多彩なエロス、SFから児童文学まで縦横無尽な世界観織りなす作家の森奈津子さん。ツイッター上ではＭ君支援を宣言してくださり、そのためか、しばき隊から現在も集中攻撃を受け続けている方でもある。大好評だった前回までのインタビュー記事に続き、特別取材班は再び森さんに電話インタビュー。「表現の自由」をはじめ様々な問題についてご意見を伺った。

◆差別用語と自主規制

──　今日は大きなテーマですけれども「表現の自由」をどう考えたらいいのかをお伺いしたいと思います。森さんのご見解を教えていただければと思います。まず、森さんは作家のお仕事をなさっています。しかもその中で性的な表現をお使いになる作風の作品もたくさんお書きになっています。これまでお仕事をなさっている中で、ご自身の作品を世に出すにあたって、何らかの不具合や作品の中で表現について困ったり、トラブルになったことはあったでしょうか。

森　　表現で一番問題になるのは、差別用語ですよね。私は小説家としてデビューしたのが1991年ですけれども、当時から同性愛テーマは扱ってました。ゲイやレズビアン、バイセクシャルの少年少女が出てくるような話を書いてきました。その頃に編集者から突然「このような文書が来たので気を付けてほしい」と言われました。あるゲイリブ団体から「ホモ、オカマ、レズは差別用語なので出版物に使用するな」というような手紙が送られて来たそうで、おそらく、あっちこっちの出版社に手当たり次第に送ったものだろうと思われました。ホモ、レズ、オカマ、どれも当事者がニュートラルに使ったり、おふざけ的に使ったりすることもある言葉ですね。当事者同士がふざけて「このオカマ」とお互いに言ったりする。洋画では黒人同士が「ヘイ、ニガー」と言い合うシーンがあるじゃないですか。そういう感じですよね。「このオカマ」「このレズ」と。お互いに当事者がふざけ合って言ったり、自称する人もいます。自分はホモを名乗りたい、レズを名乗りたい、オカマを名乗りたいという当事者もいます。そういったニュートラルな使い方すらできなくなるのか。それはおかしいのではないのかということと、そういう差別用語を禁止するということは、表現の中でそのような差別用語を投げ付けられて悔しい思いをしたというシーンが書けなくなるではないかと。

そのことを担当編集者に言ったところ、たぶん編集長とか部長クラスの方と話し合ったと思うんですね。その後、そういうことでしたら使ってもいいですよと言われました。ただ、それで自主規制した出版社は他にあったかもしれないですね。そんなことが90年代前半にありました。それから、本当にこれどういうことかと思ったのが、90年代半ばに、「『人種』という言葉は人種差別に繋がるので使わないでほしい」と編集者に言われたことです。人種という考え自体が差別になるので使わないでくれと言われて（笑）、しかたなく直したんです。酷い自主規制だと思います。

──　speciesの人種ですね。英語でいうところの。

森　　はい、そうです。人種という言葉が人種差別を生み出すので、人種という言葉を使わないでください。「おかしいじゃないですか」と言ったんです。編集者の言い分は「森さんはまともだからそうおっしゃるでしょうけど、中にはまともじゃない人がいて抗議をしてくるんです」でした。「そんなまともじゃない人はあなたの脳内にしかいないんじゃない？」と私は思ったんですけれども、自主規制というのはそうやって進んで行くのですね。

◆「美人」は差別表現で「天才」は差別表現ではない？

森　　他にも90年代後半に、「美人」という言葉を使ったところ、編集者に「美人という言葉は、美人じゃない人に対する差別に繋がるので、美人という言葉を使わないでくれ」と言われました。私は「人の美点をたたえるような表現は、みんな差別ですか。そうじゃない人に対する差別ですか」と聞いたのです。「誰々さん天才」と言ったら、天才ではない人に対する差別なのですか。誰かを褒めたたえる言葉が使えなくなるじゃないですか、とも言ったのですが、やはりその編集者は「森さんはまともだからそうおっしゃるでしょうけれど、中にはまともじゃない人がいて抗議をしてくるのです」と。そのときも「そんな人はあんたの脳内にしかいないんじゃない？」と私は思いました。

こちらは、過激なフェミニストを想定しての自主規制だと思いますね。ミスコンに反対するフェミニストがいたじゃないですか。そういうのを見て、美人を褒めたたえたらああいう怖い人達が乗り込んでくるという発想です。担当編集者自身は作家に「あの表現やめろ、この表現やめろ」と言ったところで、痛くも痒くもないわけです。自分が怖い人達から抗議を受けて社内での立場が危うくなるということ。それが一番怖いのであって、それが避けられればどうでもいいという編集者が、世の中にはいるわけですよ。

──　編集者というよりは会社員であるという自分の立場が優先するということでしょうか。

森　　そうですね。

◆「コンプライアンス（法令遵守）」をめぐる議論の不在

──　今教えていただいたご経験のように、広く世間で合意がなくても、過剰に言葉について反応してしまったり、場合によってはあるそういう団体から抗議が実体的にあったりして、それが議論になったりということで、その言葉がどうなのかという議論が交わされるということはあり得ると思うのですが。

森　　議論はいいことだと思います。

──　最近コンプライアンスという言葉を世の中でよく聞くようになりました。ところがコンプライアンスという言葉は、なにもわざわざカタカナで使わなくても「法令遵守」という四文字の漢字で全く同義に置き換えられます。置き換えられる以上に、コンプライアンスという言葉は、単なる法令遵守ではなくて、忖度してしまって、あるいは自己防衛的になっている。表現にかかわる人たちは、本来は表現のみずみずしさとか新鮮さを活かすことに傾注しなくてはいけないのに、そうではなくて自分の給与所得者としての地位の方を優先している。

森　　そうですね。

──　そういう現象は今ご紹介したことだけでなくて、私達もこの取材をする中で、痛切に感じました。

森　　弱腰になっている感じがありますね、皆さん。

◆自称「反差別」の人たちによるレッテル張り

――「人種」という言葉が槍玉にあげられて問題になったご経験をなさった。この20年ぐらいで、青少年健全育成条例とか、児童ポルノ禁止法ができました。そういうものの影響もあるのでしょうが、それ以上に現場に関わる人たちが勝手に先走って規制をしてしまうことが、表現の幅を狭めているのではないかと懸念を感じますがいかがでしょうか。

森　　それは大いにあると思います。何か抗議を受けたら、その後に議論すればいいのに、「おまえはレイシストだ、もう黙れ」「おまえはネトウヨだから黙れ」みたいな論調で叩いてくる自称反差別の人も多いですね。

──　レッテル張りして終わりということですね。

森　　そうですね。ぎゃあぎゃあ喚いて叩いて終わり。議論が発展しない。最初から罵詈雑言で何も話す気はないし、平気で嘘をつくし、平気でデマを流す。叩ければそれでいいのかと。批判が生まれた後にそこから議論し、どちらが本当に良い考えなのか、結論を導くべきものなのに、相手を叩いておしまい。潰そうとするのです。私もやられていますけども、そういうことやられたら、こちらはそれを拡散するだけですよ。「こんなことされてますが、皆さんどう思いますか」と。

自称反差別の皆さんは、そういうことを繰り返しているから、支持を失っているわけで。反差別と言えば私も反差別ですし、鹿砦社の皆さんももちろん反差別で、差別は許さないという点ではみんな共通だと思います。（つづく）

◎森奈津子さんのツイッター　https://twitter.com/MORI_Natsuko/

◎今まさに！「しばき隊」から集中攻撃を受けている作家、森奈津子さんインタビュー（全6回）

〈1〉2018年8月29日公開 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=27255
〈2〉2018年9月5日公開　 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=27341
〈3〉2018年9月17日公開 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=27573
〈4〉2018年10月24日公開 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=28034
〈5〉2018年10月30日公開 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=28042
〈6〉2018年11月8日公開 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=28069

◆やっぱり噴き出した政治スキャンダル

本欄でも第4次安倍改造内閣が、女性の起用をわずか1人であること。そして起用された片山さつき地方創生担当相に「2人、3人分の活躍を」などという言い訳を安倍総理がしていることを批判してきた。その「2人、3人分の活躍を」安倍総理に期待された片山さつき大臣が、古巣である財務省・国税局に口利きをすることで、利得（賄賂）を得ていたというのだ。なるほど、大いに活躍されているようだ。

事件の発端は、製造業を営むＸという人物が会社に税務調査が入ったことで、青色申告の承認が取り消されそうになっている状況をなんとかしようと、片山事務所に相談したのだという。片山さつきの私設秘書である南村博二を紹介され、この南村氏から指定された口座に100万円を振り込んだと、Ｘ氏は証言しているのだ。

◆委任契約は成立している

「週刊文春」（10月18日発売号）から、Ｘ氏の証言を引用しよう。

「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」

「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」

この時の物証を「週刊文春」は入手している。「書類送付状」と書かれた文書である。そこには差し出し人として、参議院議員片山さつき、秘書・税理士南村博二と記されているのだ。文面にはこうある。

「着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます」

政治家への賄賂を通じた依頼が法的に問題があるとしても、これで委任契約は成立しているのだ。

100万円を振り込んだものの南村氏から報告もなく不安になったＸ氏は、参議院会館にある片山氏の事務所を訪問したという。執務室で100万円を振り込んだことを片山氏に伝えると「南村にすぐ連絡して！（こっちに）振り込みさせなさい！」などと別の秘書に激昂したのだ。

そして、片山氏は最終的に、Ｘ氏にこう話したというのだ。「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」このやり取り、まるでひと昔前の政治家（口利き屋）ではないか。

◆契約不履行ではないのか

けっきょく、依頼された青色申告の承認は得られなかった。委任契約は成立しているのだから、片山事務所側の契約不履行（口頭であれ何であれ、頼み頼まれる両者に「委任契約」は成立する）である。にもかかわらず、片山事務所はなかったことのように言うのだ。以下は「週刊文春」の取材に対する片山側の返答である。

「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である南村を紹介しました。南村税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。事務所の認識では、南村氏は15年5月に私設秘書を退職しています」

これに対してＸ氏は「私は税理士の南村氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って南村氏に頼む理由がありません」と語っている。この報道をうけて、他の報道機関の質問に、Ｘ氏があらためて答えている。

「私設秘書から要求された100万円を指定された口座に振り込んだのは事実です」「口利き依頼について、不徳の致すところで反省している」などとするコメントを発表したのだ。Ｘ氏の言葉を信じるかぎり、事実関係はもう明らかだろう。

◆本当に裁判をするつもりはあるのか？

Ｘ氏の証言が事実であれば、片山事務所の契約不履行（民事）および詐欺罪（刑事）が成立する可能性が高い。なぜならば、国税当局に承認取り消しされた処分を撤回することは、片山大臣側が利得を得ている以上、まったく不可能だからだ。辞任した甘利明元経済再生担当相による、口利き賄賂事件と同様である。いや、この事件は立件されようがされまいが、政治資金規制法や公職選挙法などとは比べものにならない、政治家の収賄疑惑なのである。

それと同時に、急遽おこなわれた記者会見において、片山大臣は何ら具体的な反証もなく「法的措置を講じる」と明言した。つまり公判廷において、事実関係を明らかにすると言っているのだ。われわれはこれには注目せざるをえない。

今回の件で、片山大臣は「口利きもしたことはないし、100万円も受け取ったこともない」などと報道内容を否定している。ここまで事実関係の認識が対立しているのであれば、法廷で決着をつけるしかないだろう。上述したとおり、片山大臣は「法的措置を講じる」と明言していることだし――。

こうした政治スキャンダルに見舞われた政治家や官僚のほとんどが「法的手段に訴える」などと言いながら、そのじつ何も具体的な訴訟行為をしてこなかったのは、多くの国民が知るところだ。

◆口先だけの「法的手段」

たとえば、本欄でも政治団体の不明朗な献金を指摘した下村博文元文科大臣・現憲法改正推進本部長は、加計学園から200万円の献金を受けている事実を暴露されたとき「都議選が終わったら釈明する」「法的な対応を検討している」などとしながら、何らの弁明も法的措置も講じていない。その時だけ「告訴する」と言うことで、報道の沈静化をはかるのが自民党政治家の常套手段なのだ。

菅官房長官も2015年に日本歯医師連盟からの迂回献金を「週刊ポスト」に報道されたさいに、同じく「法的措置を検討している」と言いなすことで沈静化をはかり、その後は何もしていない。火のない所に煙は立たないの例えではないが、法的手段に訴えることが出来なかったのである。

◆敗訴して傷口をひろげた稲田朋美

いや、みずからと配偶者が弁護士であるがゆえに、実際に訴訟に踏みきった自民党政治家もいる。安倍総理のお気に入りとして、今回の人事で筆頭副幹事長におさまった稲田朋美議員である。「サンデー毎日」在特会との親密な関係を報じられたとき、稲田側は名誉毀損の訴訟を起こすも、一審・二審で敗訴。さらに「週刊新潮」に寄附行為を報じられたときも、訴訟を起して敗訴している。このときは双方のやり取りの中で新潮側が、訴訟を予告されたことを「恫喝」として「弁護士バカ」と表現したことから「名誉毀損」を要件としたものだった。だが今回の片山大臣の場合は、単なる名誉毀損で済まされる問題ではない。収賄をめぐる、政治家としての政治生命を左右する事実関係が争点となるのだ。

この原稿を編集部に送った翌日の10月22日、片山さつき地方創生大臣は、週刊文春を相手取って1100万円の損害賠償訴訟に踏み切った。その覚悟はあっぱれである。ぜひとも注視していきたい。

◎［参考動画］片山さつき大臣が文芸春秋を提訴　口利き疑惑報道で（ANNnewsCH 2018/10/22公開）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

「やや日刊カルト新聞」の「総裁」にして、業界ではカルト問題取材では、超有名人である藤倉善郎さんにお話を伺った。直接的にはオウム真理教関連集会での香山リカ氏による、取材妨害が話題になったことがきっかけであったが、「カルト」や「表現の自由」についての最新の情報をお伝えいただけた。カルト取材専門家が見る「しばき隊」の問題とは？ 今回が4回連載の最終回。

◆ツイッター凍結と幸福の科学によるDMCA申し立て

──　ところでちょうど藤倉さんのツイッターは凍結されているんでしたっけ？

藤倉　今日（取材当時）解除されました。（※その後、再び凍結され、現在は別アカウントで活動中）

──　凍結の理由はおわかりになりましたか。

藤倉　理由は分かりました。幸福の科学がアメリカのデジタルミレニアム著作権法（以下、DMCA）というのを使って、削除を申し立ててきたのです。略称でDMCAの申し立てが来るとツイッターは複数の申し立てが来たら機械的に凍結する、と決めています。DMCAの情報を自分で調べないと、幸福の科学が何について申して立てたか知る術がありません。ツイッターは教えてくれません。そこで自分で調べたら、幸福の科学が34件もの大量のDMCA申立を行っていました。
　たとえば、幸福実現党が選挙違反で家宅捜索をうけたことがあって、その直後に大川隆法は誰かの霊言を降ろして、3日くらいでスピード出版したんです。それをいち早く僕は入手して、表紙とスカスカの中身という1頁だけ撮影した画像をアップしたんですが、それが著作権侵害だという主張なんです。時事の事件そのものを伝える写真が著作権侵害でダメだ、という無茶苦茶な理由でした。それを受けてツイッターが機械的に凍結というものでした。差別を想定した表現規制はこれからですが、著作権を使った表現規制は既に完成されているんです。

◆著作権法違反容疑で家宅捜索されてしまう社会

藤倉　報道とか評論の範囲のものであっても、著作権侵害だと申し立てることによって潰せるシステムがもう出来上がっています。DMCAやツイッター社の問題は日本だけではなくむしろアメリカの制度の問題ですが、日本でも著作権法は名誉毀損と違い「公共性・公益目的により」許すという条文が一切ないんです。これを出すことがが社会的にどれほど有益であろうとも、著作権法の手順を踏まえていないものは全部ダメという法律です。僕が2011年で著作権法で家宅捜索を受けた頃から、僕は著作権法はやばいと言い続けています。

──　著作権法違反容疑で家宅捜索までされたのですか。

藤倉　はい。ある宗教団体から刑事告訴をされ、不起訴で終わりました。それと同じことが差別、ヘイトスピーチでも出来上がっていこうとしているところだと思います。それから著作権法はとても難しいです。著作権法の実務をちゃんとやっている人であれば、評論のために必要な最低限の引用と言えるから問題ないだろうとか、微妙だとか、アウトだとかとすぐに言ってくれますが、ツイッター社とかはそういうことは分からないでしょう。申し立てが行われた、という事実で全てクロ判定して凍結してしまいます。僕もそのへんの絡みで弁護士と話をしているうちに見極めができるようになってきましたが、たぶん弁護士でも著作権法の実務をやっていない人間が目にしたら、わからない人は多いのではないかと思います。

──　私も引用記事で原稿を書く際に編集者から、「著作権でやばいです」と言われたことがありました。

藤倉　そこが難しいところなのですが、引用は引用部分の長短が問題ではないんです。僕が家宅捜索されたのはあるカルト宗教が、学生を騙して勧誘する時に使っているパンフレット数十頁すべて掲載した事が理由でした。それを「著作権侵害」だと言われたのです。どうして全部掲載したのかと聞かれて、「全部引用だ」と主張しました。「偽装勧誘するにあたって、その冊子の中で一言たりとも、教団名を記していないですよ」ということを主張するために、全文になっただけで、必要最低限の部分しか引用していないですよと言い張って、不起訴になりました。「必要最低限しか引用してはいけない」という基準があるので、長文の引用はダメだと思いがちですが、条件さえ満たしていれば全文引用でもいいんです（※個別の事情次第なので、常に問題ないとは限りません）。

──　なるほど。著作権法についてはもっと関心を払う必要がありそうですね。ところで、差別についても同様の規制がおこなわれたら、妥当な判断ができるのか、と疑問があります。SNS上での差別表現が申告数でだけで判断されるのであれば、機械的に対応は可能でしょうが、文脈・文意を読み解くことまでは無理でしょう。そうすると「民─民規制」がますます進行しますね。

藤倉　表現の自由については、既に行った表現についての責任を取らせることに特化すべきで、前もって表現を行わせないようにするのは、どう考えてもダメなんじゃないかと思います。

──　行った表現について責任を取らせるのは、現行法の損害賠償で可能ですね。でも表現規制法は、「考えている」ことを規制するわけではないけれども、かなりそれに近くありませんか。

藤倉　近いのと、これは人間を規制するんです。フェイスブックで差別反対の趣旨で差別表現を引用したら、アカウント丸ごと使えなくさせられた人がいました。差別表現を引用して批判することもできないというだけでもおかしいのに、アカウントごと使えなくするというのは「こいつはヘイトスピーチをやる人間だから、ヘイトスピーチじゃない発言もさせない」ということです。それはまずい。個々の発言であれば、申し立てがあれば消して「ちゃんとして」と。内容を訂正すれば復活させてあげるよ、というのであればそれでも良いのかもしれないです。でもアカウントを丸ごと凍結するのは、SNSがライフラインになっている今の時代ですから（災害時には命にもかかわる）これは相当異常なことだと思いますね。

◆世の中を良くしたい人たちが、自分たちの首を絞めることを権力にやらせようとしている社会

──　SNS上のことだけではなく、実際の発言も対象になりますよね。

藤倉　発言をした場所に仮に、規制を担当する人がいれば現行犯逮捕されることだってあるかもしれません。

──　そのような表現規制は「差別反対」を纏っていても、必ず政治家や権力者への批判封じに拡大してゆくでしょう。政治家の人格とか出自とか。いまある「ヘイトスピーチ対策法」は対象を明示していますが、解釈改憲をやる政権ですから。書かれている文言が拡大解釈される可能性はありますね。

藤倉　ヘイトスピーチ対策法は外国人の話だけですが、あれだと被差別部落差別に対応できないので、差別を規制したい側は、規制を拡大しろという訳です。でも被差別部落差別は出身地や職業が直接の判断基準にされていて、人種でいえば一切違いのない人たちなわけです。このあいだ大相撲で負けた力士に「青森に帰れ」と言ったら「ヘイトスピーチ」だと問題にされていましたけれども、ああいうことになってくるわけです。

──　規制したい人たち（法務省・警察など）が望んでいることはわかりますが、他方、人権のことを当事者としては一生懸命考えていらっしゃいながら、人権を守らんがために規制立法をつくることが差別解消のためによいことだとお考えの方にはどのように提示したらわかりやすく理解していただけるでしょうか。

藤倉　無理だと思います。そこが今の世の中の病理の根本だと思います。世の中を良くしようとしている人たちが、自分たちの首を絞めることを権力にやらせようとしている。そのことに気づいていればそうはならないし、方向転換するはずですが、表現規制を危惧する意見の人が「表現の自由の方が差別問題より大事な連中」であるかのように言われ、表現の自由を守る人たちは「オタク、ネトウヨだ」のように陣営化して捉えられてしまう。それはおかしいことだから、ちょっとやり方を変えた方がいいよね、とは一向にになっていく気配がない。これそこカルト問題の真髄だと思います。いいことをしているつもりで人の人権を踏みにじる。救済のためにサリンを撒いたのと同じ構図です。しばき隊が自分たちが暴力的だと自覚してレイシストに暴力を振るうのよりも、さらにやっかいな現象だと思います。「俺たちは良いことをやっているから、その信念は絶対に揺るがない」と。

──　この時代の一番大きな問題はそれかも知れませんね。（了）

◎カルト取材専門家が見る「しばき隊」の問題とは？「やや日刊カルト新聞」藤倉善郎総裁に聞く！（全4回）
〈1〉2018年10月11日公開　http://www.rokusaisha.com/wp/?p=27899
〈2〉2018年10月16日公開　http://www.rokusaisha.com/wp/?p=27942
〈3〉2018年10月18日公開 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=27952
〈4〉2018年10月22日公開 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=27991

10月19日14時から大阪高裁でＭ君が李信恵ら5名を訴えた控訴審の判決言い渡しが行われた。判決の詳細などはここではスペースがないので、閉廷後、大阪弁護士会館で行われた「Ｍ君控訴審判決報告集会」の様子をご報告する。

◆どうしてこんな判決になったのか？

冒頭に大川伸郎弁護士から判決について以下の通り解説があった。

「判決の主文では金良平さんに対する賠償額は113万7,640円に上がっていますが、一審で認められていた伊藤大介さんに対する請求は棄却されています。残りの李信恵さん、松本英一さんに対する請求も棄却。李普鉉さんに対する1万円は維持されました。どうしてこんな判決になったのか。判決文を見たところ、事実認定において1審の事実認定を引用したに等しい。全くわれわれの控訴理由書でつぶさに書いた点を検討した形跡が見られない。驚いています。
　伊藤さんの『話が終わっていないのなら、店の外に行った方がいいんじゃない』李さんの『殺されるんやったら店の中におったら』といった発言を『暴行を容認する言葉を用いている点で適切さを欠くとはいえるものの、金の暴行を客観的に容認し、社会的相当を逸脱するものであったとはいえない』という判断です。
　実は、事前にこういう判決があるのではないか、と恐れていました。裁判官からすれば、金良平以外の請求を棄却する方が、判決文を書きやすいからです。明確にそうです。
　伊藤大介だけ責任を認め、李信恵の責任を問わない（1審判決）方が理論的整合性を保ちにくいんです。危惧はしていましたがまさかそういう判決が出るとは驚いています。結論から言えば高裁も平凡な裁判のレベルで、都合よく事実関係を切り取り、それに法律を当てはめたに過ぎない。
　本来民事裁判は各種事情、法廷での発言だけではなく、様々な事情、場所、時刻、暴行が続いていた時間、どういう形態であったか、しつこさ、人間など、われわれはコミュニケーションをとって社会生活を営んでいますから、そういったものを総合して初めて判断を下すわけです。そこがすっぽり抜けています。
　控訴理由書でもそこを主張しましたが、高裁は触れず紋切り型で表層通りの判決です。がっかりであり驚きでありいろいろな思いがあります。こちらの問題提起には全く答えていません。納得がとてもいかない判決です」

◆Ｍ君の総括

続いてＭ君が発言した。

「きょうはお越しいただいた皆様にまずはお礼を申し上げます。ここまで来れましたのは、何よりも支援者の皆様あってのことですので支援者の皆様にもお礼を申し上げます。残念な判決となりましたが、総括を述べさせていただきます。まず彼らの『歴史修正・歴史の捏造』を許すものではなかったということです。今回の事件を司法に問う、社会に問うことができました。30年後、50年後『しばき隊』などと呼ばれている連中が、2010年代の反差別運動だと書かれることはなくなりました。これは大きな成果ではないかと思います。
　そして裁判とその周辺への感想ですが、2つのものが、みずからその信用を損ねたのではないかと思います。それは報道機関と裁判所です。報道機関についてはどういう訳か彼らに対しての忖度が働いているとしか思えない、奇怪な行動をされていることは皆さんご存知だと思います。裁判所は大川先生のお話にもありましたが、虚心坦懐に当事者の話を聞こうとしない。かつて戒能通孝という偉い先生がいました。50歳を過ぎてから弁護士になり、裁判闘争を重ねる中で晩年このような言葉を残しています。『実は日本において、裁判所こそが司法制度の破壊者なのではないか』と。その一端を自分の裁判闘争を通じて垣間見たような気がします。戒能先生は『戒能は間違っていた、とのちの世の人に証明してほしい』とも述べておられます。それに対する道のりはいまだ遠いと感じます。
　おそらくこれで神原さんや伊藤さん李信恵さんは祝杯を挙げるのではないかと思います。しかし、裁判所がどういう経緯でこの判断に至ったのかわかりませんが、どれほど報道機関や裁判所が彼らに対し甘い態度をとっても、彼らがあのような横暴を繰り返す限りにおいて、歴史的評価・社会的評価は変わるものではない、と考えます。きょうで裁判は一区切りで今後の対応は支援会と相談しますが、ここまでのご支援に深く感謝いたします。ありがとうございました」

◆「〈ファシズムの出先機関〉としての裁判所が、今や弱者の味方ではなく、〈人権の砦〉でもないことを顕著に示した判決です」（松岡利康＝鹿砦社社長）

続いて鹿砦社松岡社長が支援者代表として感想を述べた。当日の松岡の発言はここでは割愛するが、現在、彼の考えは松岡のフェイスブック（https://www.facebook.com/toshiyasu.matsuoka.7）で表明されているので下記の通り転載する。

ふだん穏健で鷹揚としている松岡も相当怒っている。裁判所に、李信恵らカウンター/しばき隊の連中に、そして彼らを支える神原、上瀧弁護士らに。松岡は「江戸の敵（かたき）を長崎で討つ」と言っている。つまりＭ君の悔しさを、これからは鹿砦社が主な舞台となる裁判闘争や言論活動で晴らすということだろう。どんな〈爆弾〉を落とすことやら。

◆胸を打たれた凛七星さんの発言

その後参加者からの質問発言に移った。何人もの人が様々意見を述べたが、この日最も印象的であったのは凛七星さんの発言だった。

「私としてはこの事件のもとになった『カウンター』という運動を起こした一人として、大変忸怩たる思いです。このようなことが起こる原因であったのは私ですし、それを止められなかったのも私の責任だと思っています。
　今回の結果に残念な思いです。いっときの勢いはなくなったとはいえコアなメンバーは残っていて、それを続けているので何も知らない人の中に影響を受ける人が出てくると思います。私はＭ君の事件をきっかけとして、現勢力中心の野間だとか李信恵だとかに、できればトドメをさせるような結果になってほしかったのですが、そうならなかったのは非常に残念です。
　また彼らの言葉に踊らされて、被害にあう人が出てくる。エル金なんて言うのは狂言回しのようなもので、本丸に手が届かなかったのはすごく残念です。今後何もないことを願っていますが、たぶんまた起こすでしょう。なんていうんでしょうかね……（涙）
　その思いはＭ君や大川先生が強く思っておられることだと思うのでここまでにしておきます。私たちはちょっと心が痛い思いでいます」

凛七星さんの発言には胸を打たれた。

◆負けた部分はひた隠しにし、「勝った、勝った」と狂喜する者たちよ

さて、それまでの発言にもあったが、取材班も裁判所に対しての期待値は極めて低く、この日の判決は「控訴棄却」ではないかと予想していた。実はＭ君が李信恵を検察審査会に申し立てた審査結果が数日前にＭ君へ届いていた。「不起訴相当」だ。検察審査会は本当に審査を行ったのか、そのこと自体が疑わしい。

開廷後、稲葉重子裁判長の口から「双方の控訴を棄却する」の言葉ではなく、賠償金額の増額と伊藤大介への請求を棄却する主文が読み上げられた。賠償金額の増額は喜ぶべきことであるが、あの最低レベルの一審の合議体ですらが認定せざるを得なかった、伊藤大介の幇助までを認めない判決は、大川弁護士が述べた通り「裁判官にとって書きやすい」判決文であったからだろう。

多くの支援者の方々から心あるカンパを賜り皆様に支えていただいた裁判の高裁判決が、「事実認定」をもとにしたものではなく「裁判官が書きやすい」ことを中心に構成されていたら、原告はたまったものではない。しかも、40頁を超える精緻な「控訴理由書」を原告側は提出したが、その中で指摘した問題には一切言及されていない。山のようにある一審判決の問題に向かい合うのであれば、審理ナシの即日結審自体が国民をなめ切っている。裁判所は自分を何様だと思っているのだ！　諸君のほとんどは最高裁の指示ばかりを気にしている「ヒラメ裁判官」であり、法曹人ではなく給与所得者に成り下がっているではないか!?　われわれは「Ｍ君リンチ事件」の取材を続ける中で、マスコミの途方もない姿に直面し、一部知識人・大学教員の恐るべき知的劣化を知った。そしてしばき隊・在特会の本質も理解した。

その正体は、これらの人々はいずれもファシズムを形作るピースに過ぎないことである。裁判所も電力会社も自公政権は言うに及ばず、エセ野党も、マスコミも、自称リベラル・左翼の知識人のほとんど、そしてしばき隊・カウンター・在特会をはじめとした右翼団体、あるいは過度のSNS依存者はすべて、この時代の権力により直接・間接に役割分担をになわされた、あるいは無自覚なファシズムへの貢献者なのである。

その証左は「Ｍ君リンチ事件」でついぞ後追い報道がなく、数名の著名学者やジャーナリストが賛同の声を上げてくださったものの、見事に社会が「黙殺」を決め込もうとしたことである。われわれは個別事件として「Ｍ君リンチ事件」追おう中で、奇しくも時代の本質に突き当たったのだ。

ファシズムは鹿砦社にとって敵である。またファシストにとって鹿砦社は目障りに違いない。しばき隊関係の係争は続く。裁判所が「ファシズムの出先機関」であるとわかっていても、現行法下民事訴訟は裁判所に持ち込むほかないのだから。

報告集会後支援会メンバーが協議し、上告を決定した。大きな期待は持てないかもしれないが、1％の可能性がある限り最後まで闘い抜くことをＭ君はじめ全員一致で決定した。ファシズムに彩られた裁判所の中での判断だけで、われわれは一喜一憂しない。時代の基軸がそこにあろうがなかろうが、われわれは自らが信じる価値観に照らし、ことの真偽、正邪を判断する。取材班はＭ君控訴審判決を機に、この時代の底流がファシズムであることを確認し、それに対すべく闘いを構築することを宣言する。「反差別」に名を借りたファシストへの「最後のトドメ」はわれわれが刺す！　それは決して法廷内だけではない。

なお、18日の判決で伊藤大介が反訴原告として控訴していた訴えは棄却された。つまりＭ君が目標としていた勝利ラインには届かなかったが、賠償金の増額も踏まえ考えるならば、原告Ｍ君は一審以上に勝訴したのであり、被告側にとっては勝訴では決してないことを付言しておく。負けた部分はひた隠しにし、「勝った、勝った」と狂喜する者たちよ、「弾は、まだ残っとるぞ」と警告しておく。

「やや日刊カルト新聞」の「総裁」にして、業界ではカルト問題取材では、超有名人である藤倉善郎さんにお話を伺った。直接的にはオウム真理教関連集会での香山リカ氏による、取材妨害が話題になったことがきっかけであったが、「カルト」や「表現の自由」についての最新の情報をお伝えいただけた。カルト取材専門家が見る「しばき隊」の問題とは？ 前回に続き第3回を公開する（全4回）。

◆リンチで一線を超えた

──　カルト性の濃淡で言えば（しばき隊は）かなり濃いところに位置しているということですね。

藤倉　外向けだけであれば、僕はそこまでは言わなかったんです。たとえばレイシストの側だってかなり攻撃的な奴ら、粗暴な奴らだったりするわけですね。そいつらとのやりあいの中で過激化していくのは、たとえば幸福の科学が過激な取材妨害をすれば、こっちだってオラオラってなるわけで、そこは差っ引いて見なきゃいけないとは思っていました。
　でもリンチまで行ってしまうと一線を超えましたよね。あれが起こったことで、濃淡のかなり濃い方に入ったんじゃないかと思います。左翼の組織にもみられますが、組織防衛上のカルト性はどうにも治らないんですよ。
　それ以外の部分ではカルト的ではない団体であっても。組織を守らなければいけない時にどこまでやっていいのか。組織を守るためだって、「ここは改めなきゃダメだろう」という判断だってできるようには基本的にはならない。言っても多分わからない、「そんなことをしたら運動が出来なくなる」と本人の中で正当化してしまうわけですから。

◆「ヘイトスピーチ規制」と称して、表現規制を強いる人たち

──　関係者に取材すると「どうして運動に分断を持ち込むことに興味を持つんだ？」、「なぜレイシストが喜ぶようなことを取材するんだ？」と複数のジャーナリストや知識人から異口同音に言われました。

藤倉　でも、そこをちゃんとしないと運動が欺瞞になってしまうんですよね。とくに人権に関する運動ならなおのことですね。自分たちが人権を侵害する側に回る場面は、1回たりともあってはいけないと思います。間違ってやっちゃうのは仕方ないけれども、やってしまった時にははちゃんと筋を通すことをやっていかないと。単に人権を口実にして右翼を叩きたいんでしょという話になってしまう。そう言われたときに、なんの反論もできないですよね。
　僕が今怖いのはヘイトスピーチ規制と称して、表現規制を有田芳生議員などがやらせようとしているんです。有田議員は欧州に倣った基準を日本で作れと主張しています。でも欧州はナチスのトラウマがあるので、完全に表現の自由とか思想の自由を無視してナチっぽいものには自由や人権を与えません。歴史修正的な発言をするとその発言自体が犯罪になります。SNSについても「ヘイトスピーチ」だと通報があれば24時間以内に削除しないと、SNSの運営会社が巨額な罰金を払わないといけない。24時間でとなると「藤倉による批判はヘイトスピーチだ」と通報したら、24時間でどちらが正しいかなど判断できるはずはないので、批判言論を潰したい側のやりたい放題になることは分かりきっていることです。
　それをやられるとヘイトスピーチの巻き添えが大量に発生するんです。そういう規制をやれと有田議員は主張していますが、大きな動きになってくるとまずいと思います。有田議員はやしばき隊の人たちも気が付いていないのは、あのような法律で規制されるのはレイシストだけだと思い込んでいるんですね。実際にはそんなことはない。
　東京都の迷惑防止条例が改正されてだいぶ厳しくなりました。一般市民のデモも規制できるような条文になってしまったので、非常にまずいんです。これは左翼の人たちが怒りました。ネトウヨたちが「ザマーみろ」と言いましたが、右翼のデモも左翼のデモもいくらでも規制できるわけです。結局規制される法律は「どちらも規制される」ということをわかっていない。従来の左翼運動などには、そういう部分の見定めをやっていた積み重ねがあったと思います。理論武装的な話です。でも新興の運動ではそういう基盤のない人達が上の方にのっかってきているのがよくないと思います。

──　旧来の左翼は国家権力に警戒心を持っていた。間違いもたくさんあったでしょうが、それを前提に色々考えていたと思います。しばき隊をリベラル・左翼と呼ぶ人がいますが、それは違うんじゃないかと思います。ごく基本的なことですが先ほどのお話であったように「人権を守る運動が人権を蹂躙したら存在意義がなくなる」とか「権力は必ず不都合なことは、それ自身ではなく別のところから弾圧をはじめる」のはいわば歴史的事実がありますね。

藤倉　その中でも迷惑防止条例やヘイトスピーチ関連の法律は、かなり直接的な内容だと思います。特定秘密保護法でフリーのジャーナリストがモノを書けなくなる状態はないんです。得られるべき情報が得られなくはなりますが。自分が考えていることが表現できなくなるわけではない。ヘイトスピーチ関連の規制は、誰かが「ヘイトスピーチだ」と言えば、消されてしまうんですよね。神奈川県の条例も「ヘイトスピーチ団体認定」を受けたらもう集会もさせてもらえない。昔の共産党とかだったら、大騒ぎして反対していた管理社会・警察国家への歩みを着々と歩んでるだけだと思います。

◆「民－民」の表現規制への危機感

──　東京五輪に目が向いている間に規制立法、規制条例を矢継ぎ早に進めようとしているのでしょうか。

藤倉　しばき隊との絡みで怖いのが、いわゆるしばき隊と呼ばれる陣営に立つ人たちは、直接人種差別をしていない人に対しても、自分たちが批判されると「お前レイシストだ」と決めつけがちな点です。差別の中には人種差別だけではなく宗教による差別もありますから、宗教についての批判が差別だとされると、有害なものにつての批判が出来なくなる。実際僕を訴えてきた裁判の中で、幸福の科学が「藤倉が書いた記事はヘイトスピーチだ」と主張した裁判がありました。ただその時点ではヘイトスピーチ規制法もなかったので、裁判所も相手にせず判決文にですら無視されていましたが、実際に幸福の科学がヘイトスピーチという主張を裁判所でやったというケースが既に出ていること。
　それから有田議員の主張するネット規制は、警察が直接摘発するのではない、というとこが怖いんです。SNSに関しては、民間業者を萎縮させることでヘイトスピーチを無くそうとする仕組みなのです。そうしたら「クレームが来たら取り敢えず消しとけ」という社会になります。かつて表現の自由は、官憲との間の話だったのですが、「民－民」の表現規制の構図が既に作られているんです。たぶんそこが分かっていない人たちが、表現の自由の重視する人の中にもいるんですよ。しばき隊にネットリンチされると表現の自由の危機を感じるけれども、民間の業者がルールと称してやっている変なことへの危機感がない人がいます。繰り返し口に出していかないと、いざとなった時、みんな理解できないのではないかと思います。（つづく）

◎カルト取材専門家が見る「しばき隊」の問題とは？「やや日刊カルト新聞」藤倉善郎総裁に聞く！（全4回）
〈1〉2018年10月11日公開　http://www.rokusaisha.com/wp/?p=27899
〈2〉2018年10月16日公開　http://www.rokusaisha.com/wp/?p=27942
〈3〉2018年10月18日公開 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=27952
〈4〉近日公開

「やや日刊カルト新聞」の「総裁」にして、業界ではカルト問題取材では、超有名人である藤倉善郎さんにお話を伺った。直接的にはオウム真理教関連集会での香山リカ氏による、取材妨害が話題になったことがきっかけであったが、「カルト」や「表現の自由」についての最新の情報をお伝えいただけた。カルト取材専門家が見る「しばき隊」の問題とは？ 前回に続き第2回を公開する（全4回）。

◆「暴走した自警団」

──　「しばき隊」と呼ばれる一群の人たちがいます。彼らは出家をしているわけでもなく、教義があるわけでもありません。主としてネット上や街頭で群れています。かつて在特会を中心とした外国籍の方や、外国に暴言を浴びせる「ヘイトスピーチ」と呼ばれる行動に反対する行動をとっていた人びとが主要メンバーです。
　カルトや新興宗教に入ると、ある時点で「思考停止」してしまい、その団体の教義や教祖の指示に疑いなく行動する特徴があるように思いますが、しばき隊の人たちの行動様式が、カルトに似ていると感じています。事件もいくつか起こしています。決して彼らは宗教集団ではありませんが藤倉さんからご覧になると、しばき隊はどのように見えるでしょうか。

藤倉　僕の言葉ではなく、僕の知り合いの弁護士が使っている言い回しですが、（「しばき隊」とは）「暴走した自警団」だと。端的に言えばカルト的にしか見えないと僕も思います。
　その際カルトの定義からちゃんと説明しておかないといけないと思います。カルトという言葉はいろいろな使われ方がありますが、いま「カルト問題」と言われる被害者救済であるとか、予防の行動に取り組んでいる人たちの間で言われているカルトの定義は、「違法行為や人権侵害を行う集団」という非常に簡単な定義です。むかしはもっと細かい定義を議論していた時代もありましたが、もちろん宗教団体に限らない。
　それから「カルトであるかないか明確な線は引けない」グラデーションであって、違法行為も人権侵害もいろいろな種類や度合いで行われるわけですから、これをやったら「カルト」と決めつけるのではなく、度合いの問題だと。カルト性が強いか弱いかそういう価値観になっています。理屈上は右翼だって左翼セクトだってヤクザだってカルトなんです。子供たちのいじめ集団だってカルトなんです。
　ただし、歴史上、従来はヤクザのように反社会的集団としてカテゴライズされてきていなかった宗教集団やスピリチュアル集団が深刻な事件や問題を起こし、弁護士や宗教者や研究者が問題に取り組んできた経緯があるので、自然と宗教的な集団が扱われる中心にはなっていますが、理屈上は宗教を特別視しない、という方向にきています。あくまでも「人権」がネックです。昔は「エホバの証人や統一教会は聖書を歪めているからダメなんだ」と主張する人がいました（いまもいます）が、教義が正しいかどうか、思想が正しいかどうかは関係ないんだというのがカルトの定義になっています。

◆「思考停止」をして上に従っていく集団

──　「人権」と「違法行為」ですね。

藤倉　どんなに正しいことを言っていても、人を傷つけるのであればカルトだ、という非常に単純明快な考え方になっています。先ほどおしゃっていた「思考停止」をして上に従っていく集団は、今の定義で言えばカルトではなく「カルトにはそういうパターンが多い」という特徴を示す要素です。理屈上は上の指示ではなくても、下の集団が過激化し犯罪を犯すこともあり、それも当然カルトなわけです。

──　「人権」と「違法行為」のグラデーションでカルトが測られるのであれば、誰の中にもそのような要素はあるということですね。

藤倉　そうです。極端に言えばカルト問題に取り組む団体の中にだってカルト性はあるんですよ。

──　なるほど。藤倉さんだって藤倉教の教祖（総統）ですもんね（笑）。

藤倉　本当は僕「やや日刊カルト新聞」を宗教法人化して、教義としてカルト批判する。批判する教義を持った宗教団体にしたいなと夢を見てたりするんです（笑）。

◆カルトを巨大組織のような感じでイメージしないこと

──　先ほどの定義によれば、ある集団を軽々にカルトと言ってしまうのは危険だということですね。言い方を変えればカルト性の高い人たちの集団は、藤倉さんが取材を始められてから社会の中で変化は感じられますか。

藤倉　僕がしばき隊が気になる理由でもあるんですけれども、宗教組織に加わるのがトレンドではなくなった。スピリチュアルといっても団体に所属するのではなく、あちこちの団体がやっているワークショップに、顔を出すような人も多く、そのような形のかかわりの中で特定の集団にはまってしまい酷い目にあう。宗教団体の体をとっていなくて、占い師のような人と1対1のあいだで凄い金をとられるとか。巨大組織のような感じでカルトをイメージしちゃダメなんだということを、強く感じます。

──　ネット（SNSなど）が発達したために、若い人の間に宗教への関心を持つ人が減っているのではないかと感じますがどうでしょうか。

藤倉　あまり多くはないですね。ただしばき隊にも通じるのですが、過激な宗教団体は、やりがいが大きい分のめり込んじゃう人が居るんですよ。脅しや暴力を使いながら勧誘する宗教がありますが、そこでは若い連中がそういうことをするんですよ。あと宗教では新規に入ってくるのではなく、親がそうで2世という人たち。それがかなり宗教の重要になっている。

──　新規加入ではなくて、世襲制で親がそうだったからという理由で入る若者ですね。いろんな団体にいますね。

藤倉　共産党もそうでしょうし、新左翼にもいるかもしれませんけど。カルトの問題を見たときに、宗教組織に限ってみてたらダメなんだというくらい、小規模なカルトとか、宗教法人ではなカルトがあり困るくらいです。世襲で言えば幸福の科学なんか新しい信者はほとんど入っていないですよ。取材している実感としては。

◆携帯電話の普及と新興宗教の衰退

──　若者に限らずですが、人間は誰かに認められていたいとか、共感してもらいという気持ちをもっていて、それがひょっとすると過剰なSNSへの依存という形に形を変えて現れているのではないか、という気がします。仕事や趣味に使うにはSNSは便利でしょうが、顔も知らない人と関係ができる。そして常に「繋がっている」ことを確認しておかないと不安になる。先日の北海道の地震でも「携帯電話の充電ができた」と涙しておられる方が少なからず報道されていました。かつて集団に属して（グラデーションの緩いカルト）から、サークル的なものから非常にコアな集団までに所属して得ていた安心感が、テクノロジーによって精神的なベクトルが分割されている側面がありはしないか、と感じますがいかがでしょうか。

藤倉　僕は文明論的な評論は好まないんですけど、実は携帯電話の普及はオウム事件以降の宗教の衰退と、たまたま入れ替わりのようにはじまったので、宗教の不人気はオウム事件がかなり大きいと思いますが、携帯電話という代替物ができたから宗教に行かなくなったのか、もともと宗教が衰退傾向にあったのかは僕自身区別がつかないですね。インターネットが普及してSNSまではないにしろ、スピリチュアルな人たちは他の人たちと情報交換がしやすくなっているはずですよね。

──　そうですね。

藤倉　だから余計に特定の宗教組織ではなく、緩やかなスピリチュアル・ジプシーみたいなことはやりやすくなっているところはある。携帯電話の普及がどれくらい影響しているのかは僕がコメントしずらい部分です。
　でも今お話伺っていて僕が日頃感じている話と近いと思ったのは、携帯電話やSNSそれ自体ではなく、たとえば左翼であれば「安倍政権万歳」と言っている人を叩いたり、気に食わない人をレイシスト呼ばわりして叩いたりする「ネット上の活動家」のような人のやりがいが、宗教に代わるものにはなっていそうな気がしますね。信仰ではなく信念や、やりがい──。オウム真理教もそういうところは強かったんです。ネトウヨやしばき隊も含めて「社会にコミットしている」という実感を得られるような、ものでステータスが獲得できる。
　昔なぜ新興宗教が若い人に人気があったかといえば、伝統宗教の中に入っても偉くなれなかったからですよ。新しいムーブメントに行くと、比較的簡単にステータスが得られる。僕だって週刊誌とかで働いていたら偉くなれないけど「やや日刊カルト新聞」作ったらその日から偉くなれるわけじゃないですか（笑）。そういう楽しさは新しいムーブメントには常にあると思います。SEALDｓの奥田君だって、共産党の活動家とかだったら、あんなふうに世間には出てこれなかったわけですから。宗教活動で得られるのと同様に充実感をネットで得られるのは、90年代にはなかったことですし、SNSの誕生の前にはなかったことですね。

──　充実感を得られるツールとしてSNSが出てきたことにより何かが変わったということかもわからないですね。

藤倉　ツイッターは特にそういう面は強いですね。ツイッターで充実感を得ている人は、物事を知ったような態度で、短いわかりやすい言葉でどれだけ人の支持を集めるか。そこの充実感なんです。だからツイッターではみんな知ったような態度で、頭の悪いことを言っているから見ててイライラするんです。

──　そんなことに労力をさいていたら、精神的に荒れますよね。

藤倉　僕はそういう奴を狙って喧嘩を仕掛けますけどね（笑）。

──　それは藤倉さんがライターだからいいけど（笑）。普通の人には精神衛生上よくないんじゃないですか。

藤倉　それが癒しとか、信仰とか自己鍛錬的なものとか、安らぎではなく、イケイケどんどんの世直し運動のような、オラオラ系のハイテンションになる。ネトウヨもカルトだけど、しばき隊もカルトになって当然だよなと思います。完全な悪循環の中にあるように思いますね。

◆ネットで認められる快感に目覚めた〈オタクですらない人々〉の台頭

──　対象とか到達目標があろうが、あるまいが、どのような人でも殺伐な言葉を投げかけて優位に立とうというのは、決して穏やかな心のありようや寛容性と融和するものではないですね。

藤倉　ミクシー以降でしょうね。素人さんがネットでものを言うようになってきた。オタクですらない。オタクは悪い意味ではなく、本人がこだわっている分野の知識はものすごい。でも、そういう得意分野を持ち合わせない人たちが、ネットで認められる快感に目覚めてしまったのが、ミクシーあたりですね。
　話は逸れますがしばき隊のカルト性は2つの側面を見ないといけないのかな、と思います。1つは彼らがレイシストとみなした、敵に対する闘い方の部分です。敵とみなしたら人権とかは知ったこっちゃない、何してもいいというカルト性。あと「リンチ事件」は内部での組織防衛のカルト性ですね。それを隠蔽しようとするのも組織防衛のためのセカンドレイプ的な話になります。彼らのカルト性には、外部への攻撃（人権侵害）と、内部への人権侵害がある。当然カルトには両方生じるんです。なぜならもともと人権なんかどうでもよくて、組織の目的や教祖の目的が至上のものなので。信者の人権すら守らないのがカルトですから。その両面から見てしばき隊はカルト性が高いと言っていいでしょう。（つづく）

◎カルト取材専門家が見る「しばき隊」の問題とは？「やや日刊カルト新聞」藤倉善郎総裁に聞く！（全4回）
〈1〉2018年10月11日公開　http://www.rokusaisha.com/wp/?p=27899
〈2〉2018年10月16日公開　http://www.rokusaisha.com/wp/?p=27942
〈3〉近日公開
〈4〉近日公開

いまから20年ほど前のことだ。九州の2人の大ほら吹き（実際には大風呂敷）というコンセプトで、日経新聞系の記事をまとめたことがある。いずれも福岡県出身者で、ふたつの業界に打って出たばかりの若手社長である。ひとりは玉木康裕、タマホームを立ち上げたばかりの頃だ。もうひとりは孫正義、言うまでもなくソフトバンクの総帥だ。まだソフトバンクが港区のあまり大きくないビルの一角を占めていた頃で、ゲームバンクでの失敗なども話題になっていた。

いずれにしても、両社とも業界のトップグループに座を占めるようになったのだから、当時の日経担当者は慧眼というほかない。ソフトバンクのほうが世界的企業に発展し、タマホームも今後の10年をグローバルに展開するということだが、両社に差があるのは業態の違いであって、ゼロからの成功に変りはない。

今回は孫正義のソフトバンクとトヨタ自動車が提携した新会社について。そう、自動車のAI化とライドシェアに関して触れておこう。モータリゼーションで成長してきたわたしたちの社会が、今後どう変っていくのか。ここがAI化社会を占なう上で、最もわかりやすい素材だからだ。

◆どこまで進む？　自動運転

まず、何をもって自動運転というのか。である。運転状態をあらわすSAE（自動車技術会）のレベルで、0が運転手による操車、ふつうの自動車である。加速と操舵、制動のいずれか1つを自動化したものがレベル1。現状の自動ブレーキスステムがこれに当たる（単一の制御）。これが複数になるとレベル2。高速でのステアリング、速度の加減などが加わるとレベル3。ただし、レベル3は自動運転の継続が困難になった場合は、運転手がハンドルを握る。レベル4が高度運転自由化で、ただし運転領域が限定されるもの。高速道路に限定とかになる。そしてレベル5にいたり、運転領域も予備対応においても完全に自動運転（利用者の対応が期待されていない状態）ということになる。現在は各社レベル2の段階で、高速での運用が可能なレベル3～4が当面の目標とされている。

◆法的な障害はこえられるのか？

その昔、筆者がソフトバンクを取材したころは、道路の中央ラインにチップ（磁気マーカー）を埋めて、それを指標にステアリングを制御するという方法が採られていた。高速道路限定ならばそれも可能だが、一般道すべてにチップを埋めるのは不可能である。そこで自立型の自動運転のなり、制御チップをコクピット内の各計器に装着する方法となったのだ。すでに現在位置と目標案内で効果が確認されているGPS（衛星）の基本に、カメラとセンサーで周辺の確認、これらの情報をもとに人工知能による処理と命令が行なわれる。GPSとセンサーからの情報は、ダイナミックマップと呼ばれる高精度3次元地図となる。ここでは、すでにイスラエル軍で運用されているロボットカーの技術が突出しているようだ。ようするに無人兵器の応用である。自動運転はその意味では、すでに技術的にはほぼ完成している。あとは兵器とちがって、生身の人間を乗せる安全性だけなのだ。

とはいえ、法的な問題がある。一般人が公道で走行できる完全な自動運転車は、ジュネーブ道路交通条約で常時人間の運転が必要であると定義されている。万一事故が起きた場合の法的な責任はどうなるのか。議論はまだ始まったばかりだ。あるいは、人工知能はコンピューターだから不正アクセスされる怖れもある。ペーパードライバーが利用した場合の、緊急時の運転技能に問題はないのか。ペーパードライバーは乗ってはいけないとは、条例化できないであろう。またその技術力を判定する指標もない。

◆身体工学的な無理も

それよりも何よりも、運転という身体工学はどう考えられてきたのか。たとえば電車の心地よい振動で眠たくなるのと同様に、クルマの心地よい振動で助手席や後部座席の乗員は眠くなる。コクピットでも同じことが起きるはずだ。そもそもステアリングを握り、アクセルを踏み込むドライビングの快感によって、運転手はクルマと一体化する快適を感じる。人工知能が故障するのではないかと、不安を感じながらのドライブが愉しいのだろうか？　こうしたことは何ら考慮されてこなかったのではないか。

文中に出てきた「ライドシェア」については別記事に改めたいが、簡単に触れておこう。文字どおりの意味で、相乗り（プールライド）である。なかなか日本人には馴染まない、初対面の人と乗り合わせるのは難しいとされてきた。これをアプリにしてビジネス化しようというのが、孫正義とトヨタの合作ということになる。トヨタはさすがにリーディングカンパニーで、自動車の売り上げが確実に落ちる、このライドシェアに乗り出すのだという。そういえば、同社が自転車活用のために社員を警視庁に出向させ、未来の交通システム（自動車と自転車の共存）の研究をさせているのを、筆者は知っている。内部留保などせずに、どんどん社会のためにおカネを使ってもらいたいものだ。

◎［参考動画］2018年10月4日【トヨタ・ソフトバンク共同記者会見】スペシャルトークセッション（トヨタグローバルニュースルーム2018年10月5日公開）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

10月9日13時10分から大津地裁で、4名の原告が滋賀医大付属病院、泌尿器科の河内明宏科長と成田充弘医師を相手取り440万円の支払いを求める損害賠償請求を大津地裁に起こした（事件番号平成30わ第381号）裁判の第一回口頭弁論が開かれた。

大津駅前で12時から本年6月に結成された「滋賀医大　前立腺癌小線源治療患者会」の集会がある、と聞いていたので大津駅前に11時ころ到着すると、早くも患者会のメンバーが集合し始めていた。12時には参加者が80名を超え、その時間比較的静かな大津駅前を行き交う人々の注目を浴びていた。

集会では患者会のアドバイザーである元読売新聞記者の山口正紀さんが冒頭に発言し、「病院は患者に謝罪すべきなのに、患者の命を救った岡本先生を病院から追い出そうとしている。どうしてこんなことが考えられるのか」と問題点を整理しながら滋賀医大付属病院の姿勢を強く糾弾した。引き続き原告の男性や複数の患者会メンバーが発言をした。

◆医療機関による「説明義務違反」

問題の中心は、小線源治療の第一人者である岡本圭生医師の治療を受けようとした23名の患者たちが、その意に反して、岡本医師の治療を受けられず、しかも小線源治療の経験がない成田医師が、小線源治療を行うという暴挙の直前に岡本医師の学長への直訴により、かろうじて難を逃れた「説明義務違反」である。

医療機関による「説明義務違反」は患者による治療の選択権を奪うだけではなく、場合によっては生命にかかわる重大な問題だ。患者には当然説明を受ける権利があるが、これまで個々の患者の問い合わせや、説明の要請、患者会による問い合わせに対しても病院側は「HPに出ている通り」、「内容は裁判であきらかにしてゆく」と誠実さの欠如した回答しか返答していない。

◆発足後4か月で800名を超えた患者会

患者会のメンバーは発足後4か月で既に800名を超えており、いかに岡本医師による小線源療法への信頼が厚いか、また滋賀医科大学への怒りが大きいか、この人数が雄弁に物語る。「同じ医師の治療を受けた」以外に何の共通点も持たない人々が、短時間でこのように集結することはそうそうあるものではない。病気の性質上患者会のメンバーは中高年の男性であるが、皆さん紳士的な方ばかりだ。

山口さんも指摘されていたが「病気と闘いながら、病院とも闘わなければいけない」ことなど、患者の誰も望んではいないだろう。しかしそこまでの事態を引き起こした、河内、成田両医師及び、滋賀医大付属病院の責任は重大である。

◆井戸謙一弁護団長の発言

55席の傍聴席は満員となり、傍聴できなかった患者会のメンバーやご家族も多数見受けられた。定刻通りに西岡繁靖裁判長は開廷を宣言した。被告側は答弁書を提出しただけで、この日は代理人も出廷していなかった。

冒頭、井戸謙一弁護団長が発言を求め、

「この事件は医師の説明義務違反による損害賠償事件でよくある類型だと思います、しかし本件は一般の事件と異なることをご理解いただきたと思います。だからこそ、これだけたくさんの傍聴人が詰めかけているのです。1つは多くの説明義務違反事件はインフォームドコンセント認識不足の医師による、過失や杜撰な説明により、医療上のミスを行ってしまった。個別、1回切り起こるものです。

　それに対して本件は故意に、組織的にしかも長期間にわたって、23人もの患者に対して行われた事件であることが1つです。それからこの事件が国立滋賀医科大学付属病院という、滋賀県を代表する基幹病院を舞台として行われ、被告の2人は当時も、現在も泌尿器科の教授、准教授という要職にある医師であるということであります。本件において未経験者による小線源治療は水際で差し止められ、重篤な被害の発生を防ぐことはできましたが、この問題で患者側が病院に説明を求めても、病院からはまともな説明もなく、患者らは謝罪も受けておりません。よって原告らは本件提訴に至ったものであります。
　この事件の本質は、患者の利益よりも、自己の権力あるいは利益を優先するいまの医師の世界の体質にあると考えます。この問題をあいまいに済ませてしまえば、将来にわたって同様のことが繰り返されることが危惧されます。繰り返された場合ことが医療であるために、重篤な被害を与えることがあります。原告らは請求事実を説明義務違反に絞りました。個別には小線源治療の前段階における不適切な処置などもあるのですが、訴訟の迅速な進行のために争点を絞ったものであります。したがって裁判所に置かれては迅速な進行に努めていただき、早期の判決をお願いしたと考えております」と述べた。

そのあと原告代表の男性が意見陳述を行いこの日の弁論は終了した。次回期日が11月27日13時10分である。

閉廷後、滋賀県弁護士会館に場所を移して、記者会見が行われた。傍聴席には入れなかったメンバーのために、この日の法廷で何が行われたかを、井戸弁護士が説明した。記者会見であきらかになったことは、被告側による答弁書には、迅速な訴訟の進行に向けての誠意が感じられないこと。法廷戦術上被告は医師2名に絞ったが、病院にも当然責任はあると、原告も弁護団も考えていること、などである。

患者の会のメンバーや滋賀医大付属病院関係者に取材する中で、予想をしなかった事実に突き当たった。当初訴状を読んだり、記者会見で質問するなどする中で、この問題は、あくまで滋賀医大付属病院、泌尿器科が震源であり、原因である事件であると、わたしは認識していたが、どうやら（たしかにその基本的構図に間違いはないが）さらに大きな背景と、思惑が関係しているようである。その実態については、今後も取材を進め、明確になった時点で読者にご紹介してゆく。

◎［関連記事］田所敏夫「滋賀医科大学附属病院泌尿器科の背信行為 『小線源患者の会』が損害賠償請求」（2018年8月2日公開）

◎滋賀医科大学前立腺癌小線源治療患者会のホームページはこちらです。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。