この説明では、山口氏の行動は合理的な説明がつかない。

刑事事件化しないまま(なぜか逮捕令状が執行されなかった)、「法的には無罪」と言いつのってきた山口氏だが、公判での証言をみるかぎりは限りなく黒に近いと言わざるを得ない。刑事犯罪での起訴猶予もしくは「無罪」が、裁判主体がちがう民事裁判において有罪になるのが珍しいことではないのは言うまでもない。山口氏が起こしている伊藤詩織さんに対する1億3千万円の名誉棄損裁判も注目に値する。

菅義偉(すが よしひで)官房長官

◆菅官房長官の口利きで、不労所得?

ところで、その1億3千万円訴訟だが、安倍総理にかんする著書しかなく、ジャーナリストとしての活動をしているとも思えない山口氏が、印紙代だけでも41万円。弁護士を雇えば300万円は下らないだろうと思われる訴訟費用を、どうやって捻出できたのか、この疑問にこたえる記事が『週刊新潮』(※参考=2019年7月12日付けデイリー新潮)に掲載された。

山口氏がある企業から「毎月42万円の顧問料」および「交通費などの経費」をお受け取っているというのだ。その企業とは菅義偉(すが よしひで)官房長官が懇意にしている広告代理店NKB(本社は有楽町の東京宝塚ビル)で、電車の中吊り広告などをあつかっているという。

記事には「(NKBの)滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが“山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです」という広告代理店関係者のコメントが掲載されている。

菅官房長官の名前は、山口氏が伊藤詩織さんの事件で逮捕される直前に、警察庁の上層部がストップをかけたとされる問題でも浮上していた。

中村格(なかむら いたる)警視庁刑事部長(現警察庁官房長)

すなわち、伊藤さんからの相談を受けて捜査を担当していた高輪署の捜査員が、逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていたところ、逮捕直前に上層部からストップがかかった。そして、この逮捕取りやめを指示したのが“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格(なかむら いたる)警視庁刑事部長(現警察庁官房長)だったのだ。

伊藤詩織さんの著書『Black Box』(文芸春秋)によれば彼女が直接、中村氏への取材を二度試みたくだりが出てくる。中村氏は一切の説明をせずに逃げたのだという。「出勤途中の中村氏に対し、『お話をさせて下さい』と声をかけようとしたところ、彼はすごい勢いで逃げた。人生で警察を追いかけることがあるとは思わなかった」というのだ。なんとも無様な警視庁刑事部長ではないか。答えられずに逃げたのは、やましさの表現であり行動であるはずだ。

もはや明らかであろう。安倍政権にとって、安倍政権を賛美してきた山口氏の逮捕はあってはならないことだったのだ。そこに菅義偉官房長官が深く関与しているのは明白だ。山口氏の著書『総理』には、2012年の総裁選への出馬を渋っていた安倍晋三氏にたいして、山口氏が菅氏に出馬を促す行動をさせたことで、出馬にこぎつけたとある。総裁の座を射止めたあと、菅氏は「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」(『総理』)と、自民党本部の4階で握手をもとめてきたという。

ようするに第二次安倍政権の誕生の功労者である山口氏を、官邸は指揮権を発動してまで擁護せざるを得なかったのが事件の真相なのだ。ひきつづき、この事件の真相が明らかになり、司法の正義が実現されるまで注目していきたい。


◎[参考動画]2019年4月10日に開かれた『OpentheBlackBox 伊藤詩織さんの民事裁判を支える会』の発足イベントの模様part7(OpentheBlackBox 2019/5/15公開)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

創業50周年!タブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』8月号

選挙とモノマネ ── 下手な「モノマネ」芸さえ演じられない議員候補たち

よその国では軽蔑されることも少なくないけれども、日本には「モノマネ」を許容する文化があります。プロにも「モノマネ」を売りにしている芸人がいることからも、日本では誰かを上手に真似ることは「芸」とされているようです。

ところが、私の目から見ると、売れている「モノマネ」芸人の中でも、高評価を与えることのできる芸人さんは多くはありません。そしてもっと深刻なことは、一部の秀でた「モノマネ」芸人さんが実によくできた芸を披露しても、その面白さをわかる観衆が、限られているということです。

◆アドリブの発想力に非凡な才を持つ松村邦彦の「モノマネ」芸

私は松村邦彦の「モノマネ」を高く評価します。彼が素人でまだ体がほっそりしていたころから、彼の「モノマネ」兼アドリブの発想力には、非凡な才を感じていました。以下にいくつかyoutubeで見ることができる松村の芸を紹介しますが、はっきりいって、観衆のレベルが松村の芸に追いついていないので、本来大爆笑が取れる芸なのに、不発のような雰囲気が感じられます。


◎[参考動画]おい、貴ノ岩!松村邦洋、貴乃花他ものまねステージ。ビートたけし、達川光男、中尾彬、安倍晋三など。2016.9.10 大阪駅(keiba&heroshow 2016/9/13公開)


◎[参考動画]松村ものまね1(洋邦村松2015/7/17公開)

◆「モノマネ」芸・いくつかのレベル

「モノマネ」芸は、その内容により、いくつかのレベルに分けることができます。
一番簡単なのは「誰か有名人の形態、もしくは発言したことだけをそのまま真似る」芸です。これは「モノマネ」芸の中では一番簡単で、発展性のないものです。

次に有名人の「形態や癖を誇張して笑いを取ろうとする」芸です。コロッケや清水アキラなどがこのレベルの芸人です。この種の芸、最初は珍しさがありますが、ワンパターンに陥りがちです。コロッケは口の形を中心に顔を作るだけの芸ですし、清水アキラもセロテープで顔を造形する芸から成長はありません。

その上は形態の真似もするが、それ以上に声や語りの内容で「モノマネ」する対象との相似性を演出する芸です。古い話になりますが、かつて「サブローシロー」という漫才コンビがありました。この二人の「モノマネ」芸は、非常に高いレベルにありました。このレベルを常時軽くこなす楽しさがある漫才コンビですが早々に解散してしまったのは残念です。

「モノマネ」の最上級は、声や雰囲気で誰かを真似て、「その人が実際には話していないけども、言いそうなことを言い、観衆を笑わせる」芸です。プロでこの芸の域に達しているのは、私が知る限り松村邦彦、清水ミチコ、劇団「ニュースペーパー」のメンバー数人だけです。「モノマネ」ではなく、真似している対象の人物が、本当に語っているのではないかと思わせる、いわば「生霊下ろし」が「モノマネ」の真骨頂です。

◆「モノマネ」も演じられない議員候補たち

なぜに選挙終盤のこの時期に、政治と全く関係のない「モノマネ」を私が話題にするのか。理由があります。9割5分以上の候補者は下手くそな「モノマネ」も演じられていないからです。

私の知り合いで、硬派のライターに「モノマネ」癖のある人がいます。その人は世界中で誰も真似しないような対象の「モノマネ」を瞬時に繰り出します。昔から「モノマネ」が生活の一部だったそうです。中学の時は一人で先生全員の「モノマネ」ができたので「一人職員会議」が持ちネタだったそうです。私も聞かせてもらったことがあります。その先生たちのことは知らないのに、爆笑しました。

「モノマネ」は似ているかどうかも大切だけれども、語る内容も重要なんだなぁーと思わされました。その人は姜尚中、鈴木邦男、前田日明などあまりほかの人が真似しない対象を得意としています。「誰でも真似する有名人のモノマネやっても意味がない。むしろ、身近な人の真似をするのが楽しいんだよ」と、「モノマネ」に関してはも高邁な理念を持っているようです(いつかは「芸人としてデビューしたい」と真剣に考えているそうです)。

ここには書けないような、反原発の論客(実はほとんどの有名論客)や、しばき隊幹部の真似まで、驚くほど素人のくせに「無名人」の「モノマネ」が上手で飲み会の時はいつも楽しみにしています。

「モノマネ」に安心して笑っていられる時代は、もう終わってしまったような気もします。オウム返し、代わり映えのない政党・候補者揃いの選挙が終わったら、あの人はどんな「モノマネ」を披露してくれるでしょうか。

▼佐野 宇(さの・さかい) http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=34

安倍晋三までの62人を全網羅!! 総理大臣を知れば日本がわかる!!『歴代内閣総理大臣のお仕事 政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』総理大臣研究会=編著 定価:本体600円+税
創業50周年!タブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』8月号

アメリカの戦争のための戦争 有志連合への参加が、改憲の呼び水に?

アメリカの総人口、約3億3千万人のうち、およそ1割にあたる3千万人強が軍産複合体に属しているという。軍隊と兵器産業およびその周辺業界の従業員と家族の総計である。軍隊が移動をふくめた戦闘行為で組織を維持するのと同じく、兵器もまた使用と廃棄、開発と増産をくり返すことで維持される。

したがってアメリカ社会は世界でも飛びぬけた軍事力と兵器生産を維持し、その関係者が生活していくために、つねに戦争を作り出さなければならない宿命を持っている。日本の自衛隊のように、世界でも有数の自然災害国にあって、災害出動が期待され、感謝されるような「軍隊」とは違うのだ。

◆10年に1度、本格的な戦争が準備される

トランプが就任とともに行なった、イラン核合意からの離脱はまさに、10年に1度は行わなければならない戦争を準備するためだった。6月には単独で軍事行動に出ようとしていたところ、10分前にトランプは思いとどまった。まだ「大義名分」が十分ではないと判断したのである。単独ではマズいと判断したのである。戦争準備はホワイトハウスの強硬派スタッフおよびペンタゴンで練られていたという。国連の共同行動決議は鼻っから無理と見込んで、有志連合の形式が追求されてきた。そしてその準備も始まった。


◎[参考動画]イラン核合意から米が離脱 次の展開は(BBC News Japan 2018/5/10公開)


◎[参考動画]【報ステ】イラン沖警備 アメリカが有志連合検討(ANNnewsCH 2019/7/10公開)

制服組のトップであるダンフォード統合参謀本部議長が、7月9日に「ホルムズ海峡とバブルマンデブ海峡の航行の自由を確保するために、有志連合をつくるために多くの国と連絡をとっている」と、メディアに軍事行動を示唆したのだ。議長は「2週間ほどで決定したい」としている。すでにフリゲート艦でイラン艦艇と準軍事接触しているイギリス(革命防衛隊によるイギリスタンカー拿捕未遂)、そしてソマリア沖に護衛艦を海賊対策で派遣している日本を念頭に置いたものであるのは明白だ。

すでに日本の海運会社のタンカーは、何者(アメリカとイランが、相互に責任を非難しあっている)かによって攻撃されている。原油の輸入の8割以上を中東に依存している日本にとって、格好の艦隊派遣理由となるはずだ。航行の自由を確保するためであって、戦闘のための海外派遣ではないとして、おそらく秋の臨時国会で派遣特別措置法が、安全保障法制のもとに決議されると思われる。

いうまでもなく、改憲論議の呼び水として自衛隊の海外派兵が議論されることになる。その意味では、改憲議論を促進したい安倍自民党政権にとって、願ってもない「素材」がやってきたのだといえよう。自衛隊派遣で考えられる4つの法的枠組みは、安全保障関連法、自衛隊法、海賊対処法、特別措置法である。

ダンフォードの発言に対して、野上浩太郎官房副長官は7月11日の記者会見で、米国がホルムズ海峡の船舶航行の安全確保のための有志連合を呼びかけていることについて「イラン情勢について米国と緊密にやりとりしているところだ」と述べた。さっそくアメリカに尻尾を振ったかっこうだ。


◎[参考動画]2019年7月11日午前-内閣官房長官 記者会見(Ripbanwinkle 2019/7/12公開)※有志連合に関する会見は動画3:24頃より

◆日米同盟の破棄をチラつかせながら、派兵を強要

トランプ大統領は6月26日にテレビ番組で「日本が攻撃されれば、米国は第三次世界大戦に参戦し、米国民の命をかけて日本を守る。いかなる犠牲を払ってもわれわれは戦う。だが米国が攻撃されても、日本には我々を助ける必要がない。ソニー製のテレビで見るだけだ」と語っている。

ようするに、日米同盟を維持したければ、アメリカが攻撃されたら日本は反撃のために兵力を出せと言っているのだ。日米安保不要論などではない、あの発言は有志連合への参加およびアメリカの対イラン戦争に参加しろと言っているのだ。その証拠にトランプは6月24日にも、ツイッターで「なぜ米国が他国のためにタダで航路を守っているのか。彼らが自国の船を守るべきだ」と日本および中国を批判している。

トランプはその場その場で、不規則発言をくり返す「トンデモ男」と思われているが、そうではない。かなり用意周到にツィートを行ない、つぎの行動に結びつけてもいるのだ。


◎[参考動画]トランプ大統領 イランを牽制「圧倒的な力で対応」(ANNnewsCH 2019/6/26公開)

2016年の大統領就任以降(大統領選当時)の発言を再録しておこう。

「アメリカが撤収した後、日本や韓国が自力で中国や北朝鮮に核に対抗しなければならないなら、私は日韓の核武装を容認する」(2016年3月ニューヨークタイムズのインタビュー)

「米軍の日本駐留経費の負担増を求め、応じなければ「在日米軍の撤収を検討する」(2016年5月CNNインタビュー)

これらの発言が、今回のような有志連合への参加をよびかける布石であるのは明らかだ。欠陥機ともいわれるF35を140機も押し付けて、それにともなう護衛艦いずもの空母改装、そしてイージスアショア配備。こうしてアメリカの日本属国化がますます強固に進められている。

今後、イラン情勢、中東情勢をアメリカが過度に政治焦点化することで、石油を中東にたよる日本も有志連合に参加すべきという議論が起きるのは目に見えている。しかしアメリカが政治焦点化しているのは、戦争と兵器を必要とするアメリカ社会の要請によるものであることを、われわれは見ておかなければならない。アメリカのためのアメリカによる戦争産業に、日本が参加する謂れはないのだ。


◎[参考動画]なぜアメリカは戦うのか(1-4)WHY WE FIGHT(2004年 米シャーロット・ストリート・フィルムズ)(dark goldenyellow 2019/3/6公開)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

創業50周年!タブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』8月号

【カウンター大学院生リンチ問題続報!!】前田朗教授が『救援』紙に「反差別運動における暴力(三)」を寄稿、私との公開議論から一方的に逃亡していながら別のメディアで論評を公にするとは極めて遺憾! 鹿砦社代表・松岡利康

5月下旬から先月半ばにかけて、くだんのリンチ問題について私と公開議論を行い、それなりに有益な方向に行けば……と思った矢先、一方的に「終結」を宣言し、「逃亡」した感が否めない前田朗東京造形大学教授が、何を思ったか、「反差別運動における暴力(三)」を『救援』(603号。7月10日発行)紙上に発表されました。

前田朗教授「反差別における暴力(三)」(『救援』603号。2019年7月10日発行)

一読して、先の2つの論評の時ほどのインパクトはなく、むしろ違和感を覚えました。

だいいち、本通信6月4日号(「唾棄すべき低劣」な人間がリーダーの運動はやがて社会的に「唾棄」される!~前田朗教授からの再「返信」について再反論とご質問~)に私が前田教授に行った質問に対しただの一つも答えずに、今回の論評を寄稿された神経が理解できません。

「炎上商法」と鹿砦社を揶揄したことを坊主懺悔して、実質的に議論の打ち切りを行ったのは前田教授です。坊主懺悔されたので、私も大人の分別で、それ以上の追及は控えましたが、この期に及んで『救援』に再び私論を展開するのはどういう神経でしょうか? 学者の「常識」は、私たちにとって「非常識」だと感じました。

私の知人や取材班、支援会などの者たちは、「そもそも松岡さんの質問から『逃亡』した前田教授には、この問題を論じる資格があるのか?」という意見が大勢でした。常識的に見れば、私もそうだろうと思います。

知人の中には、『救援』は、「『言論弾圧法』である『ヘイトスピーチ解消法』の成立に尽力し、その勢力の擁護者であり、かつリンチ事件について無責任な発表を続けてきた前田教授を連載から降ろすべきである」と言う人もいました。

前田教授の周囲には現在、「ヘイトスピーチ解消法」の強化、もしくはもっと厳しい罰則のある新法の制定を唱える人たちが多いようですが、これは、言い方を変えれば「もっと弾圧を厳しくせよ」というものです。今は対象がヘイトスピーチを行うネトウヨ/極右勢力に対するものですが、やがて対象が捻じ曲げられたり拡大解釈され自らにはね返ってきたり、想定していなかった人たちにも行使されるとの危惧は否めません。かつて暴力団を取り締まる目的で出来た凶器準備集合罪が、やがては新左翼を弾圧する根拠となったように。

また、「カウンター」側の人たちの口汚い暴言や罵詈雑言を見るに、これも「ヘイトスピーチ」ではないのかと思うことも往々にしてありますが、解釈を変えれば「カウンター」の言説を「ヘイトスピーチ」と捉えられる可能性は十分にあるのではないでしょうか。そういった基本的な「権力に対する警戒心」が希薄すぎるように思われてなりません。

そうこう考えると、前田教授の主張は、本来の救援連絡センターの活動趣旨に反するものだと思います。少なくともセンターが弾圧を助長するような法律を認めてはいけません。

◆今回の論評中の個々の問題点に対するコメント

それでは、幾つか気になった点を見てみましょう。──

加害者に謝罪を迫るのは当たり前ですが「Mにも非があったのだから」とはどういう意味でしょうか? 判決のどこにそのようなことが書いてあるのでしょうか?

前田教授は「双方が謙虚に謝罪し合うべきである」などと呆れた主張をされていますが、どうして一方的に集団リンチの被害にあった被害者M君が、加害者に謝罪する必要があるのでしょうか? ささいな喧嘩ではないのですよ。一方的に凄惨な集団暴行を受け半殺しの目にあった被害者に「謝罪しろ」などとの物言いは、さらに被害者を痛めつけるものです。そうではないですか? 

被害者M君が加害者に謝罪する必要や道理など、金輪際ないし、一方的被害者に不当な「謝罪」を要求している点で、前田教授の論は加害者に加担するものであることが明らかです。いわば“喧嘩両成敗”を勧め、一見まともに見えますが、問題の本質から外れています。前田教授は本当に事件の内実をご存知なのでしょうか?

M君や鹿砦社の代理人、大川真(ママ。「伸」が正しい)郎弁護士を「筆者が敬愛する弁護士」としていますが、東京在住の前田教授は、大阪弁護士会の大川弁護士の仕事の内容や業績を熟知されているのでしょうか? また大川弁護士と昵懇の仲なのでしょうか?(少なくともそんな話は聞いたことはありませんし、大川弁護士は、いわゆる「人権派」「左派」としての仕事を積極的になさるのではなく、基本的には左右を超えた実務肌の弁護士ではないでしょうか)。

「和解の障害となっているのは鹿砦社、松岡利康社長……李信恵および関係者の間の対立がますます激化していることである」(ん?)

いい加減にしてください! 基本的な事実認識が間違っています。鹿砦社は李信恵氏に散々ツイッターで罵詈雑言、誹謗中傷をされ、「通告書」などで「品性なく事実に反する言いがかりを控えるよう」要請しましたが、一向に収まらず、さらに仲間らも付和雷同しエスカレートする兆しもありましたので、仕方なく出版社としての業務防衛のために提訴せざるを得なかったのであって、好き好んでお金と手間暇を使い訴訟を起こしているわけではありませんよ。この訴訟は一審で鹿砦社が勝訴しましたが(控訴審判決は7月26日)、提訴以降、李信恵氏本人や仲間らも鹿砦社への誹謗中傷を自重しつつあるようです。

一方、李信恵氏はその訴訟の中でほぼ争点が出尽くし、間もなく結審か、というタイミングになり急に「反訴したい」と言い出しました。裁判所は李信恵氏の反訴を認めなかったため、李信恵氏は別の訴訟を起こしました。前田教授の言い分では、あたかも双方が同じレベルで「喧嘩」をしているかのような印象を読者に与えますが、上記のような事情が全く無視されています。意図的にか前田教授の無知かはわかりませんが、このくだりも虚偽を述べている点で非常に悪質でさえあり責任も重いでしょう。

その他、鹿砦社に対して批判する権利を前田教授は有しないと思います。なぜならば冒頭に述べた通り前田教授は私との公開の議論から一方的に「逃亡」しているからです。前田教授が一方的に「逃亡」した事実は、少なからずの人たちが知り、いわば“公知の事実”になっており、先の2つの論評に感激した人たちを落胆させました。前田教授はまず6月4日付けの本通信において投げかけられた質問事項に真摯に答えるべきではないでしょうか? 「今からでも遅くない。背筋を正して事実と責任に向き合うべきである」(反差別運動における暴力一)と前田教授自身が述べておられるではないですか。

 
リンチ直後に出された李信恵氏の「謝罪文」(1ページ目のみ。全文は『カウンターと暴力の病理』に掲載)

さらに前田教授は「裁判所の判決に従え」と繰り返し述べておられます。これは、原発訴訟や行政訴訟などで不当判決が下された場合でも、それに従えというようなもので、住民や市民が、心ある弁護士や学者らの力を借りながら不当判決に抗していくことを前田教授はどうお考えなのでしょうか?(とりわけ『救援』紙上でこのような主張は妥当でしょうか?)「弾圧されて、不当判決を出されても従え」──“前田論法”では刑事事件においてはこのような行為を推奨することになります。そんなバカな話はないでしょう。

ア・プリオリに「判決に従え」を繰り返す前田教授の意見には同意しかねますが、仮にその論を認めるとして、裁判所の判決が被告によって「履行」されなければ、どうしろというのでしょうか? 現に加害者の一人、金良平氏は、裁判によって確定した賠償金の支払いを渋っており、金良平氏によるM君の被害は全く回復されていません。この事実に「判決至上主義」の前田教授はどう申し開きなさるのでしょうか? 「判決至上主義」は、明確に破綻していることが示された事実です。

ちなみに、私見を申し上げれば、このリンチ事件は、前田教授もおっしゃるように全員に「道義的責任」があり、リンチの現場に同座した5人全員に連帯責任があると考えますので、和解の前提としては、まずは賠償金を5人全員で負担すべきではないでしょうか? なにしろ「エル金は友だち」だったわけですから──。

リンチ直後に出された金良平(エル金)氏[画像左]と李普鉉(凡)氏[画像右]による「謝罪文」(いずれも1ページ目のみ。全文は『カウンターと暴力の病理』に掲載)
 
辛淑玉氏による2015年1月27日付け文書「Mさんリンチ事件に関わった友人たちへ」(1ページ目のみ。全文は『カウンターと暴力の病理』に掲載)

今から思い返せば、前田教授は「本書(注;鹿砦社出版のリンチ関連本)が批判する野間易通、辛淑玉、有田芳生、中沢けい、上瀧浩子とは面識があり、いずれも敬愛する運動仲間である」(「反差別運動における暴力」一)と述べておられました。あの論評の論旨は立派ではありましたが、結局全員が何らかの形でM君に対する〈加害者〉となったわけで、そんな連中への「敬愛」を表明していた前田教授。あの時に前田教授が、連中と根本は同根であることを見抜けなかったのは、私(たち)にとって不徳の致すところでした。それどころか、「前田教授の姿にこそ、腹を据えて持論を展開することのできる真の言論人の矜持を見る」(『カウンターと暴力の病理』P82)などと過大評価(誤認?)していました。少なからずの方もそうだったと思うと、前田教授の責任は決して軽くはないのではないでしょうか?

前田教授は論評の中で李信恵氏に対し「唾棄すべき低劣さは反差別の倫理を損なう」(「反差別と~」二)と喝破されましたが、これは今でもそうお考えでしょうか? リンチ被害者M君の人権を顧みず、村八分にし隠蔽に走り闇に葬ろうとした「カウンター」周辺の者らこそ「唾棄すべき低劣」な人種だと断言しますが、そういう人間に「人権」などという崇高な言葉を使って欲しくはありません。

◆「和解」への途はあるのか?

これまで本稿では前田教授に対して厳しい意見を申し述べてきましたが、今回の論評に前田教授の認識と一致するところがないわけでもありません。末尾に、「本件が反差別・反ヘイト運動にもたらしたダメージは計り知れない」から「これ以上、反差別・反ヘイト運動を貶めないように自戒してもらいたいものだ」と記されています。

これには異議がありませんが、「デマだ」「でっち上げだ」「リンチはなかった」「リンチではない」などと異口同音に言うだけで、「自戒」や反省などどこへやら、リンチ事件と真正面から取り組まず隠蔽活動に走った人たち、とりわけ前田教授が共同代表を務める「のりこえねっと」の辛淑玉氏ら他の共同代表の方々に対して、もっと強くおっしゃってほしいものです。

さらに前田教授は、今回殊更に「和解」を勧めておられます。

「和解の条件を整える努力を続けるべきである」
「確定判決を前提に和解の席につくべきである」
「今後の和解に向けた冷静かつ真摯な対応を期待したい」等々

私は従前から自らを和解論者と自認してきました。これまでに出版した5冊の本の端々にもそう記しています。特に第5弾本の木下ちがや・清義明氏との座談会で、木下氏が予想外に物分かりの良い様子だったこともあり、そう申し述べ、賛意を得ました。しかし、「和解」実現のためには、まずは李信恵氏らが一方的に反故にした「謝罪文」に立ち返ることが最低必要条件でしょう。そうではありませんか?

そうして、前田教授が、頑なにM君や私たちを攻撃し続ける加害者らに仲介の労を取られる覚悟があるのであれば、私(たち)も意を決して「和解の席につく」こともやぶさかではありませんし、それが反差別・反ヘイト運動の近未来にとって有益な方向に向かうのならそうします。李信恵氏ら加害者側の人たちはいかがでしょうか?

しかし、前田教授に、「カウンター/しばき隊」周辺からの厳しいバッシングと対峙して「和解」への仲介の労を取る覚悟がないのであれば、簡単に「和解」という言葉を口にしてほしくはありません。

例えは悪いですが、ヤクザの抗争でもどこかで“手打ち”が行われます。ここでも、第三者的立場の大物ヤクザが仲介する場合があります。仲介に立つ大物ヤクザにとって失敗したらヤクザの世界で生きていけなくなったり威信が下がりますし、場合によれば殺されかねませんから命がけです。前田教授は勿論ヤクザではありませんが、それなりに大物ですし発言力は大きいわけですから、“手打ち”の仲介人になっていただければ、このかん荒れに荒れてきた反差別運動界隈に平和が戻ることでしょう。「敬愛」する前田教授へ──。

*【付記】6月7日に前田教授を招いて反ヘイト・反弾圧の「大学習会」を主催した戸田ひさよし前大阪門真市議から「弾劾質問状」が届き、これに期限の6月30日に回答し(7月1日付け本通信参照)、この際、戸田氏に逆質問を行い、この期限を、戸田氏からの質問状の期限と同じ3週間後の7月21日に設定させていただきましたが、戸田氏から「当方で種々の用件が重なってしまっているため、そのご希望にそえず、『できるだけ8月上旬までの見解表明』、『最も遅くとも8月下旬までの見解表明』とさせていただきます」との連絡がありましたので、とりあえずお知らせしておきます。
  

M君リンチ事件の真相究明と被害者救済にご支援を!!

参院選挙戦の今こそ、タブーなき言論誌、月刊『紙の爆弾』8月号に注目を!

 
創業50周年!タブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』8月号絶賛発売中!

参院選挙戦もたけなわのいま、『紙の爆弾』8月号が7日に発売され、書店の総合雑誌コーナーで注目を浴びている。政治がらみの記事だけ挙げてみると、目を惹くラインナップだ。

●年金詐欺「2000万円問題」の影響は? 自民党を襲う〝想定外〟の逆風 朝霞唯夫

●統一地方選で「実質敗北」〝集票力低下〟に焦る創価学会・公明党 大山友樹

●丸山「戦争発言」でも負けない理由 「維新」とは何なのか 吉富有治

●イージス・アショア配備という安倍〝米国下僕〟政治 故郷よりも米国優先の菅官房長官 横田 一

●海外メディアが皮肉った国辱接待「外交の安倍」という捏造  浅野健一

●トランプ訪日、イラン訪問の「属国外交」日本の「独立」を阻む「従米ポチ利権」を暴く 木村三浩

●日本史上最低の「安倍ゾンビ体制」への引導 藤原肇

◆「凡庸なる独裁者の手先」菅義偉官房長官を突き動かすのはルサンチマン?

その他の記事も、ことごとく政治権力や財政・経済政策をめぐるもの、外交での安倍政権のチョンボなど、政治と無縁なものはないが、とくにここでは菅義偉官房長官の記事が気になる。

安倍晋三を極右政権とするならば、菅義偉(よしひで)にはアドルフ・アイヒマン的な実務能力における冷徹さがある。アイヒマンといえば、ハンナ・アーレントによる「凡庸なる独裁者の手先」として、つまり凡庸な人物がナチスを支えていたとの評価だが、凡庸な人物に冷酷なユダヤ人迫害ができるわけではない。ある意味での政治的実務への集中が、たとえば沖縄の辺野古基地建設を強引に、あるいは「粛々と」進める冷徹さこそ、菅のような実務派政治家の得意とするところだ。

その菅義偉は、地元秋田県での参院選挙の総決起集会で、イージス・アショア配備について、ひと言も触れなかったという。記事の執筆者である横田一は、地元議員団から菅への要望書が渡される場で質問をこころみたが、スタッフに取り囲まれて室外へと追い出されている。

故郷に錦をかざりながら、地元住民の軍事施設反対の声には、沈黙をつらぬく。安倍総理の陽性の開き直りかたや麻生太郎のべらんめぇ開き直りには、やや人間味すら感じられるが、菅には徹底して実務的な冷たさを感じる。

苦労人は庶民的な人情を知るといわれるが、集団就職をして苦学をしたこの人には微塵も感じられないのは何故か? 高卒とともに捨てた故郷や苦労した時代を、あたかも黒歴史として恨んでいるかのようだ。苦労をした自己史にルサンチマンがあるのだとしたら、それほど怖い政治的動機はないだろう。その菅義偉が、来年の総裁選では「中継ぎ」として有力なのだから恐ろしい。

◆自民補完勢力の動向──「ネオ自民党」維新の会はなぜ大阪で強いのか? 異例の総決起集会を開催した公明党の危機意識

吉富有治は維新の会の強さの秘密を、軍隊的な組織の在り方だと読み解いている。自民党の一派閥、ネオ自民党というとらえ方も秀逸だが、その維新がなぜ大阪でのみ強いのか。おそらく反中央、反自民という大阪人のメンタリティに訴えるものがあるはずだ。今後はそのあたりの民意をさぐって欲しいところだ。

〝集票力低下〟に焦る創価学会・公明党にも興味を惹かれた。大山友樹によれば、6月5日に公明党は東京ドームに10万人を集めて「公明フォーラム2019」を開催したという。いうまでもなく、参院選挙にむけての総決起集会だが、異例のことである。公明党は全国7つの選挙区で候補を立て、そのうち東京と大阪をのぞく5選挙区(兵庫・埼玉・神奈川・愛知・福岡)での苦戦が予想されている。

というのも、05年の小泉郵政選挙のときに898万票だったものが、17年の衆院選挙では697万票に落ち込み、今年の統一地方選でも減少傾向は続いているというのだ。しかるに、自民党を連立与党として支えながら、党勢は先細りという現実に、創価学会員からも疑問の声が上がっているのだ。選挙結果が注目される。

◆アベノミクスに代わる経済政策を

オピニオンとしては、林克明の「『人の幸福』のための実現可能な経済政策」が積極的なものを突き出している。宇都宮健児(弁護士・元東京都知事候補)のインタビューと山本太郎の経済政策を紹介しながら、消費税ゼロ、奨学金徳政令、最低賃金1500円で、消費の活性化を生み出すというものだ。

これはMMT(現代貨幣理論)でも提唱されているリフレ論である。山本太郎が参院調査情報担当室に試算させたところ、消費税を廃止すると6年後に1人あたりの賃金が44万円も増加するという。時給1500円で、年収は288万円となり、現在の派遣労働者・アルバイトの年収200万円弱から大幅に可処分所得が増える。つまり消費によって経済が活性化するのだ。いまやアベノミックスの失敗は明らかで、アベノミクスが果たせなかった更なるリフレ、人のための財政を行わなければならない。

ほかに、「政権すり寄り」吉本興業が恐れる信用失墜、田中恆清・石清水八幡宮宮司「総長四選」不可解な内幕、森友事件「値引き根拠ゴミ」を偽装した国交省、「テロ対策」を口実に進む警察権力強化、「海を渡るリサイクル品」から見える日本、日本ボクシング界諸悪の根源、など多彩な記事で満載だ。

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

創業50周年!タブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』8月号
安倍晋三までの62人を全網羅!! 総理大臣を知れば日本がわかる!!『歴代内閣総理大臣のお仕事 政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』総理大臣研究会=編著 定価:本体600円+税