滋賀医大小線源治療患者会のメンバーが1月16日、厚生労働省を訪れ、滋賀医大附属病院泌尿器科の医師らが中心となり、約1000名にのぼる患者カルテの不正閲覧が行われていた‟事件“についての対応を申し入れた。

松末吉隆＝滋賀医大附属病院院長（同病院のホームページより）

患者会が厚労省へ提出した文章には、
《先日、滋賀医大附属病院での、泌尿器科　河内明宏教授の指示のもとに施行されたFACT-P と呼ばれるQOL調査に関してさまざまな不正について貴省に調査を要請したところです。
その後、FACT-P問題とは別に、滋賀医大附属病院院長をはじめ、多数の泌尿器科医師、そして事務職員による、約1000名に上る患者カルテの不正閲覧があった、との情報をわれわれの担当医である岡本圭生医師から通報を受けました。（注：太文字筆者）（中略）法律にも抵触する行為であり、早急に、調査を頂き、その結果をご回答頂きたいと思います。》
と記述されている。

厚労省記者クラブで開かれた記者会見では、滋賀医大附属病院の院長、10名の泌尿器科医師、さらには事務職員までが、カルテの不正閲覧を行っていた事実がの詳細が、患者会メンバーから明らかにされた。

患者会からは、担当医である岡本圭生医師が、2018年11月２9日に患者とは無関係な者による「カルテ不正閲覧」の事実を同病院の公益通報窓口に通報したが、同日から泌尿器科医師らによる「不正閲覧」が確認できる範囲で止まっている「不思議な現象」も報告された。公益通報がなされた日を境に「不正カルテ閲覧」が「突如行われなくなった」のは偶然であろうか。院長から事務職員までが手を染めた「カルテ不正閲覧」は、組織ぐるみで隠ぺいを図ろうとされている可能性が排除できないだろ。このような組織的な、カルテ不正閲覧は極めて悪質であるばかりか、懲役を含む刑罰の対象になる場合さえある。

記者会見での患者会のメンバー

安江博さん

消費者庁のガイドラインで、公益通報には基本20日に、通報者への対応が明記されている。しかし、11月29日の公益通報から20日経過しても、通報者（岡本医師）へ公益通報窓口からの回答はなかったことから、岡本医師は厚労省へ公益通報を行い、被害者である患者会へも「カルテ不正閲覧」の事実を伝達したという。

会見の席で安江博さんは「問題が起きているわけでもないのに、顔を見たこともない、まったく関係のない院長がカルテを不正閲覧しているのは、『人権侵害』以外の何物でもない。とんでもない行為だ。個人的意見だが、滋賀医大附属病院の対応如何では、将来的に刑事告訴も検討することになるかもしれない」と、強い怒りをあらわにした。

石井裕通（ひろみち）さん

石井さんは「業務に関係ない人が私のカルテを見たということを聞いております。非常に憤って、とんでもないことだと思っています。滋賀医大附属病院は経営理念の中に『患者との信頼関係を大切にする』と謳っていますが、現実には全く逆の患者を裏切る行為を続けている。なぜこういった不正が行われるのか。その背景も含め厚労省には調査をお願いしたいと切に思います」と述べた。

「岡本先生の小線源の治療を受けた約1000人の患者、ほとんどすべての人が閲覧されています。病院側の意図を感じます。医局（泌尿器科）12人のうち10人が、手分けをして見たような印象がある。FACTのこともそうだし、今回のこともそうですが、われわれ患者は『丸太棒』と同じなんです。（注：太文字筆者）無機質な『丸太棒』のように、人権を認めていない。だからこういうことをする。我々を軽視しています。患者会が病院に質問などをしても、ほとんど回答されません。無視です」と牧野さんは語った。

牧野一浡（かずおき）さん

会見後牧野さんに質問したところ「滋賀医大附属病院のホームページには『患者らによる』という言葉があります。あれがすべてを物語っていますね。人権無視です」と言われていた。

QOL調査の改竄についで、1000名に上る患者カルテの不正閲覧。しかも院長を含む組織的な「不正閲覧」は、法律上も倫理上も決して許されるものではない。
ここまで不正行為を重ねている滋賀医大附属病院は、厚労省の指導を待つことなく、しかるべきアクションを速やかに行うべきことは言を俟たないが、果たして自浄作用は期待できるであろうか。

自身も不正閲覧を行った松末吉隆院長の責任が強く問われる。

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▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY 007）

月刊『紙の爆弾』2019年2月号 ［特集］〈ポスト平成〉に何を変えるか

◆日本のメディアの脳天気な戸惑い

自衛隊哨戒機への火砲レーダー照射問題、および徴用工の補償問題・慰安婦補償問題が「政治問題」化するなかで、日本のメディアは的はずれな「戸惑い」に明け暮れている。いわく、レーダー照射は「友好国」とは思えない行為だ。いわく、徴用工と慰安婦問題の請求権は日韓基本条約で解決したはずで、いまさら蒸し返すのは韓国が国家の体をなしていないからだと。

国家の体をなしていないというのは事実だが、第三共和国（朴正熙政権）時代と第六共和国以降の現政権に連続性がないという意味でなら正しい。この共和国の違いを、日本政府もマスメディアも一向に理解しようとしない。革命前の旧政権の外交政策を、新しい革命政権が否定している。それだけの話であって、国際社会がそれを理解しようがしまいが、当該国家と国民は一向にかまわない、と言っているのだ。政権をうしなった前大統領をことごとく逮捕し、あるいは死に追いやる国家・国民性である。政権交代はすなわち、革命なのである。実際に、現文在寅政権は光州蜂起を体験した人々である。

それ以上に、韓国政府はともかく（表向きは）としても、韓国国民は日本を「友好国」とは思っていない。個人的に日本文化が好きだとか、日本に旅行してみてその親切な国民性に感激したとか、そういう感想をもつ韓国人はおそらく国民の大多数を占めることだろう。だがそれは個人の感想としてであって、総体としての韓国国民は日本を忌み嫌っている。

いや、正確にいえば「日本」という言葉ほど、かれらに対抗心を煽るものはないのだ。併合された屈辱の歴史がある以上、日本との真の友好などありえないのだ。はやく北韓と統一して、その国力をもって日本に対抗したい。大韓民族として日本人に勝ちたい。それはスポーツといわず文化といわず、もちろん軍備においても経済力においても、何ひとつ残らず日本に勝ちたい。それが韓国人（朝鮮民族）のメンタリティなのである。ほかならぬ日韓の歴史がつくってきたものなのだから、それは歴史をなかったことに出来ない以上、仕方がないのである。韓流が好きだからとか、韓国人も日本のアニメや漫画が好きだからとか、友好的な気分でいるのは穏和的な日本人だけである。

◆韓国政界はどうなっているのか

韓国の政治について、日本の政治家もメディアもほとんど関心がない。現在の与党の名称（共に民主党）、朴槿恵前大統領の前政権が自由韓国党で旧セヌリ（ハンナラ）党であることも、おそらくワイド番組のMCたちは知らないであろう。韓国国会は30近い政党が国会の議席を占め、正義党や民衆党、北朝鮮を支持する政党（法律により強制解散）などの左派政党から中道右派の正しい未来党、さらには極右（大韓愛国党）まで、幅ひろい党派が乱立している。院外では第四インター系のグループも労働運動に影響力を持っている。

さらには、慶尚道を支持基盤とするのが保守系で、全羅道を支持基盤とするのが左派、忠清道を地盤とするのが中道保守であることも、韓国政界をいっそう複雑怪奇なものにしている。そして、われわれ日本人が保守はナショナリズム、左派はインターナショナリズムと考えがちなところ、韓国ではそうではないのだ。保守系の朴槿恵前大統領が親日派でありながら、ついに日韓首脳会談を実現できなかったように、右派だからとか左派だからとかで日韓関係が解決できるものではない。

◆日韓条約そのものに問題があった

そもそも日韓基本条約（1965年）は、日韓併合条約（1910年）を武力による威嚇であるから正当な条約ではないとする韓国の立場と、国際法上正当な条約であるとする日本側が譲らないまま結ばれたものだ。その歴史認識の違いにもかかわらず、韓国は支援金として日本側に経済援助をもとめ、日本側は賠償権を放棄したものと理解したのである。無償3億ドル、有償2億ドルの経済援助だった。この条約締結は言うまでもなく、アメリカの要請であった。

当時の朴正煕大統領は元日本軍将校でもあった親日家で、しかも反共産主義の軍事独裁政権である。このような時代的な制約のある2つの条約をめぐって、日韓両国政府はそもそも初めから一致していないのである。したがって、韓国の裁判所が個人の請求権を合法と判断したのにも理由がある。法理的には賠償権を放棄していないのだから──。

今回の自衛隊機レーダー照射事件は、偶然起きたわけではないはずだ。自衛隊の旭日旗を忌避するがために、自衛隊艦隊は韓国軍の演習に参加しなかったではないか。識別旗を認めない国の軍艦が「友好国」であろうはずがない。かれらは常に、自衛隊機の反応を測っているのだ。だとしたら、かくなる擬制の友好国とはまったくテーブルを一緒にできないという認識から出発して、友好条約の締結のために議論を始めるべきではないだろうか。思い違いがいちばん危険なのだ。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

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横山茂彦『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

集会前様子

人があふれる集会

1月12日滋賀医大小線源治療患者会による「岡本圭生医師の治療継続と待機患者から治療の機会を奪うな」を訴える集会とデモ行進がJR草津駅周辺で行われた。12時30分、駅東口広場で集会がはじまった。

司会の宮野さんが、集会とデモ行進の趣旨を説明した。
「私たちは滋賀医科大学附属病院で、前立腺がんの小線源治療を受けた患者と、未だ治療の予定すら立っていない患者とその家族です。滋賀医科大学附属病院には高リスクの前立腺がんでも 95％以上完治させることができる、岡本圭生医師がおられます。岡本医師に命を救ってほしいと願う患者が今日もこのデモ行進に東北は山形、北陸は石川、中国は山口、四国は高知、全国各地から参加しています。ところが滋賀医大附属病院は今年の 6月で岡本医師の治療を止め、12月には病院から追い出そうとしています。

山形県からご家族4名での参加者

みなさん！ この「命に直結する問題」に是非、注目してください。私たちは救われる命が、見捨てられるこの現実を　断じて許しません。 市民の皆さん。どうかご支援のほどよろしくお願い申し上げます」

そのあと、岡本医師の治療を希望しながら、大学側によりその機会が奪われるかもしれない2名の待機患者さんが訴えを行った。

その後デモ行進に移った。草津市は人口約13万人の地方都市であるが、草津駅周辺には商店街やショッピングモールが集中する。デモ行進は2列縦隊で目測200ｍほどの長さに及ぶ。

組織動員もない中、しかも自分の要求や利益を求めるのではなく、既に治療を終えた患者さんたちが中心となり、「救える命を救え」との主張で集会、デモが行なわれたことが、この国の歴史上あったであろうか。

待機患者さんの訴え「完治の望みを岡本先生に託したい」のメッセージ

「滋賀医科大学附属病院は岡本医師の治療を継続せよ！」
「待機患者から治療の機会を奪うな！」
「滋賀医科大学附属病院は良心を取り戻せ！」
「滋賀医科大学附属病院の理不尽な対応は許さないぞ！」
「滋賀医科大学附属病院は岡本医師の受診受付を拒否するな！」
「待機患者の治療を受ける権利を奪うな！」
「待機患者に岡本医師の手術をうけさせろ！」
「がん患者の生きる権利を奪うな！」

デモ隊は長蛇の列に

東京の都心や大阪のように、無数の人が行き交うわけではないが（だからこそ余計に）シュプレヒコールの声が周辺のビルやマンションに文字通り「こだま」する

デモが終盤に入ると、コールの内容もさらに、強い意志を感じさせるものに変わる。

「滋賀医科大学附属病院は待機患者を見捨てるな！」
「滋賀医科大学附属病院は岡本医師の治療を継続せよ！」
「命を軽視する病院は許さないぞ！」
「われわれは闘うぞ！」
「勝利するまで闘うぞ！」
「われわれは待機患者を見捨てないぞ！」

約1時間半に及びデモ行進は草津駅西口で終了した。　

その後南草津駅前の市民プラザに場所を移して、患者会が開催された。患者会の立ち上げに尽力し、現在はご自身も肺がんと闘病中の患者会アドバイザーである、山口正紀さんからの挨拶があった。

参加者はメッセージや訴えの方法を工夫していた

ご自身も肺がんの治療中にもかかわらず東京から駆け付けたジャーナリストの山口正紀さん

「きょうは寒い中に皆さん本当にお疲れさまでした。私は沿道から取材していて『こんなデモは初めてだな』と思いました。運動に慣れた方のデモはたくさん取材してきましたが、きょうのように一つ一つのシュプレヒコールが『心の叫び』としか言いようがない訴えを1時間半近くにわたって皆さんが続けられた姿を、ずっとそばで拝見していて、私自身も肺がんを宣告されて治療していますが大変勇気を与えられ、感銘しました」と感想を語った。続いて本事件の本質と経緯に、さらに今後の課題や展望について分かり易く解説を行った。

その後この日のデモについての反省点や課題、さらには患者会の活動全体への活発な議論が交わされた。

約2時間にわたる会合の最後に司会の小山さんが「それでは最後にシュプレヒコールで締めくくりましょう」と発言したので驚いた。というのは、終了間際にわたしは参加者に全員に「きょう初めてデモ行進に参加した人挙手してください」と尋ねたところ、数えきれない手が上がり数えきれなかったので、質問を変えた。「これまでデモ行進に参加した経験のある人は挙手してください」と聞いたところ挙手した人は10名であった（集会参加者の10分の1に満たない）からだ。

小山さんの「頑張ろう！」に呼応して、参加者は多くの声をあげた

患者会によると、この日のデモ参加予定人数は130名であったそうだが、最終的に参加した人数は181名だった。患者会にとってデモ行進は初体験であったが、参加者の上げ続けたシュプレヒコールは、反響に反響を重ね、噂が噂をよび、距離的にも遠くない滋賀医大附属病院へも伝わることだろう。

最後に記しておかなければならない。この日のデモは事前に滋賀県政記者クラブに詳細を伝達していたにもかかわらず、マスコミの取材は、某全国紙1紙を除き皆無であった。

「命の問題」よりも、時間を割かなければならない問題が滋賀県のマスメディア関係者には山積しているようである。どこかが、完全に歪んではいないか。

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兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY 007）

月刊『紙の爆弾』2019年2月号 ［特集］〈ポスト平成〉に何を変えるか

韓国の社会派ドキュメンタリー2本。特に『共犯者たち』は、連帯・共闘の現場を目にし、怒りを共有することを愛する人、闘いに学びたい人には必見だ。『スパイネーション／自白』は、1つの現実を知るためにおさえたい内容といえるかもしれない。

◆「被害を受けている人たちの姿を主に浮き彫りにし、劇的な面白さを確保」

『共犯者たち』監督：チェ・スンホ／脚本：チョン・ジェホン／撮影：チェ・ヒョンソク／音楽：チョン・ヨンジン／製作：ニュース打破／配給：東風（2017年／韓国／105分／DCP／カラー／原題：공범자들（英題：Criminal Conspiracy）／日本語字幕：安田幸広／字幕監修：根本理恵）

『共犯者たち』は、李明博（イ・ミョンバク）と朴槿恵（パク・クネ）政権によるTVメディアの弾圧と、それに対抗する人々とを描き出す。そして、韓国では26万人を動員したという。李明博は、公共放送局KBSと公営放送局MBCの自らに批判的な経営陣を排除し、調査報道チームを解散させる。ストライキで対抗する労働組合の組合員たちを、新たな経営者たちは不当解雇や懲戒へと追い込む。結果、両局は韓国の「大本営発表」的なるものを垂れ流す、完全な御用メディアとなっていく。それでも労働者たちは激しいストライキをおこない、解雇されたチェ・スンホ監督やジャーナリストたちは独立メディア「ニュース打破」を立ちあげ、人々の支持を得る。この映画のテーマである「主犯」は2人の大統領、「共犯者」は両局に送り込まれた経営陣、そしておそらく、言論をあきらめ、自粛したメディア関係者でもある、というわけだ。

韓国の運動をみていると、国内に比べ、その規模や熱意に圧倒される。だが、よくいわれることは、彼らも、他の国の人々もまた、私たち同様に、もしくはそれ以上に苦しみ、それを乗り越えんと地道な活動を継続しているということだ。本作を観ている際にも、労組メンバーやジャーナリストたちの闘いに共感を抱いて涙し、いっぽうではこれをどう自らの運動に生かせるかということを考えていた。1つは、「たとえ変人と呼ばれることになろうとも、やれることをやる」ということ。2つ目は、「それを継続する・あがき続ける」ことなのだろう。なぜなら、それこそが民主主義だからだ。

背景には、独裁政権のなかソウル大生が声をあげ、またマスコミもともに闘って87年には民主化政権を勝ち取り、その後も労働組合が闘い続けたこと。そして2008年に李明博の大統領就任以降、闘争を再び激化させ、言論団体も自らを省みた。やはり、「継続する・あがき続ける」ことが重要なのだ。

©KCIJ Newstapa

また、本作では、人々の声が大きく影響していくさまをつぶさに目にすることもできる。やはり私たちも、1人ひとりの声を聴き、自分ができることを実行し、それを継続するしかないのだろう。

パンフレットの文面によれば、「社会派のドキュメンタリーは退屈だという先入観の突破口は？」と尋ねられ、チェ・スンホ監督は、「多くの映画が善悪の対決を描くが、ドキュメンタリーでは難しい。だから、被害を受けている人たちの姿を主に浮き彫りにし、彼らが共犯者たちを尋ねることで、劇的な面白さを確保できたと思う」などのように語っている。ぜひ、劇場で確かめてほしい。

©KCIJ Newstapa

◆見逃せないショッキングなシーンも

『スパイネーション／自白』企画：キム・ヨンジン／監督：チェ・スンホ／脚本：チョン・ジェホン／撮影：チェ・ヒョンソク／プロデューサー：キム・ジェファン／製作：ニュース打破／配給：東風（2016年／韓国／106分／DCP／カラー／原題：작백（英題：Spy Nation）／日本語字幕：根本理恵）

『スパイネーション／自白』は、2013年、華僑の脱北者で公務員のユ・ウソンさんが「北朝鮮のスパイ」として拘束されるが、国家情報院による証拠ねつ造が疑われるところから幕を開ける。チェ・スンホ監督は「ニュース打破」取材班とともに、闇を暴いていく。

私は、脱北者や「スパイ」とされる人の存在は知っていたが、国家情報院のでっちあげはまったく知らなかった。本作が国内の公開作品として選ばれたのは、日本が関連しているからではないだろうか。衝撃的なシーンもいくつかあり、2作品をおさめたパンフレットも販売されている。

また、レクチャーやトークが大変勉強になるので、イベントのある劇場・日時に合わせ、2作品連続で鑑賞するのもいいだろう。個人的には東海テレビ作品も連想したので、お好きな方、メディアに携わる方も、ぜひ。記録を残し、発信しなければ、なかったことになってしまう。だが、こうして映画作品になれば、国外にも真実や現実の詳細、思いなどを伝えることができるのだ。

現在、韓国は文在寅（ムン・ジェイン）が大統領となったが、当初80％だった支持率が低下していき、2019年1月8日の報道では、45％まで落ち込んでいる。最低賃金アップ・労働時間の制限は進められるものの企業の経営は厳しく、結果的には財閥を潤わせてしまっているという。いずれも解決には根が深すぎる問題であり、また現在世界的に同様の問題を抱えているといえるだろう。そして国内に目をうつせば、安倍政権が猛威を振るい、もはや民主主義の前提がすべて破壊され、強行採決やそれに近い手法による採決が次々とおこなわれている。本作を観て私も、さらに行動するつもりだ。

© KCIJ Newstapa

※『共犯者たち』『スパイネーション／自白』は東京都・ユーロスペース、ポレポレ東中野、大阪府・第七藝術劇場ほかにて上映中。神奈川県・横浜 シネマ・ジャック＆ベティ、兵庫県・元町映画館ほか近日公開予定。愛知県・名古屋シネマテーク1/12（土）より公開予定。福岡県・KBCシネマ1・2は1/21（月）・1/24（木）のみ上映予定ほか。詳細は下記公式サイトでご確認ください。
公式サイト：http://www.kyohanspy.com/

▼小林 蓮実（こばやし はすみ）
1972年生まれ。韓流ドラマ＆K-POPファンで、ソウルを1回、平壌を3回訪れたことがある労働運動等アクティビスト兼フリーライター。『紙の爆弾』『NO NUKES voice』『現代用語の基礎知識』『週刊金曜日』『情況』『救援』『週刊読書人ウェブ』『現代の理論』『教育と文化』『neoneo』ほかに寄稿・執筆。書評、映画評、著者・監督インタビューなども手がける。

週刊読書人ウェブ対談＝斉藤渡×前田浩／牧原依里＜手話を排除する歴史との苦闘＞書籍『手話の歴史』発売と、映画『ヴァンサンへの手紙』公開を機に（全3回）

デジタル鹿砦社通信《鼎談》排除の歴史と闘うための書籍『手話の歴史』／映画『ヴァンサンへの手紙』（全3回）

月刊『紙の爆弾』2019年2月号 ［特集］〈ポスト平成〉に何を変えるか

1月9日、滋賀医科大学小線源治療患者会の皆さんが文科省と、厚生労働省を訪れ、“FACT-P（Functional Assessment of Cancer Therapy – Prostate）”と呼ばれるQOL（Quality of life＝術後の生活の質）調査が、滋賀医科大学附属病院により不適切に実施された問題についての申し入れを行った。申し入れ文書は、下記に掲載した通りである。

FACT-P案件申し入れ文書（1～2頁）

FACT-P案件申し入れ文書（3～4頁）

午前11時から行われた文科省への申し入れでは、高等教育局医学教育課大学病院支援室長補佐の早川慶氏が申し入れに応じ、患者会の説明を聞いた後「諸法令、関係省と協議しながら対応する」と述べた。

午後2時からは厚労省医政局総務課企画法令係長、松下有宇（ゆう）氏と医政局総務課課長補佐渡邊周介氏が患者会の申し入れに対応した。

患者会のメンバーは、
・カルテが担当医師ではなく、事務職員のにより削除されていること
・“FACT-P”は国際的なQOL調査で実施の際には、患者への説明と同意が義務付けられているが、それらがなかったこと
・本来調査票にはあってはならない「氏名」記入欄が設けられていたこと
・氏名記入欄があるだけでも問題だが、少なくとも23名の患者さんの調査票に、本人以外が氏名を書き込まれていること
・FACT調査の版権を持っている米国のFACT機構に患者会が質問をしたところ、「FACT機構の考えを回答する。滋賀医大附属病院は確かにFACT調査利用の認証を受けているが、FACT調査はこの調査表使用の前提条件として説明と同意を得ることを前提としている。このことは全世界共通としている。患者への説明と同意を取らず、氏名を特定できる方法で調査を実施していたことは機構としては想定外のことである」と回答があったこと
・滋賀医大附属病院の本件への対応が極めて、不適切であること
などを説明した。

申し入れ内容を説明する奥村謙一郎さん

患者会メンバーが最後に「本件については具体的にどのような対応をしていただけるか」と質問したところ、渡邊氏は「医療法は非常に難しい面もあるので、細かく精査したうえでどのように対応するかきめる」と答えた。「対応の内容が決まったら教えてほしい」との要請を渡邊氏は拒否しなかった。

続いて15時30分から厚労省記者クラブで記者会見が開かれた。厚労省担当者に行ったのと同内容の説明の後、質疑に移ると、「カルテの改竄は刑事事件に相当するが、刑事告発の意思はないか」、「患者会が望むのは賠償か」、「その後病院との間でやりとりはあるか」など質問が相次いだ。

とくに、参加した患者さんの1名がご自身のカルテを持参しており、氏名記入欄に誰の目にも明らかな筆跡の違う名前が書きこまれていることを示すと、テレビ局の記者は驚いた様子であった。

1月9日の記者会見には、約15社が参加していたが、同日のうちに共同通信が、記事を配信。その後ネットニュースやテレビ番組でも記者会見の模様は取り上げられた。

病院の姿勢を強く糾弾する安江博さん

裏とり（証拠固め）をしなければ、デリケートな問題は報道しないマスコミも、ここまでの証拠を見せつけられたら報道に踏み切らざるを得なかったということであろう。報道によれば滋賀医科大学附属病院は「記者会見の内容を承知しておらず、コメントは控える」と回答しているそうだ。

コメントはできないだろう。明らかな不正行為なのだから。

滋賀医科大附属病院の院長並びに、経営陣はもうそろそろ、世間では筋の通らない屁理屈をこねまわすことはやめるべきだ。同病院でこのようないい加減なことをする医師や職員は少数だ。泌尿器科が発生源の数々のトラブルは、滋賀医科大附属病院に勤務する、優秀かつ親切な多くの医師や医療関係者にとっての侮辱ではないか。

さらに、消息筋から滋賀医科大附属病院については、「FACT-P調査の問題をはるかに凌駕する大スキャンダルが発生している」との情報もある。ここしばらく滋賀医科大附属病院から目が離せない。

このように滋賀医科大附属病院泌尿器科の不祥事が続く中、患者会は明日1月12日（土）小線源講座の岡本医師の治療継続と、待機患者の治療の機会を守ることを訴えるデモをJR草津駅で13時から予定している。患者会によれば近畿はもとより、東京、四国、山形、新潟など全国から患者さんや待機患者さんが集結するという。

記者会見に臨んだ患者会のメンバー

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▼田所敏夫（たどころ　としお）
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月刊『紙の爆弾』2019年2月号 ［特集］〈ポスト平成〉に何を変えるか

◆日通、4月から非正規社員の賃金を正社員と同額へ引き上げる

運輸最大手の日本通運が、この4月から非正規社員の賃金を正社員と同じにするという。働き方改革関連法で2020年4月から義務づけられる「同一労働同一賃金」を先取りしたものだ。日通の社員約4万人のうち、正社員は2万7000人。のこり1万3000人が非正規社員（有期雇用）である。このうち、フルタイムで働く数千人をエリア職（転勤のない正社員＝1万6000人）と同一賃金にするというのだ。総合職（転勤あり）よりは低いものの、時給1000円前後から飛躍的な賃上げとなる見通しだ。もっとも、新しい評価制度の導入と一体なので、人件費の総額としては従来枠と変らないのではないかと見られている。

◆本当に実現されれば、中小企業は立ち行かないはずだが

この制度は、大企業が2020年4月から、中小企業も2021年の4月から義務化される。新たな人事評価制度はおそらく、既存労働組合のはげしい抵抗を招くであろう。逆に言えば、賃金体系を維持したうえで「同一労働同一賃金」を導入するとしたら、労使双方にきびしい覚悟を強いるものとなるだろう。労働組合には非正規を組織に取り込み、なおかつ従来の賃金体系を維持するという、いわば資本を追いつめる覚悟が問われる。経営側には新しい人事評価（賃金体系）を導入できなければ、非正規の雇い止めという労務政策を招くおそれがある。

たとえば市場変動（学生数の変化）がいちじるしい大学において、高給取りの専任（教授・准教授・専任講師）と非常勤講師（特任教授・研究員）との格差、あるいは非常勤の雇い止めは頻発している。ちなみに、専任と非常勤講師の賃金格差は、じつに年収1000万円以上である。はたして中小企業においても、この賃金体系は実現できるのだろうか。400兆円もの内部留保を抱えている大企業はともかく、パートの安い賃金で生産性を確保している製造業系の中小企業は耐えられるのだろうか。

◆究極の「同一労働同一賃金」は社会主義経済の賃金である

この「同一労働同一賃金」は、自民党のなかでも議論が深められてきたとは言いがたい。さわりの良い言葉（スローガン）はすぐに導入したがる安倍総裁に批判的な勢力からは「この同一労働同一賃金の意味がわかる人に教えてもらいたい」（石破茂）という声も出ていた。そう、この「同一労働同一賃金」はILOをはじめとする労働組合のスローガンであり、社会主義的な労働証書制（働いた時間を証書として、賃金を受け取る）に近いものなのだ。

突き詰めていえば、安倍総理と同じ時間と同質の仕事（国会答弁など、総理に固有の業務をのぞく）をしている者。たとえば総理秘書官や補佐官などは、安倍と同じ程度の歳費（年収）をもらわなければならないのである。国会議員秘書の大半は、議員と同じ程度の労働をしている。官僚は大臣以上の仕事をしているはずだ。社長秘書が社長とおなじ労働をしていると主張した場合、労働監督局はどう判断すればいいのだろうか。労働審判や民事裁判になれば、そこに線引きができるのか。石破茂の疑問は当然である。

◆外国人労働者にも適用するべきだ

経済界からの肝煎りの要請で、強行採決までして成立した入管法改変も、この賃金システムから自由ではないはずだ。外国人労働者が日本人とおなじ労働をしているのなら、その賃金も同一でなければならない。間違いなく、同一賃金は外国人労働者にも適用されなければならない。年功序列型の賃金体系が崩れるのは大いに歓迎されなければならないと思うが、もしも同一賃金が画餅に終わるようなら、残されるのは雇用制度そのものが崩壊する可能性である。人を雇えなくなった企業の門前に、膨大な失業者があふれる光景を思い浮かべてしまう新春である。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

月刊『紙の爆弾』2019年2月号 ［特集］〈ポスト平成〉に何を変えるか

横山茂彦『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）