【カウンター大学院生リンチ事件】前田朗教授の豹変(=コペルニクス的転換)に苦言を呈する! 鹿砦社代表 松岡利康

◆リンチ事件に対して的確に論評した前田朗教授

著名な法学者の前田朗東京造形大学教授は、ミニコミながら創刊50年を迎えた『救援』(月刊。救援連絡センター発行)紙に、2度にわたり「カウンター大学院生リンチ事件」(いわゆる「しばき隊リンチ事件」「十三ベース事件」)に対して、研究者としての良心から(と思ったのは私たちの勘違いか?)怒りをもって言及されています。

「反差別運動における暴力」(『救援』580号。2017年8月10日発行)の公表は衝撃的でした。おそらく、そこで厳しく叱責されている李信恵氏や上瀧浩子弁護士らにとっても、別の意味で衝撃的だったと思われます。前田教授は、李信恵氏らの、いわゆる「反ヘイト裁判」で意見書も提出されているといいますから。

前田教授には、リンチ関連本3冊(この時点では4弾目、5弾目は未刊)を送り意見を仰いだところでの論評の公表でした。

ここで前田教授は、私たちの営為とこの事件について、次のように評価されていました。いささか長くなりますが引用しておきます。

「本書(引用者注:前田教授は3冊をまとめて「本書」と表現している)のモチーフは単純明快である。反差別運動内部において暴力事件が発生した。反省と謝罪が必要であるにもかかわらず実行犯は反省していない。周辺の人物が事件の容認・隠蔽に加担している。被害者Mは孤独な闘いを強いられてきた。このような不正義を許してはならない」

「本書の問題提起は正当である。ヘイトスピーチは、差別、暴力、差別の煽動である。反差別と反ヘイトの思想と運動は差別にも暴力にも反対しなければならない。市民による実力行使が許されるのは、正当防衛や緊急避難などの正当化事由のある場合に限られる」

「C(引用者注:李信恵氏)が重要な反ヘイト裁判の闘いを懸命に続けていることは高く評価すべきだし、支援するべきだが、同時に本件においてはCも非難に値する」

「反差別・反ヘイトの闘いと本件においてCを擁護することはできない」

「しかし、仲間だからと言って暴力を容認することは、反差別・反ヘイト運動の自壊につながりかねない。本書が指摘するように、今からでも遅くない。背筋を正して事実と責任に向きあうべきである」

まさに至言です。「リンチはなかった」という戯言は論外として、リンチ現場にいた5人は連帯責任として真摯に反省し被害者に謝罪すべきということは言うまでもありません。

『救援』(580号。2017年8月10日発行)

さらに続いて同論考の「2」(589号。2018年5月10日発行)においても厳しく述べられています。――

「被告C」の人格については、
「長時間に及ぶ一方的な暴力の現場に居ながら、暴力を止めることも幸去ることもせず、それどころか『顔面は、赤く腫れ上がり、出血していた』原告(引用者注:M君のこと)に対して『まあ、殺されるなら入ったらいいんちゃう』と恫喝したのがCである。唾棄すべき低劣さは反差別の倫理を損なうものである」

と断罪し、さらには、

「被告らの弁護人には知り合いが多い。かねてより敬愛してきた弁護士たちであるが、彼らはいったい何のために何をやってきたのか。(中略)あまりに情けないという自覚を有しているだろうか。差別と暴力に反対し、人権侵害を許さない職業倫理をどう考えるのか」

と怒りが溢れる物言いです。全文は別途画像をお読みください。 

『救援』(589号。2018年5月10日発行)

◆私たちはなぜ前田教授に失望したのか?

ところが……
前田教授は先頃『ヘイト・スピーチ法研究原論』(三一書房刊)を上梓され、私のもとにも送っていただきました。A5判、上製、450ページ余りにもなる分厚い本で、本体価格も4600円という高価です。

『救援』紙に上記のような論評をされたので期待を持って紐解くと、期待に反し、リンチ事件については1行も記述されていませんでした。残念です。

なぜなら、このリンチ事件についての反省と教訓こそが反ヘイト・スピーチ運動を止揚する要だからです。いくら立派なことを述べても、身近に起きたリンチ事件という恥ずべき行為に対して真正面から取り組まない限り、虚妄であり空論でしかないでしょう。

また、前田教授が『救援』紙で強く叱責された方々に「感謝」を述べるに至っては、『救援』で述べられたことは一体何だったのか、と遺憾に思いました。

『ヘイト・スピーチ法研究原論』あとがき

さらに、6月7日の集会の案内(別紙参照)が出回っています。私のところにも回ってきました。一瞥して驚きました。すでにお送りしているリンチ関連本5冊を読まれたのならば、前田教授が豹変(コペルニクス的転換とさえ申し上げます)されたのか、と感じざるをえません。リンチ関連本5冊をつぶさに読まれたならば、リンチ関連本でも断罪した人物が中心的に関わっている集会にホイホイと出るということは常人にはできないことです。そうではないでしょうか?

6・7集会案内

実はこの文章、この集会が終わってから明らかにするつもりでしたが、瞬間湯沸かし器のように怒りが込み上げ、悠長に時が過ぎ去るまで待っておれず、本日公開に踏み切った次第です。

趙博氏は、一時はリンチ被害者のM君を庇うかのような振る舞いをしながら突然掌を返しM君や私らを大いに失望させました。M君は趙博氏を信用し貴重な多くの資料を渡しています。これらの資料を入手するためにM君に近づいたのかと思うとスパイ行為と断じます。私に言わせればリンチ事件隠蔽と二次加害のA級戦犯です。(趙博氏の裏切りについてはリンチ本第1弾『ヘイトと暴力の連鎖』P74~79、第4弾『カウンターと暴力の病理』P100~106をご覧ください)

仲岡しゅん弁護士も、一時はM君と昵懇でありながら、彼が当時務めていた法律事務所(この所長のK弁護士は私もかねてより知己があり、数件弁護を依頼したこともありました)にM君が弁護を相談するや独断で断り、これを批判されるや各所でM君や私たちへの誹謗中傷を述べています。(仲岡弁護士については第3弾『人権と暴力の深層』P105~110をご覧ください)

さらに元大阪門真市議の戸田ひさよし氏は、ブログ「凪論」を主宰していたN氏の職場(児童相談所)を突然訪れN氏の業務を妨害しています。N氏は一般市民で下級公務員、こうした業務妨害行為でN氏が職場にいずらくなることが判っているのに平気で行い、これを意気揚々とネットで流しています。

これを受け拡散した「ぱよぱよちーん」こと久保田直己氏はN氏に訴えられ敗訴しています(静岡地裁2019年3月29日判決言渡。久保田代理人は神原元弁護士)。久保田氏は悪名高い「はすみリスト」の作成者として有名ですが、戸田氏や久保田氏の行為は、とても賛同できません。社会には、仮に相手が逆の意見でも、常識的なルールというものがあり、これを踏みにじってはいけません。そう思いませんか?

戸田氏とはかつて(10年余り前)交流がありましたが、こうしたことを平気でやったり、有田芳生参議院議員はじめ「カウンター」/「しばき隊」のメンバーと親密にしていることなどから最近は距離を置いています。

こうした人物が3人も中心的に関わる集会に前田教授が出られるということについては、前田教授にもなんらかの“意図”があるものと察しますが、ご説明いただきたく望みます。

また、前田教授は、リンチ事件隠蔽活動の拠点と化したともいえる「のりこえねっと」の共同代表ですので、ここを改革するとか、他の共同代表の方々にリンチ事件の内容を知らせ議論を惹起するように努めることに、まずは手をつけるべきではないでしょうか。なんのための「共同代表」でしょうか。

前田教授の最新著と、前田教授が講師として参加される6月7日の集会について、私見を申し述べさせていただきました。あまりに失望しましたので、いきおい表現が直截的になりました。

上記のような内容で資料を付け、去る5月21日に前田教授に手紙を出しました。真摯な説明を待ちたいと思います。

手紙の返信を待たずに、あえて公開しました。読者の皆様方は、今後の前田教授が、私の物言いをどう受け止め、どう説明されるのか――留意して待っていただきたいと思います。私たちの「勘違い」であればいいのですが……。

この3年余り、リンチ事件の真相究明と被害者支援の活動で見えた問題の一つとして「知識人」の存在があります。リンチ事件という凄惨な事件が身近で起きたのに、有名無名問わず多くの人たちが、隠蔽に加担したり沈黙したり、うまく逃げたりしたことなどを見ました。

「知識人」とは、こういう時にこそ存在理由があり真価の是非がわかろうというものです。「みんなずるい!」というのが私の率直な感想です。1980年代前半から長年付き合いがあった鈴木邦男氏とは義絶せざるをえませんでした。鈴木氏は、ああ見えても結構計算高い人で、私など小物よりも、辛淑玉、香山リカ、金明秀、安田浩一氏ら「のりこえねっと」に蝟集する著名人を選択したのだと思います。

この「反差別」運動において起きた問題について、常に私は「私の言っていることは間違っているか?」と自らにもみなさん方にも問いかけています。今回は中途半端に済ませることはできません。将来ある一人の大学院生が村八分(これは差別ではないのでしょうか?)にされ正当な謝罪や補償もなされず、マスコミも報じず、事件そのものが隠蔽され、極端に言えば闇に葬られようとしてます。ですから、取材も、私の長い出版人生の中で一番徹底して行いました。それは5冊の本に結実しています。

私は愚鈍・愚直な田舎者ですから、許せないことは許せません。齢を重ねて、少しは丸くなりましたが、それでもやはり生来染み付いた体質は変わりません。

これまでの人生を、人間として出版人として私なりに精一杯闘ってきたという自負ぐらいあります。「反差別チンピラ」(作家・森奈津子氏のしばき隊/カウンター評価)如きには負けません!

M君リンチ事件の真相究明と被害者救済にご支援を!!

「領土を戦争で取りもどす」政治家丸山穂高のせこい現実

あえて「戦争で失われた領土は、戦争でしか取りもどせない」という暴論にも、政治の真理があると評価しておこう。元維新の会、衆議院議員の松山穂高の発言である。「戦争で」という発言も、ある意味では正しい。領土交渉で相手国に遅れをとる政治家を、国民はけっして許さない。外交的な方法でおこなう領土交渉では、絶対に何も解決しないからだ。

例外的にあるならば、ヒトラー執政下のドイツがチェコのボヘミア地方をスデーテンとして割譲した、いわばドイツ系住民の民族自決権行使がある。それ以前にも、オーストリア併合がある。現在のロシアによるクリミア併合問題に見られるように、大陸は多民族が混住するがゆえに、民族問題と領土問題が不可分なのである。


◎[参考動画]「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか反対ですか」維新・丸山議員の音声データ(朝日新聞社 2019/5/13公開)

 
丸山穂高議員のHPより

◆平和憲法の否定

しかし、日本の領土問題は島嶼である。領土それ自体が意志を持っているわけではなく、住民の意志であれば北方領土はロシア人のものだ。そこで、ロシアの混乱につけ込んで四島を取りもどしてしまえ、戦争でしかどうにもならないですよね。ということになったわけだ。そしてその言動が、平和憲法にそむく。したがって、国会議員にふさわしくないものであるのは自明だ。

丸山穂高は稚拙なその意図はともかく、戦争という外交手段を扇動することで平和裏にすすめられてきた日露交渉、積み重ねられてきた経済交流を破壊しようとしたのだ。維新の会が即座に除名処分としたのは、至極当然の話である。もしも過去の砲艦外交や領土問題の困難で戦争に言及するのなら、紛争島嶼の共同統治論(過去に本欄で筆者が提言した)を考えてみるべきであった。

除名された丸山議員はしかし、野党の辞職勧告決議案を批判し、徹底抗戦のかまえを見せている。それはそれで、政治家の出処進退はみずから決すると、ある意味では思想信条は譲らない見識というものかもしれない。しかしながら、その丸山議員に不正蓄財の噂があるのだ。

◆通信交通費を政治団体に還流か?

政治家がなかなか議員辞職をしないのは、辞職が失職を意味するからだ。失職するのは、ひとり議員だけではない。3人いる公設秘書、すくなくとも数人はいる私設秘書も、同時に失職するのだ。歳費は年棒だが、支給は月単位である。丸山議員およびそのスタッフは、辞表した翌月から給与がなくなるわけだ。

 
日刊ゲンダイ(2019年5月18日付)より

そしてそれ以上に、丸山議員を執着させているものがあるようだ。日刊ゲンダイが報じるところを紹介しよう。

問題ではないかとされているのは、月額100万円支給される「文書通信交通滞在費」である。日刊ゲンダイ(2019年5月18日付)によれば「丸山議員は15年10月から毎月74万~90万円の幅の文通費を『資金管理団体の繰入(寄付)』として計上。主な内訳は『事務所賃料』『駐車場代・複合機リース費・等』と記載している。ところが、丸山議員の資金管理団体『穂高会』の政治資金収支報告書のうち、現在閲覧可能な15~17年分をどれだけめくっても、『複合機リース費』なる支出は一切、出てこない」というのだ。日刊ゲンダイの云うところをつづけよう。

「報告書に計上されている月々5万円の『事務所賃料』と月々1万6,000円の『駐車場代』を差し引くと、15年10月~17年12月の27カ月間で総額2,016万9,676円の税金の使途が『宙に浮いている』状況である」という。2年3カ月で2,017万円、つまり月額約75万円をプールしているのだ。これを不正蓄財と呼ばずして何であろう。

日刊ゲンダイの調査によると、資金プールには穂高会が利用されているようだ。上記の架空の「複合機のリース料」などとして蓄財されるにつれて、穂高会の繰越金が多くなっている。

「穂高会の収支報告書をチェックすると、新たに不可解な点が浮かび上がった。穂高会の収入が14年末からの3年間で急増しているのだ。15年分の収支報告書を見ると、『前年からの繰越額』には約374万円と記され『翌年への繰越額』には、約1,709万円と記載があった。それが16年末には約2,989万円となり、17年末は約3,701万円に。3年間で10倍近くに膨れ上がっている」というのだ。

◆ツィート(つぶやき)だけではなく、記者会見を

辞職勧告が「この国の言論の自由が危ぶまれる」「言論府が自らの首を絞める行為に等しい」(丸山議員のツィート)というのなら、テレビでもラジオでも、あるいはネットメディアでも「北方領土問題についての意見」を堂々と論じればよい。じっさいに「議員辞職勧告」に対しても「言われたまま黙り込むことはしない」と言うのだから、記者会見を開くべきであろう。そのさいに、歳費の政治資金への流用、および使途不明金についての質問がおよぶのは間違いないと指摘しておこう。

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

タブーなきスキャンダリズム・マガジン『紙の爆弾』5・6月合併号【特集】現代日本の10大事態

司法が画期的判断! 滋賀医大附属病院を相手取り「治療妨害の禁止」を求めた岡本医師と患者7名の仮処分申立て、大津地裁が請求を認める決定下す!

決定を前に勝利を確信して語る宮内さん

5月20日、滋賀医大小線源講座で岡本圭生医師の治療を希望しながら、病院側の一方的な通告により岡本医師の手術を受けることができない、ハイリスク前立腺がん7名の患者さんと岡本医師が「治療妨害の禁止」を求め、大津地裁に仮処分を申し立てていた事件について、大津地裁(西岡繁泰靖裁判長)は、岡本医師の申立てを全面的に認める決定を下した。

患者さんと岡本医師には、代理人を通じて「(5月)20日に決定を出す」と5月17日に連絡が入っていたそうだ。

決定の発表を控えて申立人の宮内さんは、既に勝利を前提とした心境を明かしていた。

裁判所に入る宮内さんと鳥居さん

「たぶん常識的な判断を裁判所はしてくれると思います。でもこれで終わりじゃないんですよね。文字通り『同病相憐れむ』ではないですが、我々の後に患者になられる方が、ほとんど確実に治る治療を受けたくなるのが当たり前です。そのためには岡本先生に大学に残って頂いて後進を育てていただきたいです。これはまだ一里塚で本当のゴールは『岡本メソッド』が全国どこでも不安なく享受できる姿になるべきだと思います」

これまで滋賀医大問題では行政への申し入れや、街頭活動も当初は朝日新聞を除き大手メディアは一切無視。黒藪哲哉さんが参戦していただいたころからようやくマスコミの注目が集まり始めた。

あの頃を思い返すとわたし自身、妥当な決定を確信していたが、宮内さんよりも内心、最悪のケースへの懸念が抜けなかったのが正直な心境だ。

軽快な足取りで駆け出してくる宮内さんと鳥居さん

13時30分、弁護団と申し立て患者、鳥居さんと宮内さんが大津地裁に入った。

13時36分頃、裁判所内で決定書を受け取った鳥居さんと宮内さんが、裁判所玄関から正門へ向かい駆け出してきた。

二人は朗らかな表情で「待機患者の救済認められる!」のメッセージを裁判所の外で待つ患者会メンバーと、マスコミに掲げた。

「おめでとう!」の声と拍手が沸き起こった。鳥居さんは、決定内容への質問に対して「われわれ7人だけではなく、現在岡本先生の治療を受けて手術を希望している患者の11月までの手術も認められました!」と満面の笑顔で語った。

文字通りの完全勝利であった。

笑顔で勝利のメッセージを掲げる
「裁判所は病院に強い警告を発した」と解説する小原弁護士

16時30分から教育会館で岡本医師も参加し記者会見が開かれた。弁護団の石川賢治弁護士と小原弁護士が決定内容とその意義を解説した。

小原弁護士は、決定について、「岡本医師の申立てははほぼすべて認められた一方で患者側の訴えは却下ですが、内容を拝見しますと、患者も治療を受けられる結果に変わりはありません。したがって我々から見ると、『病院が医師の治療を制限した』措置に対して『そのような制限は許されない』と裁判所が、強い警告を導いたと理解しています。前例のないケースについて画期的な判断をしていただいたと理解しております。今回大津地裁の決定に対して深い敬意を表したいと思います。特に待機患者の方々は高リスクの前立腺がんを抱えた方々です。こうした人々の治療が放置されることに対して、裁判所としても強い警告を発したといっていいのかと思います。患者に寄り添った判断をしていただいたと思います。個人的な感想ですが最近の裁判所は、ともすると大きな組織に対してはその措置を覆すことに、ためらいがちだという印象を持っておりましたが、今回の大津地裁は果敢な判断をしていただき、きちっとした患者の立場に立った判断が行われたと考えております。大学あるいは病院に、是非要請したいことは、裁判所がメッセージとして発した『患者を第一に考える』を強く受け止めていただいて、是非この決定に対しては、異議の申し立て等をせず、すぐさま7月以降治療にとりかかれるよう強く要望したいと思います」と評価した。

決定への感想を述べる岡本医師

続いて岡本医師がコメントを求められた。

「今回私の治療を頼って、全国から来られている患者さんに対して、私の治療を認めるという判断が司法からなされたことで、前立腺癌で私を受診し治療を待望し、今や遅しと待って頂いている方にとって、大変ありがたい判断をしていただいたと思っております。担当医として裁判所の適正な判断に、心から敬意と感謝を表したいと思います。今回の仮処分においてわれわれが提起した問題はなにかということは、そもそも『医療とは誰のものなのか』。『医療とは誰のために行われるものか』という、根本的な問いであります。いうまでもなく医療は患者さんのために存在し、患者さんを救うために行われるべきです。医療を守っていく立場の人間の一人として、今回、医療の秩序を守るべき決定がなされたこと今後社会的にも大変重要な意義を持つのではないかと考えます。やはり医師の使命は『患者ファースト』であり『患者さんの命を救う』ことです。それが阻害される医療環境、あるいは教育機関であっては医療は立ち行かないと思います。これを機に医療の在り方を、メディアの方・社会もしっかり考えていただいて、あるべき姿に戻していただきたい、と強く望む次第です」と岡本医師は断言した。

喜びと覚悟を語る鳥居さん

続いて待機患者の鳥居さんが感想を述べた。

「今回こういう結果になって本当に喜んでおります。弁護士の先生方には深くお礼を申し上げたいです。それ以上に患者会の皆様。『待機患者のために』と本当にいろいろなことをしていただいたことに、頭が下がる思いでございます。ありがとうございました。皆様のおかげでこういう結果を勝ち取れたと思っています。ただ個人としては喜んでいますが、11月26日ということはそれ以降のことは、まだ未定なのでその点では心配しています。というのも非常に多くの方が岡本先生の治療を受けたいという声が上がっているからです。たくさん待っておられる方のことを考えると、これからが勝負のしどころ、と肝に銘じています。治療が終わって完治しましたら、今度は患者会の方々がわたしたちにしていただいた、それ以上の行動をして、前立腺がんで苦しんでいる患者のためにできることをしてゆきたいと思います」と将来への展望も含め感想を語った。

ついで宮内さんも「患者に寄り添った命令を出していただいた裁判所に感謝申し上げます。弁護団の先生方、マスコミの方々にもお力添えを頂き、同僚といったらおかしいですが、患者会の皆さんにも、自らの治療が終わっているにもかかわらず我々患者のために動いていただいたことを心から感謝申し上げます」と感謝の念を述べた。宮内さんは続いて、決定が出る前に伺ったの同様の内容とコメントした。

このニュースは関西地方で同日の夕刻、MBS、ABC、関西テレビ、琵琶湖テレビで放送された。ところがNHKテレビカメラの姿は、裁判所前にも、記者会見の席にもなかった。また、記者会見で京都滋賀に大きな力を持つ新聞の記者は、決定の意味を意図的に薄めようとしているかのような質問を発していた。

滋賀医大がこの決定を不服と判断すれば、法的には「仮処分異議」をおこなうことができる。しかし、その行為はすなはち「司法の判断を受けても、患者に治療をさせない=命の大切さを度外視する」ものであることは理解されよう。この決定が確定し、ごく当たり前に手術を受ける権利を持つ患者さんたちが、安心した健康を取り戻す日を切望せずにはいられない。弁護団、マスメディアの誰もが口にしていたが、歴史的な決定が出た一日であった。

◎患者会のURL https://siga-kanjakai.syousengen.net/
◎ネット署名へもご協力を! http://ur0.link/OngR

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社LIBRARY 007)

かつて存在した伊豆大島独立論 残されたのは”建国”か〈前編〉

現在沖縄県では、日本当局による辺野古新基地の建設強行やそれまでの歴史的経緯も踏まえ、「琉球独立」に関する議論が本格的な行われている。琉球独立党の系譜を受け継ぐ「かりゆしクラブ」は2015年に、他の独立派と共に日本政府に対して琉球の独立を主張。また、2013年は松島泰勝・龍谷大学教授や友知正樹・沖縄国際大学教授、桃原一彦・沖縄国際大学准教授らによって「琉球民族独立総合研究会」が設立されている。他にも、沖縄県民の中には日本社会への反発からか本土を「日本」と呼んで他国のように認識している人もいる。

今の日本では「独立」に関する議論は琉球列島のみで認知されているが琉球に限定せずに、今の安倍政権に不満を持つ者であれば誰であれ、独立・建国という手法について議論してもよいのではないかと思う。そもそも現状を見れば、共謀罪成立や裁判所の腐敗(極端に言うともはや存在意義なし)、主要メディアの大政翼賛会化、選挙での自公の連戦圧勝などでもはや政治参加による改革は絶望的と言わざるを得ない状況になっている。

伊豆諸島の地図。「大島」が伊豆大島

◆かつて存在した伊豆大島独立論

敗戦直後、ある島が日本からの独立について考えたことがあった。それは伊豆大島である。伊豆大島と言えば、川端康成の「伊豆の踊り子」や三原山の大噴火、椿の生産などで有名な島である。東京の竹芝桟橋から南に120㎞、夜行船で揺られること8時間、伊豆諸島のもっとも北に位置し、他の新島や式根島などに比べても人口も多く土地も広い島である。

伊豆大島の独立構想についての新聞記事(『幻の憲法「大島大誓言」が行方不明に』)や当時の関係者へのインタビューや資料の整理を実施した『伊豆大島独立構想と1946年暫定憲法』(榎澤幸広、名古屋学院大学論集 社会科学篇 第49巻 第4号 pp125-150)という論文がある。

この論文によると、1946年1月下旬~3月22日の間に島民たちが自力で伊豆大島暫定憲法(正式名称・大島大誓言。以下、大島憲法)を策定したという。当時は島内に法律専門家がおらず、一人一人が持てる知識を生かして考案したようである。

大島憲法が制定されるに至ったきっかけは、1946年1月29日のGHQ覚書(正式名・「日本からの一定の外辺地域の政治的行政的分離」)にあった。この中で、琉球諸島や小笠原諸島などとともに伊豆大島も日本政府の統治領域から除外されることになった。

この情報を得た伊豆諸島の各島では、異なる反応があった。利島では日本への復帰を求める運動が起き、式根島では日本からの分離については噂程度にとどまったので大きな運動はなかった。伊豆大島・八丈島・三宅島では独立を模索する方向に向かった。この中で、もっとも具体的に独立が議論されたのが伊豆大島であった。

1986年に大噴火を起こした伊豆大島の三原山。黒いのが溶岩の流れた痕跡

日本からの分離となると、米軍の支配を受ける可能性が高くなる。そうなるなら、自分たちで独立しようという考えであった。この流れの中で、島の関係者が集まって大島憲法が作成されていくことになる。

この大島憲法が考案されるより前に開かれた大島島民会では大島憲法につながる理念の整理が実施された。そこでは、「軍国主義が破滅への道を開いたこと」「戦争を疑わずに国家に協力したことで島を悲惨な状況に導いたこと」「理想郷を作り、世界平和に貢献すること」などといったことがまとめられていた。

その後、作成された大島憲法は島民を主権者とする統治体制、直接民主主義的な要素、議会解散や執政不信任に対する有権者による賛否投票、平和主義の強調などの趣旨を盛り込んでおり、日本国憲法との共通点を持つ。

驚くべきは憲法を作ったのは、島民たちでその中に法律の専門家は全くいなかったということである。作成に関わった者の職業は大工、茶屋の主人、教師などであり、彼らは文献や新聞で法律に関する知識を得て社会活動に関わっていたものの、決して専門家ではなかった。法律については「素人」といっても過言ではない彼らが、ましてや憲法を作ろうとすることは並大抵のことではなかった。

今日、高度な法知識を持ちながら、原発の再稼働を容認したり取り調べで被疑者の自白を「証拠」と認めるような「裁判官」や冤罪を度々引き起こしながら平気な顔をしている「検察官」がいるが、彼らは法の「専門家もどき」である。いかに法の知識を持っていようと、正しく法を運用できず正義を守れない者が「法の番人」を名乗る資格などない。大島憲法を作った者たちのように、素人であっても正義を重んじ、まさに「人の道」に沿った法の運用をしようと者たちこそ「法の番人」にふさわしい(つづく)。

▼Java-1QQ2
京都府出身。食品工場勤務の後、関西のIT企業に勤務。IoTやAI、ビッグデータなどのICT技術、カリフ制をめぐるイスラーム諸国の動向、大量絶滅や気候変動などの環境問題、在日外国人をめぐる情勢などに関心あり。※私にご意見やご感想がありましたら、rasta928@yahoo.ne.jpまでメールをお送りください。

タブーなきスキャンダリズム・マガジン『紙の爆弾』5・6月合併号【特集】現代日本の10大事態
〈原発なき社会〉を目指す雑誌『NO NUKES voice』19号 特集〈3・11〉から八年 福島・いのちと放射能の未来

黙っていたら殺(や)られるぞ! 5月19日15時半、釜ケ崎一周デモ開催! みんな、三角公園に来たらええねん! 大阪維新の「都構想」を釜ケ崎から突き崩そう!

「おかん、あのおっちゃんはどこから来たん?」。幼い子が道端の野宿者を指差しておかんに聞いた。よその国から来たとでも思っているのだろうか? 「令和」「令和」の大合唱と「奉祝」ムード一色の中、日の丸振られるあの二人と一緒、野宿するおっちゃんもおかんの股ぐらから産まれたんやで。

そんな「奉祝ムード」とは裏腹に、4月24日センターから締め出された人たちが集まるシャッター前では淡々とした時間が流れている。減るかと思われた荷物は日ごとに増え、仮設トイレも設置された。「こっちの方が大勢いるから安心や」と新たに寝床を求めてくる人。「『この国は冷和(つめたいわ)』の看板、センターの中に入ったままや。 いつ返すんや」と怒る人。

このあいだホルモン屋きらくで常連客が話していた。「センター潰した跡地にな、子どもが遊べる公園とか出来るらしいで」「緑地公園みたいな、あれか?」。建て替え後のセンターがどうなるか、行政・まちづくり会議では、まだ決まってないと言いながら、こうした曖昧な情報が独り歩きする。

しかし南海電鉄高架下の仮庁舎を見れば、彼らの魂胆は明らかだ。釜ケ崎で長年働いてきた労働者やおっっちゃんを閉め出し、「安心・安全なまちづくり」「子育て世帯を応援!」「笑顔溢れる」などのキャッチコピーで「まちづくり」を進めるつもりだ。そこにホルモン屋で安い焼酎を飲むおっちゃんらの居場所はないで。

身体も荷物も表に放り出されたが、まだまだ闘いが続く、釜ヶ崎のセンターから報告する。

◆誰のための、何のための「まちづくり」(西成特区構想)か?

1月5日に開催したシンポジウム「日本一人情のある街、西成がなくなる?!」でパネラーを務めた島和博氏(大阪市立大)氏はまちづくりに関してこう話した。

「『まちづくり』は今ブームです。いろんなところで『まちづくり』運動がやられている。そのときに私なんかは、ちょっと違和感を感じる。『まちづくり』はいったい誰がその主導権を握ってやっているのかが語られていない。市民の『まちづくり』運動なんてありえない。誰が主導権をとってやるのかどうか、そこを考えないで『みんなにとって良いまちづくりをやろうね』とやると『西成特区構想』みたいなロジックに巻き込まれてしまう」。

その「西成特区構想」のプログラムは、2012年、橋下徹元市長の「西成が変われば大阪がかわる」発言から始まったと指摘するのは、同じく同シンポのパネラー原口剛氏(神戸大准教授)だ。原口氏が翻訳し、広めている「ジェントリフィケーション」という言葉は 、西成特区構想が何を狙うのかを考えるとき、非常に役に立つ。原口氏はこう語った。

「このジェントリフィケーションの標的になるのは、どこでもそうなんですけど、都心の貧しい人が暮らす地域です。こうした地域は都心ではあるが、家賃や地価が安い。安いからこそ、貧しい人たちとか住まうことができ、コミュニティをつくることが出来た。ところが家賃や地価が安いことに目をつけてデベロッパー(土地開発業者)などの不動産資本が進出してくる。つまり安い土地を元手に開発することで、莫大な利益を生み出そうとする。そういった事態が起きてしまった」

「それから釜ヶ崎や西成の場合には、家賃や地価の安さのほかに、もう一つ条件が加わります。それは交通アクセスです。関空とか、新幹線ですとか、あるいはダウンタウンとかそういった盛り場にアクセスがいい。この点をもって『この街をそのままにしておくのはもったいない』という主張が出てくるわけです」。

◆警察主導、官民一体で進む「西成特区構想」で釜ヶ崎はどうなるのか?

大阪維新が進める「西成特区構想」は、 民意で進められたとよく言われる。確かに2014年9月から6回にわたり開催された「あいりん地域まちづくり検討会議」は誰でも傍聴できた。しかしある回でファシリテーター役の委員が、私たち参加者の意見を紙に書かせボードに貼るワークショップを見たとき、「これは怪しい」と直感した。こうした手法は様々な場所で行われているが、「意見を聞いた」とはなるが、何も決定はしない。委員の1人もtwitterで「まちづくり検討会議に決定権はありません。行政は尊重するとしているだけです」と書いている。

その後、非公開で行われているテーマ別の各部会も同様だ。委員で参加する稲垣浩氏(釜ケ崎地域合同労組委員長)は、シンポの中でこう話している。「会議はもともと何かを決定する場所じゃなくて、意見を言うだけの場所なんです。決定するのは大阪市、大阪府、国の行政です。役所は自分たちの都合のいいところだけ、委員の発言をとって、それで進めていくんですね」。

震災と原発事故からの「復興」が進む福島県飯舘村で元酪農家の長谷川健一氏が、「復興委員は村長のイエスマンばかり。復興計画(案)は天から降りてくる」と話したが、釜ヶ崎も同じだ。違うのは、警察権力の力を借りなければ計画が進められないという点だ。

その大阪府警・西成警察署は、2014年6月19日開催の「西成特区構想テーマ別シンポジウム~観光・福祉について」の中で、西成特区構想に「5ケ年計画」(2014~2019)で参画することを表明した。5億円の予算がつき、監視カメラを100台超も増設、そして官民連携による「不法投棄」「露店、覚せい剤(売人)」の摘発」などを進めてきた。

覚せい剤撲滅キャンペーンには「まちづくり検討会議」の各団体が協賛団体となっている(注:「釜ヶ崎医療連絡会議)は仲間の指摘を受け、参加していない)。彼らはヤクザのあとに誰が「撲滅」の標的にされるか、考えていたのだろうか?

同じく2014年から始まった西成警察の「あいりんクリーンキャンペーン」にも、先の委員や関係者が多数参加している。パレードのあとお茶や下着、ズボンなどが配布されるが、急いで前に出ようとする労働者を「9人づつ言うたやろっ」と怒鳴り付ける作業服姿の若い警官。このような警察主導の官民一体の連携体制を長年かけて強化してきたからこそ、4月24日センター内の労働者らに対して、何の躊躇もなく暴力的な排除がやれたのだろう。「安心・安全なまちづくり」を主張する人たちは、どちら側に立っているのだ!

◆「令和」の大合唱から弾かれた人たちこそが、今、声を上げなくてはならない!

「もう決まったことやろ?」。センターでビラを撒いていると、そんな労働者の諦めるような言葉を良く聞く。島和博氏は労働者が高齢化し生活保護を受ける中で闘う力を奪われてきたからだと説明する。生活保護を否定するものではないが、本来権利であるはずの生活保護が、行政(お上)から与えられる「恩恵」にされてしまっているからだ。

役所の窓口で「その歳まで何をやってきた?」「面倒見てくれる家族はいないのか?」「所持金を使いきったらまた来い」とさんざん虐げられ、警察、行政「お上」に逆らえなくされた労働者も少なくない。「令和」「令和」の大合唱が更に「黙ってろ」と圧力をかけてくる。

黙っていたら、殺(や)られるぞ! ヤクザのあと標的にされたのは、「令和」「令和」の大合唱から弾かれ、「民主主義」も「法の下の平等」も何もない、天皇制の真逆に追いやられた、釜ケ崎の労働者だ! 維新の「都構想」につながる「西成特区構想」──センター潰しに反対しよう! 5月19日15時半、釜ケ崎の三角公園に来たらええねん!

▼尾崎美代子(おざき・みよこ)https://twitter.com/hanamama58
「西成青い空カンパ」主宰、「集い処はな」店主。

〈原発なき社会〉を目指す雑誌『NO NUKES voice』19号 「はなまま」尾崎美代子さんによる報告「美浜、大飯、高浜から溢れ出す使用済み核燃料を関西電力はどうするか?」を収録
タブーなきスキャンダリズム・マガジン『紙の爆弾』5・6月合併号【特集】現代日本の10大事態

女性宮家・女性天皇の可能性は? 維新の会の党内議論で深まるか皇室改革

平成から令和への代替わり(譲位)をうけて、女性宮家および女性天皇の議論が日程にのぼった。政府は秋口にも国会での議論を行なう予定だという。とくに皇族男子が秋篠宮と悠仁親王、日立宮しかいなくなったことから、女性宮家の創出が現実性を帯びてきている。親善外交や慈善事業など、国事行為や公的行為の担い手が、親王(皇室直系の娘)、女王(皇族の娘)が結婚して皇籍を離脱することで減少する、皇族存続の危機を迎えるからだ。

女性宮家の議論は小泉政権時代に行なわれ、諮問機関から「女性宮家の創出を早急に検討すべき」「女性天皇の実現にむけて議論すべき」と、皇室典範の改定が急務であるとされた。議論は悠仁親王の誕生で沙汰やみとなり、次期天皇が愛子内親王なのか、それとも悠仁親王なのか、議論は尽くされないままの状態だった。第一次安倍政権では女性宮家の議論も封印され、民主党野田政権において議論が復活。さらに第二次安倍政権でふたたび封印されるという流れだった。その安倍総理は、根っからの女性宮家反対論者である。


◎[参考動画]【解説】 なぜ女性は天皇になれないのか(BBC News Japan 2019/4/26公開)

◆皇統の伝統が男系であるという史実誤認

安倍総理は選挙で敗れて下野したあとに「皇室の伝統と断絶した『女系天皇』には、明確に反対である」と「文藝春秋」(2012年2月号)で語っている。

「女性宮家を認めることは、これまで百二十五代続いてきた皇位継承の伝統を根底から覆しかねないのである」「二千年以上にわたって連綿と続いてきた皇室の歴史は、世界に比類のないものである。そして皇位はすべて『男系』によって継承されてきた。その重みを認識するところからまず議論をスタートさせなければならない」「仮に女性宮家を認め、そこに生まれたお子様に皇位継承権を認めた場合、それは『女系』となり、これまでの天皇制の歴史とはまったく異質になってしまうのである。男児が生まれたとしても、それは天皇系の血筋ではなく、女性宮と結婚した男性の血統、ということになるからだ」

女性宮家の創出は、そのまま女系天皇へとつながり、皇統の伝統をおびやかすというのだ。しかし、これは史実を知らない不見識というものだ。

女系天皇が存在する史実は、こうである。天皇にならずに亡くなった草壁皇子の正妻・元明天皇(43代天皇)が譲位して、即位したのが娘の元正女帝である。元正には結婚経験がなく、独身で即位した初めての女帝である。文武天皇の遺児・首皇子(のちに聖武天皇)がまだ幼かったので、母とおなじく中継ぎということになるが、父親が草壁皇子であるから、彼女は男系天皇ではない。皇統史上唯一の女系天皇なのである。そして飛鳥・奈良王朝は、安倍総理の忌み嫌う女帝の時代であった。
女帝は推古・皇極(斉明)・持統・元明・元正・孝謙(称徳)と、六人八代をかぞえる。このうち、孝謙女帝は弟の基王(もとのみこ)が早世したことから、20歳の時に立太子している。皇太子であった女帝は、保守派の言うような「中継ぎ」ではない。事実、孝謙女性は称徳として重祚してもいる。

皇統史上、重祚したのは皇極(斉明)と孝謙(称徳)の二人の女帝だけである。平安期の摂関政治が行なわれるようになるまで、古代王朝においては女帝はふつうのことだったのだ。いや、むしろ律令体制を軌道に乗せた持統女帝、圧政をふるったとされる皇極女帝、たび重なる貴族の叛乱(橘奈良麻呂の乱・恵美押勝の乱)をくぐりながら意志的な仏教政策を推し進めた孝謙女帝という具合に、古代の女帝たちは一流の政治家だったといえよう。神話世界でも神功皇后のように、天皇にかぞえられるほどの辣腕政治家があった。ある意味で、野太い執政をものにしてきたのが古代の女帝たちであり、わが皇室の伝統と言ってもいいのだ。


◎[参考動画]「女性天皇・女系天皇検討すべき」共産・志位委員長(ANNnewsCH 2019/5/9公開)

◆神話を前提にした皇室観のむなしさ

ところで、安倍が言う「百二十五代続いてきた皇位継承の伝統」「二千年以上にわたって連綿と続いてきた皇室の歴史は、世界に比類のないもの」も神話(フィクション)を前提にしたもので噴飯ものだが、そこはお愛嬌と言うべきか。

世界では多数の王朝交代があったとはいえ、エジプトのファラオはクレオパトラ(七世)のプトレマイオス朝まで3000年の歴史を持っている。わが近代皇室が範をとったイギリス王室は、アングリア(イングランド)の王権が8世紀には成立している。ちなみにわが朝における実在の天皇は継体天皇(26代・在位507年~531年)、とされ、その前史でも三輪王朝(崇神天皇)、河内王朝(応神天皇)、近江王朝(継体天皇)など王朝交代があったとする説が有力だ。歴史家(古代オリエント史専攻)だった三笠宮崇仁が、紀元節(建国の日)復活し反対の論陣を張ったのは、まさに神話を歴史にしてしまう愚を批判してのことだった。

◆小室問題で迷走する議論

それはともかく、ここにきて維新の会が女性宮家創出の議論をすることで、秋の国会論戦が展望されている。すなわち「馬場伸幸幹事長は8日の記者会見で、女性皇族が結婚後、宮家を立てて皇室に残り、皇族として活動する『女性宮家』の創設に関する党内議論を開始すると述べた。「『不測の事態に備え、きちんと国会で議論し、皇室典範などの改正が必要であれば、そのような働きかけも行っていかなければならない』と強調した」(産経新聞、5月9日)というのだ。

そこで問題になるのが、眞子内親王と小室氏の「婚約問題」である。眞子内親王が宮家を設けると、小室氏は正規の皇族の一員になるのだ。眞子内親王だけではない。佳子内親王の「個人の幸福を優先する」「姉の意志が尊重されることを希望する」への批判、悠仁親王への「帝王学」の欠如など、秋篠宮家へのバッシングは、女性宮家を何がなんでも阻止しようとする政治的な思惑を感じさせる。

国民の80%が賛成という女性天皇および女性宮家問題に、時代に応じた議論が行なわれなければならないだろう。それはまた、改憲をふくめた国の将来を左右する内容をはらんでいるといえよう。


◎[参考動画]自民・二階幹事長 女性天皇を容認「時代遅れだ」(ANNnewsCH 2016/8/26公開)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)

著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

山田悦子、弓削達ほか編著『唯言(ゆいごん)戦後七十年を越えて』
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《緊急速報》滋賀医大問題で岡本医師と患者5名がついに刑事告訴へ!

5月10日、滋賀医大附属病院小線源講座岡本圭生特任教授が、同大学病院泌尿器科の河内明宏教授を相手取り「有印私文書偽造」の刑事告訴を大津市警察に行った。岡本医師は代理人を立て10日14時30分から16時頃まで大津市警察内で担当の係官に情況説明を行った。

2019年5月10日付ABCニュースより

弁護団長の井戸弁護士(2019年4月9日)

同時に小線源治療講座患者であった5名が「FACT-P」(生活状態調査)の「私文書偽造」(改竄)を「被疑者不詳」で同時に大津市警察にやはり代理人を立て告発を行った。患者代理人の井戸謙一弁護士によると、「2件ともまだ正式な受理はされていないが、『上司、県警本部と相談して対応を検討する』という答えだった。2時間以上にわたり詳しく話を聞いてくれた」とのことである。

数々の問題が山積する滋賀医大附属病院問題は、いよいよ民事事件としてだけではなく、「刑事事件」としての歩みを前に進めそうだ。滋賀医大附属病院よ、その大半を占める良識に満ちた医療関係者の皆さん!もう「私は知らない」では許されない。滋賀医大附属病院の将来のために、患者のために、あなた方の奮起がいま求められている。

ちなみに岡本医師や「滋賀医大小線源患者会」には、さらなる追撃材料もあるとの情報もある。

岡本医師に今回の告訴についてのコメントを求めたところ「告訴については事実に基づいて弁護士の先生方にお願いしました。それだけです。私の使命は、目の前の患者さん、私の治療を希望される患者さんの治療を実現するだけだと思っています」とのことであった。


◎[参考動画]滋賀医大による癌治療の妨害 岡本医師の妨害阻止に向けた闘い(安江博2019/2/11)

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社LIBRARY 007)
タブーなきスキャンダリズム・マガジン『紙の爆弾』5・6月合併号【特集】現代日本の10大事態

自国民を幸せにできない政権が、外国人労働者を手厚くもてなすはずなどない

◆20年超に及ぶ就労目的留学大国・日本

東京福祉大学の留学生約700人が「失踪」して行方不明になったことが問題化している。700人はあまりにも多すぎるけれども、この手の話は大学にとって珍しいものではない。「失踪」は大学にとって由々しき問題であるが、4月から改正入管法で、単純労働者の受け入れが既に始まっている。

厳格にビザで外国人による労働を規制していた時代とは違うのであるから、この問題も入管法が根本的に変わったことを加味して論じられるのが妥当である。日本にお金を出して留学してくるひとの多くが実は「就労(金儲け)目的」であることは、どうやら20年前と変わってはいないようである。

20年前わたしは大学職員として、留学生とかかわる職務に従事していた。2000年を目標に「留学生10万人計画」という愚策が、中曽根総理によってぶち上げられたのは、日本がバブルの真っただ中で、対米輸出黒字がさんざん叩かれていた時代だった。「貿易収支のアンバランスを人の輸入で埋め合わせろ」というわけで、理屈よりも建前が先行して進められた乱暴かつ愚かな政策であったが、文部省(のちに文科省)は、大学の足元をみて留学生の受け入れを半ば強制した。


◎[参考動画]大勢の留学生“所在不明”受け大学に立ち入り調査(ANNnewsCH 2019/03/26公開)

◆「臨時定員(臨定)」という名の落とし穴

仕組みはこうだ。「臨時定員(臨定)」と呼ばれる、入学定員の割り増しが第二次ベビーブームを見越して、各大学に振り分け充てられていた。大学にとっては同じ施設、同じスタッフで割り増しの学生を受け入れることが許されるので「おいしい話」であった。だがその名の通り「臨時の定員」なので、18歳人口が増加から減少に転じるタイミングで各大学は「臨時定員」を文科省に返上しなければならなかった。ここに落とし穴があったのだ。大学はスケベ心を出さずに、さっさと「臨時定員」を返上して、元通りの定員に戻せばよかったものを、多くの大学は「臨定」のうまみが忘れられず、それを恒常的な定員化したいと考えた。

文科省は「臨定をそのまま維持したいのであれば定員の3割を留学生・帰国学生・社会人のいずれかで埋めなさい」と条件をだした。帰国学生(帰国子女)の数などごくわずかであるし、社会人が学生として大学で学ぶには、学費・入学時期・講義の開講時間など様々な障壁があり大量獲得は現実的ではない。そこで各大学がターゲットを絞ったのが留学生の獲得だった。

わたしの勤務していた大学もその波にのまれた。留学生の獲得のために日本国内の日本語学校や、アジア諸国を中心に学生募集に走り回った。そして今から考えれば身の丈にあわないほど多くの留学生を受け入れた。ただ、その大学は建学の理念に「国際主義」を掲げていたので、行政の強制による「留学生受け入れ」が強行される前から、地道に留学生を受け入れ、きめ細やかなケアーをしてきた蓄積があった。

先輩方からマニュアルとしてではなく実践でその実務を学びながら、わたしも留学生担当職員として数百人の留学生と接した。言い忘れたが、わたしが初めて留学生担当業務にかかわったのは、大量の留学生を受け入れる前のことだ。その頃は在籍する留学生全員の名前、年齢はもちろん、下宿やアルバイト先まで把握し、何か問題があれば徹底的に付き合っていた。警察や裁判所に出かけ社会勉強させてもらったのも、留学生のおかげである

◆一貫して、一貫していない入管行政に翻弄される

留学生に限らず、他国で暮らすのは刺激もあろうが、不便や不都合がついて回る。大学に入学できる日本語力を備えているので、日常生活に不自由することはないが、病気にかかったとき、交通事故にあったとき(これが非常に多かった)の対応などは、留学生本人だけで解決は難しく、われわれが手伝うことになる。そして留学生には「資格外活動」という呼称で上限を定めアルバイトが認められたが、風俗業(パチンコ、スナックなど)で働くことは許されていなかった。けれども数多くない留学生の中にも「夜の仕事」に従事し、割のいい収入を得ようとする者もいた。

当時、入国管理局(入管)に風俗営業で留学生が「資格外活動」をしている現場を押さえられたら、即強制送還だった。だから留学生が「夜の仕事」に就いていることがわかると、呼び出して「止めるように」説諭した。それでもとぼけて「そんなことやっていません」としらを切る留学生もいたが、わたしは、そのような場合留学生が働いている店に乗り込んで、現場を抑え就労を断念させた(そのために30分で4万円を自腹で支払ったこともあった)。

短期的には効率よく稼げるようでも、「夜の街」の仕事にはまると金銭感覚がマヒし、学業よりもアルバイトがメインになり大学へ姿を現さなくなる。最悪のケースは入管に踏み込まれ身柄を拘束され、強制送還だ。わたしの在職中にも数人強制送還された留学生がいた。そういった失点がつくと、他の留学生が入管でビザの延長をする際にも悪影響が出る。

入管のビザ申請手続きは、猫の目のようにころころ変わる。留学生への嫌がらせとしか思えないほど、煩雑で数多くの書類提出を求めていた時期があったかと思えば、突如「入学許可書と顔写真だけで」留学ビザが下りるように変更される。きのうまでのあの苦労はなんだったのかと思えるほど審査手順が頻繁に変更されるのが入管業務である(その延長線上に今回の単純労働者受け入れの「入管法改正」を考えれば、一貫して「一貫していない」入管行政の正体が理解されよう)。


◎[参考動画]東京福祉大学紹介(東京福祉大学入学課 2017/08/04公開)

◆中国人から見てもリーズナブルな旅行先となったインバウンド日本

中国だけでなくアジア各国、世界中からの旅行者が増加している。このことを冷静に考えよう。日本に来る旅行者の多くは「短期滞在」ビザを取得する。出発前に本国で取得しなても、日本空港に着いたらそこでビザが発給される国も増えてきた。そして20年まえにはまず認められることのなかった、中国からの個人旅行者へ簡単にビザが下りるようになった。日本訪問のビザ取得が簡易化されたことは、旅行者増加の一因ではある。加えて海外からの旅行者にとって、日本は比較的リーズナブルな旅行先となったことも重要な要因だ。バックパッカーが安宿に泊まって、ファーストフードで食事すれば1月滞在しても10数万円あれば充分生活可能だ。

つまり日本のデフレが観光客呼び込みの主要因であると、わたしは考えている。外国の貧乏学生でも日本を旅することは可能な時代になった。他方、それでもアジアを中心に、いまだに日本とは貨幣・経済格差の大きい国からは「金儲け」の場所として日本が見られていることも事実である。

すっかり聞かなくなったけど「おもてなし」は短期旅行者だけではなく、長期滞在者にこそ必要な配慮であり、冒頭上げた東京福祉大学の例をあげるまでもなく、日本全体の長期滞在外国人への接遇感覚は、単純労働者を受け入れられるとは到底いいがたいレベルに留まっており、この先「軽率な判断をした」と悔やみ、反省を迫られる日が必ずやってくる、とわたしは確信する。自国民もろくろく幸せにできない政権が、外国人労働者を手厚くもてなすはずなどない。これがわたしの推測の根拠である。


◎[参考動画]遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長(jnpc 2012/06/12公開)

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社LIBRARY 007)
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〈原発なき社会〉を目指す雑誌『NO NUKES voice』19号 特集〈3・11〉から八年 福島・いのちと放射能の未来

追い詰められた安倍政権 条件抜きの日朝首脳会談は可能か?

天皇代替わりに覆われた10連休は、まさに皇室ウィークともいうべき報道に包まれた。そのいっぽうで、安倍政権はいよいよ「条件抜きの日朝首脳会談」の開催にむけて動き出している(5月2日付報道)。すなわち、従来の「日本人拉致問題の進展を前提条件に、日朝首脳会談にむけた外交交渉」を投げ捨て、会談実現の事実づくりに動き出したというのだ。

 
2019年5月2日付産経新聞

日朝首脳会談への新たな対応方針は以下のとおりだという。

〈1〉条件を付けずに金氏と会う。
〈2〉2002年の日朝平壌宣言に基づき国交正常化を目指す姿勢を強く打ち出す。
〈3〉北朝鮮が求めるあらゆる議題に関し、腹を割って話し合う、というものだ。

そもそも手詰まりの外交交渉に、打開のメドがあるのかどうかはともかくとして、朝鮮半島をめぐる各国の首脳外交に後れをとったばかりか、完全に孤立しつつあることへの危機感が観測気球を上げさせたとみるべきであろう。

昨年1月に朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)の金正恩委員長が平昌(ピョンチャン)冬季五輪に参加表明すると同時に、南北首脳会談を提唱して以降、安倍政権は一貫して非核化抜きの和平交渉に反対してきた。ところが南北融和が進むとともに米朝首脳会談が二度まで開かれ、中朝および露朝首脳会談が開かれるにおよんだ。ここに至って、わが国の孤立は国際社会に明白となっていた。条件抜きでの日朝首脳会談とは、まさにこの危機感によるものにほかならない。

 
2019年5月2日付朝日新聞

◆またしても政治的ポーズか

だがこれだけならば、2002年の平城宣言に基づいた独自の日朝交渉として、昨年らい安倍政権が模索してきたことである。米朝首脳の対話に拉致問題を託しつつ、北朝鮮の歩み寄りを期待してきた安倍政権にとって、米朝会談の物別れは「完全非核化の原則を守った」という評価とは別に、拉致問題の凍結を意味するものだった。

拉致被害者家族会の内部からも、安倍政権は何もしていないとの批判が噴出しているという。事務局長を辞任した蓮池透氏の「安倍晋三による拉致事件の政治的利用」という批判が、いまや現実性をおびて感じられる空気になっているのだ。

安倍総理は3月6日に官邸で家族会と面会し、拉致問題の解決にむけて「つぎは私自身が金委員長と向き合わなければならない。あらゆるチャンスを逃さない」と語っている。だがそもそも、交渉の糸口はあるのだろか。外交筋では、米朝会談の行き詰まりによって、北朝鮮も日本を窓口にする可能性がある、としている。あくまでも「可能性」などの希望的観測にすぎないのだ。

米朝首脳会談において、トランプ大統領は「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解くが、本格的な経済支援を受けたいならば日本と協議するしかない」と金氏に説明したと、日本の外交筋は明らかにしている。その上で「安倍首相は拉致問題を解決しない限り、支援には応じないだろう」と述べたとされる。

この説明を受けて、金委員長は、安倍首相との会談に前向きな姿勢を示したとされているが、これはどこまでが事実なのか。会談中に北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」という従来の見解は一度も示さなかったというが、それは本当なのか。アメリカとの交渉のなかで、あえて何も言わなかったという見方もできる。つまり、すべては伝聞の憶測にすぎないのだ。

◆日本は「永遠にひざまずけ」(北朝鮮宣伝サイト)

このかん、北朝鮮が韓国向け宣伝サイト(わが民族同士)に公表しているのは、慰安婦問題および徴用工問題への言及である。そしてそれは、真っ向からわが国を批判する内容なのだ。

すなわち、韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長の「日王(明仁天皇)が慰安婦に謝罪するべき」という発言に安倍総理や河野外相が強く反発していることに対して「虚偽と欺瞞(ぎまん)を体質化した島国の種族にのみ見るずうずうしさの極致にほかならない」「20万人の朝鮮女性を連れ回して性奴隷生活と生き地獄を強要し、840万人余りの朝鮮人を強制連行し、100万人余りを虐殺した」

「日本は永遠にわが民族の前にひざまずいて謝罪しても許されようのない境遇だ」
「全同胞は、過去の罪悪へのわずかの反省もなく、鉄面皮に振る舞う日本反動らの妄動を徹底的に粉砕してしまうべきだ」と、徹底的に批判しているのだ。

つまりこういうことだ。アメリカ(トランプ)が経済制裁を解いたあとは、日本はアメリカの代わりに経済援助をする。そして北朝鮮は「永遠にわが民族の前にひざまずいて謝罪しても許されようのない境遇」の日本に、永遠に無償の援助を行なわせる。なぜならば日本は戦犯国であり、アメリカの属国であるからだ。

◆対話は可能なのか?

すくなくともレーダー照射事件や慰安婦問題、徴用工問題で韓国と最悪の関係にあり、中国やアメリカ、ロシアとの関係においても主導的な外交関係にない日本を、北朝鮮が地域における主要なプレイヤーと位置付けているとは、とうてい思えない。アメリカとの交渉のあとに付いてくる、「賠償責任のある戦犯国」あるいは「援助国」にすぎないのだ。

すでに拉致問題は、2014年のストックホルム合意を受けての北朝鮮当局による調査は終わっている。その結果は「8名死亡およびその他は死亡」だった。日本政府は要員を送り込みながらも、この調査報告書を覆せなかった。その結果、調査報告は受け容れられないとして、日本の側からのみ「調査は中断されている」ことになったのだ。したがって、平壌宣言に立ち返ろうとも拉致問題は一歩も前進しない。したがって、今回の安倍政権による「条件抜きの首脳会談」はあらかじめ画餅であり、何もできないことを前提の政治的ポーズであると指摘しておこう。


◎[参考動画]トランプ大統領に総理明言「無条件で日朝首脳会談」(ANNnews 2019/5/7公開)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

タブーなきスキャンダリズム・マガジン『紙の爆弾』5・6月合併号【特集】現代日本の10大事態
〈原発なき社会〉を目指す雑誌『NO NUKES voice』19号 特集〈3・11〉から八年 福島・いのちと放射能の未来

釜ヶ崎に行って来た!「はなまま」尾崎美代子さんの想いに応えて 松岡利康

これまで釜ヶ崎現地で食堂を営みながら労働者を支援している尾崎美代子さんからの報告をもとにお伝えしているように、先月から釜ヶ崎の動きが目まぐるしく転回しています。どういう経緯で知り合ったか思い出せませんが、尾崎さんとはもう20年余りの付き合いになり、誰がなんと言おうが、その人間性を信じています。彼女の報告にウソはないと思います。

彼女は、食堂を営みながら、冤罪や福島支援、女医変死事件などに積極的に奔走されています。

 
西成労働福祉センター

一部の関西マスコミも報道しているように、突然の西成労働福祉センター1Fの強制閉鎖で多くの労働者が雨宿りの場所を追われ排除されています。これに対し異を唱える労働者のみなさんが抵抗し、一時は閉鎖を阻止し占拠、自主管理していました。

しかし、それも強制力で排除され、労働者のみなさんは、外にテントを張ったりして過ごされています。今はしのぎやすい季節ですからまだいいとしても、これから来る酷暑は大変です。

センターは、日本が高度成長で沸き、大阪万博があった1970年に竣工しています。階上には病院、公営住宅を持ち、しかしながら老朽化や耐震性などで問題があり建て替えは既定路線とのことです。さすがにこれだけの大きな建物をすぐに取り壊し建て替えはできませんから、これらあと2年ほどは移行期として閉鎖されずにやっていくそうです。

単純な疑問は、それなら、労働者の集まり場所になっている1階だけを突然閉鎖せず、労働者のみなさんの今後の行く末を面倒見ながら向こう2年間にわたってソフトランディング的に進めていけばよかったんじゃないんでしょうか(というのが外部の者の素朴な感想です)。

この連休も私のような中小企業経営者は、ゆっくり休めず休み明けの業務の準備に大わらわですが、1日割いて釜ヶ崎に陣中見舞いに行ってきました。

この通信でもお馴染みの「カウンター」リンチ事件被害者M君も同行してくれました。彼は東北地震の被災地にも陰ながらボランティアに駆けつけるような好青年です。

カップ麺50個、水、カンパなどをお渡しし、喜んでいただきました。東京から青年が支援に来ていました。後日また仲間を連れてくるそうです。まだこういう青年がいて頼もしい限りです。

例の「代替地」とされる場所も見ましたが、30人ほどが集まれるテントと長椅子、仮設トイレを設置しただけの簡素なものでした。もちろん雨もしのげません。

「代替地」。労働者をバカにするのもいい加減にしろ!

私たちは労働者の側に立ち、こういう強制力によるセンター閉鎖と労働者排除に対しては、断固抗議する労働者の方々を支援します。

尾崎さんらが労働者のみなさんと共に抗議の声を上げるのは当然で、おとなしくしているほうがおかしいです。もし足元で起きたことに黙っているのなら、「尾崎さん、どうしたの?」と疑問を投げつけるでしょう。

センター閉鎖・労働者排除を黙過した人たちもいたようですが、私としては、小異を捨てて大同につくの精神で一致して戦ってほしいと願います。

以前から釜を代表する人物のひとり稲垣始さんは、労働者の先頭に立って怒りの声を上げ抵抗されました。当然です。

釜ヶ崎には二つの組合があり、稲垣さんが委員長を務める「釜ヶ崎地域合同労働組合」(釜合労)と、「釜ヶ崎日雇労働組合」(釜日労)です。どちらも長い歴史を持ち、元は同じということです(釜日労の初代委員長が稲垣さん)。80年代はじめに分裂し、以後ずっと対立しているようです。「釜合労」が名誉毀損で「釜日労」を訴え勝訴したこともあるとされています。賠償金600万円余りで高額です。双方言い分もあるでしょうが、もうそろそろ矛を収めたらいかがでしょうか。

今回の閉鎖騒ぎでも、「釜合労」は所有するバスをセンターに入れシャッターが閉めれないようにしたり頑張っていました。

閉鎖に抵抗した釜合労のバス
 
排除された労働者の荷物とテント

ところが「釜日労」の姿が見えません。こちらの方々のほうが多数派で戦闘的だと聞いていましたので、こういう時には奮闘しているのかと思っていました。なにか逆のようで、正直ちょっとガッカリです。あとからいろいろ講釈を垂れるのは誰でもできます。

今回の事態については『人民新聞』も報じていましたが、これに対しても長文の批判文を委員長名で出しています。地元大阪のことですし、常に弱者の側に立つ『人民新聞』が報じるのは当然で、ちょっとみずからに都合が悪いとすれば不倶戴天の敵のように見なすのはいかがなものでしょうか?

また、1日には「釜日労」関係所有のテントが何者かに破られるという事態が起きています。由々しきことで、抗議文を出すのは当然です。犯人はまだ判っていませんが、なのに、「この街の事情をまだよく知らない新参者の仕業には間違いない。また、それを煽る連中の存在が一役買っているのも事実だろう!」と、まるで「釜合労」や尾崎さんらが犯人であるかのように仄めかすのはいかがなものでしょうか。大いに疑問です。私の知人の多くも「いいね!」したりコメントしたりしていますが、逆に「お前ら、労働者と共にセンター閉鎖に抗議しろ!」と叱咤激励していただきたいと思います。

さらに、尾崎さんや飛松五男さんらが尽力されながらも未解決の「女医変死事件」についても、「釜日労」は冷淡で、これを報じた『週刊金曜日』に強く抗議したそうです。今回の『人民新聞』への抗議に似ています。人民の側に立つことを公言するならば、逆に事件の真相究明のために力を貸していただきたいと思うところです。

尾崎さんと長い付き合いがあるからといって、尾崎さんが先のテントを破ったりしたのなら諌めますし、こうしたことが繰り返されたりするならば訣別します(同行してくれたM君リンチ事件で、その日和見主義的態度を取り、四半世紀以上の付き合いがあった鈴木邦男氏と義絶したように)。また、「釜合労」「釜日労」、どちらに与するわけでもなく、労働者の利益のために頑張っているほうを応援するのは言うまでもありません。

新潟出身で東京の大学に行き、在学中に新聞会の活動を通して山谷や釜ヶ崎の問題に関心を持ち、20数年前に釜ヶ崎に居を据え食堂を開いた尾崎さんの想いは素晴らしいと思います。私が尾崎さんの立場ならできません。

 
「はなまま」尾崎さんの2019年5月5日ツイッターより

女ひとりで食堂を営んでいますので、けっこう怖い場面もあるようで、刃渡り40センチぐらいののこぎりを持って食堂の前に居座られたりしたことも。こういう時には食堂のお客さんや仲間らが追い払ってくれるそうです。

尾崎さんは、時折冤罪や原発問題などで講演会を開いたりしますが、仲間らが手伝ってくれ、けっこう人数を集めます。来月には湖東病院冤罪事件被害者で先頃再審を勝ち取った西山美香さんと主任弁護人の井戸謙一弁護士(私たちが支援している滋賀医大問題の患者側の代理人でもあります)も来てくれるそうです。

一時は「一億総中流」などといわれた時代もありましたが、今はそんなことなど誰も信じません。ほんの一部の上流とほとんどの下流(嫌な言葉です)の格差が広がり、一所懸命働き年金も積み立ててきたのに年金さえもまともにもらえない(もらってもそれだけでは生活できない)社会になっています。一千万円単位の退職金をもらえるのは公務員とほんの一部の大企業ぐらいでしょう(ここでもほとんどの民間企業、特に中小企業との格差です)。

釜ヶ崎や山谷には、そうした格差や貧困問題が凝縮されていると思います。時代や社会が変わり、街が小奇麗になっていくのは、ある意味で致し方ないとしても、たった一人の労働者も弱者も切り捨てることなく都市計画を進めていただきたいと、あらためて感じました。

これからも情況は激しく転回していくと思われますが、釜への注目をお願いいたします。

 
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